マンションを買ってはいけない時期って本当にあるのでしょうか？
ここでいう時期とは、ライフスタイルや経済的、季節的なタイミングのことを言います。
建築された時期で考える、買ってはいけない時期を知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
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筆者も現役の不動産エージェントとして、顧客から時期についての相談を受けることがあります。
実際この記事を読んでくださっているあなたも、時期やタイミングについてお悩みなのではないでしょうか。
そこで、この記事では「マンションを買ってはいけない時期は本当にあるのか」という、他のこの手の記事とは違う視点で、マンション購入のタイミングについて解説していきます。
今、マンションを買ってもいいのかどうかお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は15年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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巷で言われている、マンションを買ってはいけない時期をプロが考えてみる
筆者は、これまで数千組にも及ぶ顧客のマンション購入相談や、実際のマンション購入の仲介をしてきた経験がありますが、その中で「こんなタイミングではマンションは買わない方がいいのでしょうか？」という質問が一定数あります。
なぜそのように思うのかと尋ねると、ネットの記事にそう書いてあったというものが多く、実際にネットで検索をしてみると、そのような記事が散見されました。
確かにそのような記事で言われていることは、一理はあるものの、「本当にそうだろうか？」と思うようなものも少なくありません。
ネットで探せる記事は、不動産のプロが書いたものではなく、一般的に「ライター」と呼ばれる職種の人が、プロの監修を受けながら執筆しているものがほとんどです。
さらに監修をしているプロが、そもそも実務者でないことも多々あります。
そんな記事を信じてしまい、本当は買ってもいい時期なのに、買うことをやめてしまうことが、あってはならないと思いませんか？
そこでここからは、他の記事で散見された、俗にいう「買ってはいけない時期」とされいるタイミングについて、改めて考えていきます。
またタイミングについては、「ライフスタイル」「経済背景」「季節」の３つの視点に分けて解説します。
ライフスタイルによる時期
まずは、ライフスタイルによるタイミングとして、一般的にマンションを買ってはいけない時期とされているものについて解説してきます。
ライフスタイルが定まっていない時期
例えば社会人になりたてで、ライフスタイルが定まっていない時期や、転職したてでライフスタイルが固まっていない時期などが挙げられます。
社会人になりたてで、マンションを買う方はそこまで多くはないと思いますが、その他の場合はケースバイケースになります。
例えば、独立を考えていて、まだライフスタイルが定まっていないというケースもあると思います。
その場合、マンションは購入してはいけないのかといえば、そういう訳ではありません。
独立するということは、個人事業主や会社役員となるケースが多いと思うのですが、これらの属性の方は、基本的に住宅ローンが非常に借りにくくなります。
ですから、内容によってはライフスタイルが定まっていない時期であっても、家を将来的に買いたいという気持ちがあるのであれば、サラリーマンのうちに購入しておくことの方が良いケースというのもあるのです。
ライフスタイルが定まっていないからと言って安易に見送るのではなく、今後の展望なども含めて不動産エージェントに相談すると良いでしょう。
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家族が増える可能性がある時期
家族が増える可能性がある時期も一般的に、マンションを買うべきでないと言われます。
しかし、このことについても、私は疑問を感じます。
実際の営業現場では、当初の予定よりもお子様が増えたり、成長に合わせて住み替える方達もいらっしゃいます。
最初は子供も小さく、夫婦と合わせて３人で、３LDKを購入したが、もう一人生まれて、大きくなってきて部屋も必要だからというようなケースです。
しかし、まだ子供がいない段階で子供ができて、部屋が必要になるタイミングまでは、10年近くかかったります。
仮に一度買ったマンションを手放すとしても10年も経っていれば、賃貸よりも住宅支出はかなり抑えられているので、むしろ買っておいた方が良かったということにもなります。
夫婦二人であっても、子供ができるかもしれないことを考えて３LDKを購入する方もいらっしゃいます。
家族が増える可能性があるから、マンションは買ってはいけないというのは、私からしてみれば些か暴論のような気もします。
それを言い始めたら独身のマンション購入はどうなのだ、という話にもなりますし、時間軸を考えれば購入しても、物件選びさえ間違えなければ住宅支出も抑えられて、むしろプラスになることが多いです。
子供が進学する前の時期
次に子供が進学する前の時期ですが、これもケースバイケースなのではないでしょうか？
高校や大学で、遠方になる可能性がある場合は、少し時期をずらしてもいいかもしれませんが、小学校への進学前は、むしろベストタイミングの一つだと思います。
一度、小学校や中学校に通ってしまうと、学区の問題や転校も絡んできますので、探すエリアが限定され、むしろ苦労してしまうことの方が多いです。
定年退職した直後の時期
定年退職の直後は、どれくらいのお金が生活費でかかるのかが分からないという理由で、この時期も買うべきではないと言われることもあります。
ただし、お子様が自立されていたり、定年しても再雇用やパート・アルバイトで働く場合など、大きく生活環境が変わらないければ、ある程度の資金計画は立てられるのではないかと考えております。
ただし、このタイミングでのマンション購入は、今後の収入が限られている状況になりますので、ライフプランニングシミュレーションを行い、将来の収入と支出を計算した上で、余裕資金を住宅購入費に回すように注意することの方が重要です。
ライフプランニングシミュレーションは、プロのファイナンシャルプランナーに相談していただくのが一番ですが、費用がかかります。
そこでお勧めしたいのが、筆者が企画運営をしているハウスクローバーです。
ハウスクローバーでは、全国の優良な担当者が探せたり、物件探しを自動化できたりするサービスで、無料で利用できますが、ライフプランニングについてもご自身でシミュレーションできるシステムが備えられています。
ご自身でシミュレーションしたものを、プロのファイナンシャルプランナーに確認（無料）してもらうこともできます。
住宅購入にとって欠かせないサービスが一つになっている非常に便利なサイトですので、ぜひご利用ください。
かかる費用は、実際に不動産エージェントに仲介を依頼して、成約に至った際に支払う仲介手数料のみです。
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転勤が多い時期
お勤め先によっては、転勤が定期的にある方もいらっしゃるかと思います。
ただ転勤が頻繁にあるからといって、定年退職までマイホームを購入しないという選択肢が本当に正しいのでしょうか？
例えば、ある程度お子様が大きくなってくると、転勤の際に、家族帯同よりも単身赴任でという選択肢も出てくるでしょう。
また転勤をしている中で、この街にずっと住みたいという思いが出てくることがあるかもしれません。
実際の営業現場では、転勤が多い方でも、将来の資産形成や、お子様のことを考え、マンションを購入していく方もたくさんいらっしゃいます。
単純に「転勤が多いならやめた方がいい」というのではなく、家族の将来的な生活設計をもとに考えた方が、結果としては良いかと思います。
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経済的な背景による時期
ここまで主に、ライフスタイルによる買ってはいけないと言われている時期について解説してきました。
ここからは、経済的な背景によって買ってはいけないと言われている時期について解説します。
住宅ローン金利の上昇時期
まず、住宅ローン金利の上昇時期はやめた方がいいというものです。
実際にインターネットで上位に表示されている記事に書かれていました。
住宅ローン金利が落ち着いた段階で購入した方が良いと書かれていました。
しかし、住宅ローン金利が落ち着くのは一体いつなのでしょうか？
将来のことは誰にも分かりませんし、落ち着くまで待っておこうと待っていたら、実は随分前から落ち着いていた、なんて笑えない状況も起こり得ます。
そもそも住宅ローンで変動金利を選ぶ際は、上がることを想定して予算なども考えておくべきです。
また今後も金利が上昇し続けると予想するのであれば、固定金利を選んでおくのも手です。
様々な想定をしておくことが必要ですが、住宅ローン金利が落ち着くのを待つことはナンセンスであると思います。
マンション価格が高騰している時期
金利の話に通じるものがありますが、金利動向や相場というのは、生き物であり、予測することがほとんど不可能です。
これまで専門家と呼ばれる人たちが、散々予測を外してきているのも目の当たりにしてきた方も多いのではないでしょうか。
今後の予測ができないのに、マンション価格が落ち着くまで待つという考え方も非常にナンセンスな気がしてなりません。
しかし検索して上位に出てくる記事には、平気でこのような記載があるのがインターネットの怖さでもあります。
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季節的な背景による時期
最後に、季節的な背景による買ってはいけない時期について解説します。
結論から申し上げると、季節的に売り物件が多い・少ないということはありますが、決して買ってはいけない時期はありません。
ご自身が気に入った物件が出てくれれば問題ありません。
気に入った物件が、夏のことがあれば、繁忙期である１〜４月であるということもあります。
売り物が少ない時期であっても良い物件は出てきます。
季節的というよりも、いつ頃に引っ越したいかなど、ご自身の都合から逆算していけばいいと思います。
マンションの購入時期を先送りにする３つのデメリット
ここまで、「マンションを買ってはいけない時期と言われているものは、本当のところはどうなのか？」という視点で解説してきました。
読み進める中で、「買ってはいけない」というよりも「ケースバイケースで判断」した方が良いと感じる内容も多かったと思います。
もし仮に、「買ってはいけない時期」を信じてしまい、本来買っても問題のなかったタイミングで買わなかった時に、どんなデメリットがあるのでしょうか。
決して安くない賃料
まず考えられるのは、決して安くない賃料です。
仮に3000万円の物件を購入するか、10万円の賃料を払い続けるか迷い、賃貸を選んだとします。
3年住んだ場合、賃料の合計は360万円となり、決して安くはない金額になります。
この間、仮に相場が下がったとしても、1割以上下がらないと割に合いません。
逆に相場が上昇したり、ほとんど変わらなかった場合、360万円は払損になります。
購入できる予算が下がる
また先の例で3年先送りした場合、住宅ローンを借りられる期間が3年短くなったということと同じ意味になります。
3000万円を30年で借りるのと、3000万円を27年で借りることの違いは、ご理解いただけると思います。
もちろん、27年で借りる方が、毎月の支払額は高額になります。
支払額が家計にとって負担になるようであれば、「支払額を減らす＝予算を減らす」という選択をしなければなりません。
健康問題によって住宅ローンが借りられなくなることも
さらに、3年間待っている間に、健康上の問題が起こってしまったとしたらどうでしょうか。
住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が必須となります。
団体信用生命保険とは、借りた人に何か不幸があった際に、代わりに保険から住宅ローンの残債が支払わられるという制度です。
銀行も万が一の際に、回収不能とならないように、団体信用生命保険の加入を必須としていますが、保険ですから、健康上の理由で加入できないこともあります。
フラット35という住宅ローンであれば、団体信用生命保険に加入しなくても借りられますが、全期間固定金利商品となるので、現段階では、金利が高いという難点があります。
このように、賃貸であればリスクはないように思えるかもしれませんが、先送りのリスクは、それ相応にあるということも押さえておきましょう。
マンション購入は時期よりも、何を買うか
ここまでマンションの購入時期について解説してきましたが、時期よりも、どんな物件を選ぶかが大切なのではないでしょうか。
仮にすぐに売ることになったとしても、資産価値が下がりにくマンションを購入しておくことで損失を減らすこともできますし、賃貸と比較して住宅支出を削減することもできます。
一方で、市場には資産価値が下がりやすい「買ってはいけないマンション」も多数存在しています。
資産価値が下がりやすいマンションを買ってしまうくらいであれば、時期に関係なく「賃貸の方がマシ」と、私は考えています。
つまり、時期よりもどんな物件を買うか。
これに尽きます。
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マンション購入は誰から買うかが最重要ポイント
マンション購入は時期よりも、どんな物件を買うかがポイントだと申し上げましたが、どんな物件を買えばいいのでしょうか？
ずばり、マンションの資産価値は「立地」と「管理」です。
これは資産価値だけでなく、住みやすさの価値にも連動しますので、将来売るつもりがなくても考えなければいけないことです。
立地については、インターネットで様々なことを調べることができます。
しかし管理についてはどうでしょうか。
よく、不動産のプロでも管理のことを聞くと、清掃が行き届いているとか、定期的に修繕工事が実施されている、といったポイントで良し悪しを判断する人が多くいます。
結論を言ってしまえば、この判断は正しくありません。
正確に言えば、清掃や修繕工事がされているのは必要最低限のことであって、これだけでは購入しても良いかどうかは判断できないということです。
マンションにおける定期的な大規模修繕工事は、見た目の問題だけでなく、マンションの寿命を長くするという目的があります。
つまり将来にわたって定期的に大規模修繕工事をしていく必要があるのですが、マンションによっては将来の工事費が不足するものもあります。
不足すれば、所有者から毎月徴収している積立金を値上げしなければいけません。
また一時金の徴収を求められるかもしれません。
値上げや一時金の徴収が、組合で可決されなければ、大規模修繕工事ができないことになりますので、どちらに進むにしろ、地獄です。
マンションの管理調査の要諦は、このような資金不足が起こらないかどうかを見極めるものになります。
つまり、このような管理組合の調査を、高い精度で行える担当者を選ばないと、リスクが非常に大きな買い物となるのがマンション購入なのです。
またここまで解説してきた時期についても、ご自身にとっての本当のタイミングはいつかを、プロの経験や知識をもとにアドバイスを受けることもできます。
優良な担当者は、何が何でも買うことを薦めることはなく、あなたにとって最適な方向性を示してくれます。
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