ドルが２ヶ月半ぶりに146円に。アメリカの利上げ終了が確実に

11月29日、2ヶ月半ぶりに、ドル円が146円になりました。

一時、151円をつけていましたが、市場では「アメリカの利下げはともかく、利上げの観測はほぼ確実になくなった」と見られているのが要因です。

またアメリカの国債も金利がジリジリ低下しています。

ということは、日本とアメリカの金利差が縮小したということになります。

今回のニュースでのポイントをいくつか解説します。

円安は一服　日米の金利差は縮小か

今の日本の物価高の主な要因になっている円安。

円安を誘引していたのが、アメリカが自国のインフレを抑えるために始めた、金融引き締め策です。

具体的には短期金利を利上げすることで、景気にマイナスの影響を意図的に与え、景気を冷やしてでもインフレ率を下げるという政策です。

翻って、日本では相変わらず金融緩和を続けており、その金利差から円が売られ、ドルが変われる「円安ドル高」の傾向が進んでいました。

しかし、アメリカのインフレ率の上昇率に陰りが見えたことから、追加の利上げがなくなったと観測され、円が買われてドルが売られる動きが出ました。

国債は投資家によって取引されますが、投資家の思惑によって動く傾向があり、市場は、今後は日米の金利差は縮まっていくと考えているということが分かります。

また円安も今後は上下を繰り返しながら、徐々に円が高くなっていくと予想されます。

日銀の金利政策にも影響

ここ最近の日銀による、金融緩和解除への動きは、この日米の金利差による悪い作用を抑える意味もありました。

しかし、日銀が変動金利を上げる前に、金利差の原因となっていた、アメリカの金利が上昇を止め、もしかしたら下がるかもしれない状況になってきたことから、どのような舵取りをするのか、注目が集まります。

日銀としては、この機会に乗じて何とか金融緩和は解除したいところだと思います。

フラット３５の金利もここ最近、大きく上昇していましたが、年明けからは落ち着いてくる可能性が高いと読んでいます。

不動産相場への影響

円安は、日本の不動産の海外からの買いを誘発していたので、これで収まると思うかもしれません。

しかし、多少円安が収まったところで、まだまだ日本の不動産は、世界都市と比較して相対的に安いので、まだまだ外国資本による日本の不動産買の傾向は続くと考えています。

また金利と不動産相場は密接な関係があり、金利が上がれば不動産相場は下がりますが、その可能性も少し後退したように思います。

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