住宅ローンの審査を受ける時には年収、雇用形態、健康状態といった様々な部分を審査されることになります。
その中で、「勤続年数が短いと住宅ローンが借りられない」という話を耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。
実際勤続年数が短いと、銀行側の審査の目は厳しくなり、中々思うように審査の承認がおりない場合はあります。
しかし決して住宅ローンが借りられないというわけではなく、条件を満たしていれば勤続年数が短くても借入することができます。
そんな住宅ローンの勤続年数に関する正しい知識を、こちらで解説していきます。
宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は15年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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銀行は何を重要視しているか
住宅ローンの審査において、銀行が一番重視しているポイントはどこなのでしょうか。
多くの方が年収や勤務先、雇用形態等だと考えると思いますが、実際には完済時年齢や健康状態、年齢といった部分を一番に考慮しているのです。
銀行は「将来にわたって安定的に返済できるかどうか」を住宅ローン審査で判断するのですが、その中において勤続年数よりも、年齢や健康状態といった借入者の物理的な面を第一にみています。
しかしもちろん雇用形態や勤続年数も審査でみられるポイントですので、各銀行が満たす要件をクリアしていかないといけません。
住宅ローンで勤続年数が重視される理由
勤続年数によって、銀行側は一体何を審査しているのでしょうか。
それは将来的に安定した収入源が確保できるのかどうかという点です。
勤続年数が長い場合は、昇給による給与アップ等年収が高くなる可能性も見込めるため、安定した収入があるとみなされます。しかし一方で勤続年数が短い場合は、収入の安定性が低く、現時点では収入の増加を想定することが難しくなります。
転職したばかりだと住宅ローンが難しいといわれるのも、安定した収入が見込めないと判断されてしまうからなのです。
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勤続年数の目安は？
ではどのくらいの勤続年数があれば、住宅ローンの審査承認を受けやすくなるのでしょうか。
これについては絶対的な年数は存在しておらず、各金融機関によって定められている基準が違います。
国土交通省が全国の金融機関に行った調査によると、勤続年数3年以上としている金融機関が約25％、2年以上が5％、1年以上が50％という結果がでています。
つまり多くの金融機関では1年以上の勤続年数があれば審査対象になると答えています。
勤続年数が短い場合は、他の部分で収入の安定性を示すことになるので、ファイナンスの知識がある方と事前に打ち合わせをして、どの金融機関にどのようなアプローチをするか決めておくといいでしょう。
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自営業者は3年以上が目安
自営業者の場合は、給与所得ではなく直近3年の確定申告書をベースに審査が行われます。
そのため目安は3年以上事業を継続していることが、一つのポイントとなってきます。
しかし自営業者に対する審査内容も、各金融機関によって大きく異なります。
直近3年間の所得を平均して判断する金融機関や、過去3年間で一番低かった所得を基準として審査する金融機関もあります。
どの金融機関で審査するのかによって、あらかじめ準備しておく対策が変わってきますので注意が必要です。
勤続年数が短ければフラット35も検討しよう
フラット35の審査では人の属性よりも物件の担保評価を重視します。
そのため、たとえ勤続年数が1年未満だったとしても、借入することができるケースはあります。
フラット35を利用する場合は物件の担保評価、つまり資産価値がある物件を選ぶことが大前提となってきますので、物件の見極めが非常に大事です。
そういった時は不動産知識と経験に富んだ不動産エージェントをうまく活用して、より資産価値の高い物件探しを手伝ってもらうようにしましょう。
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