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住宅ローンの審査で貯金がないと不利になる?

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不動産を購入するとき、多くの人は金融機関からお金を借り入れて購入しています。

そこで気になるのが、住宅ローンの審査ではないでしょうか。

住宅ローンの審査に通らないと、良い物件が見つかったとしても資金の工面ができずに購入できないからです。

特に貯金があまりない場合は、住宅ローンの審査において不利になってしまうのでは?と不安に思う人がいるかもしれません。

そこで今回は、住宅ローンの審査における「貯金の有無」について解説します。

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住宅ローンの審査で重視される項目

住宅ローンの審査項目の詳細については、各金融機関で公開されていません。

そこで今回は、国土交通省が公表している「民間住宅ローンの実態に関する調査」の「融資の際に考慮する項目」を見てみましょう。

平成27年~29年の調査の中で割合が最も高いのは「完済時年齢」でした。

続いて、「健康状態」となっています。

完済時の年齢は97%~99%、健康状態も95%~98%と非常に高い割合です。

一般的に、住宅ローンの審査では「年収」「勤続年数」などが重視されると考えられています。

もちろんそれらも重要な項目の1つではありますが、この調査結果ではそれほど順位が高くありません。

実際、団体生命信用保険への加入が必須となっているところも多くありますから、健康状態が重要視されるのでしょう。

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実は貯金の有無や貯金額についてはあまり重視されていない

上記の調査からわかるように、「貯金の有無」「貯金の金額」はそれほど重要視されていません。

貯金よりも、「健康で若い人」の方が借り入れには有利だということです。

住宅ローンでは長期の借り入れになることがほとんどです。

現在の貯金額よりも、「将来に渡ってきちんと返済できるか」という視点があることが推測できます。

ただし、金融機関によって審査で重視する項目が多少異なります。

実績のある不動産会社や営業マンであれば金融機関ごとの特徴を把握していることがありますので、不安な方は相談してみましょう。

事実、銀行は預金のエビデンスを取らない

エビデンスというのは証明書類のことをいいます。

実際、金融機関は住宅ローンの審査時に預金残高のエビデンスの提出を求めてくることはありません。

審査の申し込み書に記載する箇所はありますが、筆者も経験としてエビデンスを求められたことはありません。

ただし借入額も審査により決まりますので、何かあったときのためのことも考えて、自己資金はあった方が良いでしょう。

もっと詳しく

住宅ローンで金融資産のエビデンスを確認されることはありませんが、投資用などの事業ローンとして借りる場合は、ほとんどのケースで金融資産のエビデンスの提出を求められます。ローンの目的によって審査内容は大きく変わるのです。

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諸費用の借り入れは審査が厳しくなる

購入する住宅の資金だけでなく、登記費用や仲介手数料などの諸費用も借り入れできることがあります。

しかし、その場合は通常よりも審査が厳しくなってしまいます。

それは物件価格を超えて諸費用を借りるということは、それだけ抵当権の価値が下がってしまうからです。

通常銀行では抵当権を物件につけて支払いがされなくなった時に競売にかける権利を得ます。

しかし、諸費用まで借りている場合、それだけでは回収ができない金額が増えることになりますので、どうしても審査自体も厳しくなるのです。

ちなみに、諸費用の借り入れの場合、住宅ローンと一緒に借りる「オーバーローン」という方法と、住宅ローンとは別に「諸費用ローン」と呼ばれるローンを借りる方法があります。

オーバーローンの場合は住宅ローンと一緒に借りられますので、低金利で借りられるメリットがあります。

諸費用ローンは取扱い金融機関が限られますので、詳細は各金融機関に確認してみましょう。

関連記事「中古マンションは頭金がなくても購入できる?」

 

支払能力を超えた借り入れに注意

注意が必要なのは、貯金がなく、諸費用まで購入する時です。

この場合は、借りた直後は家計は資産よりも負債が多いという債務超過の状態になります。

何かあった時に家計が耐えられなくなる可能性もありますので、ライフプランニングをしっかり行ったうえで、無理のない返済計画を組んでおくことが何よりも重要です。

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結論:住宅ローンの審査で貯金がなくても不利にはならない

住宅ローンの審査において貯金がなくても不利にはほとんどなりません。

それよりも重要視する項目が他にあるからです。

しかし、住宅ローンの審査に限らず、何かあったときのためにも貯金はしておいた方が良いでしょう。

住宅ローンの審査で重要視される項目や厳しさなどは、金融機関によって異なります。

不動産の購入を検討している人は、住宅選びも含めて、ぜひ信頼できる不動産会社に相談してみてください。

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