アメリカ利上げ見送りで日本の金利にどんな影響が？

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9月20日、アメリカの中央銀行にあたるFRBが、金融政策決定の会合の場において金利の引き上げを見送ると発表がありました。

NHK「米FRB 利上げ見送り決定 NY市場は円安・株価下落」

インフレ率や、インフレの要因になっている人手不足に改善の傾向が見られるという理由からでした。

他の記事やYoutube動画などでも、インフレ率は落ち着いてきているので、今年の利上げは昨年より落ち着き、来年には利下げの可能性もあると解説していました。

実際、その通りになって来てはいますが、為替市場は円安が進行し、21日午前3時には一時1ドル＝148年前半まで円安が進みました。

日本の長期金利も21日の午前中に0.745%まで上昇。

2013年9月以来10年ぶりの水準となります。

本来であれば、円安が落ち着き、長期金利も落ち着く決定なのですが、逆の動きになってしまっているのはなぜでしょうか？

理由として、FRBが想定する物価水準への達成がなかなか見通しが立ちにくく、現在の高金利が長期化すると予測されたからです。

これにより日米の金利差の拡大も大きくなることが予測され、その結果として円安の進行や、長期金利の上昇が見られたというわけです。

日本政府や日銀は、おそらくですが、自然とアメリカのインフレが沈静化し、利上げも落ち着き円安や金利差も徐々に落ち着いていくだろうと考えて様子見をしていたのだと思いますが、原油の産出量減少などによる原油高なども相まって、思惑通りに動かない状況になってきました。

日銀も本当は政策金利（短期金利＝変動金利に連動）を上げたくてしょうがないと思いますが、今の日本の状況を考えると上げることはできないでしょう。

ただ利上げをしないと日本国内の物価上昇は収まらないので、利上げによる副作用を防ぐために、大規模な減税で間接的な所得を増加させるような政策が必要なのではないかなと、個人的には考えています。

補助金や所得制限付きの一時金ではあまり意味がなく、あくまで国民全員が恩恵を受けることができる減税です。

あまり私は政治的なことについて言及をすることはありませんが、さすがにこの状況下で増税の話ばかりが出て、減税の話は全く出てこない状況に、辟易しているのは私だけではないと思います。

最後にこのニュースによる住宅マーケットへの影響をまとめておきます。

• 住宅ローンの変動金利はまだ上がらない
• フラット35をはじめとした固定金利商品は今後も上がる可能性がより高まった
• 不動産相場が下がる可能性は低い

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宮田明典（ハウスクローバー株式会社）

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー

ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は15年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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