日銀総裁への読売新聞のインタビュー記事が話題となっています。
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植田総裁発言受け市場は早期正常化を意識－予想前倒し相次ぐ - Bloomberg
日本銀行の植田和男総裁による２％の物価安定目標の実現が見通せるタイミングに関する発言を受け、市場はマイナス金利政策の解除を中心とした金融政策の正常化の前倒しを意識し始めた。
www.bloomberg.co.jp
もともと日銀は２％の物価目標を政策金利の利上げの条件としてきました。
この物価目標はあくまで、景気上昇（企業の業績上昇）、そして賃金上昇の上での目標でしたので、昨今のスタグフレーションとも呼べるような状況下で、政策金利の利上げは当分ないだろうと考えられていましたが、政策金利の利上げについて日銀総裁が言及をしました。
日銀総裁の発言を要約すると、年末までに出揃うデータを判断して、賃金上昇を伴う物価上昇が確認できれば、マイナス金利（現在はマイナス0.１％）の解除も視野に入れるとのこと。
この政策金利と呼ばれるものは、短期金利のことで、住宅ローンでいえば変動金利に連動しています。
これまで固定金利についてはYCCの上限の引き上げによって、徐々に上がってきていましたが、ここにきて変動金利が上がるかもしれないという状況になってきています。
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日銀が長期金利（YCC）の上限を0.5%→1%への容認を決定 | HOUSECLOUVER（ハウスクローバー）
7月28日、昨年の12月末に続き、日銀が金融政策決定会合にて、イールドカーブ・コントロール（YCC）の運用に対する措置の柔軟化を発表しました。 これまで日銀は10年国債利回りの変動率を±0.5%として
houseclouver.jp
日銀総裁の発言は市場やマーケットに対するメッセージでもあります。
ただこれについて、本当に上がるのかどうかは不透明な状況です。
なぜなら、賃金の伸び率が単純な金額ではなく、実質賃金となるからです。
実質賃金には物価の上昇率が加味されますが、現在のところ実質賃金は７月時点で１６ヶ月のマイナスとなっております。
しかも下落率も拡大しています。
要はインフレ率が賃金の上昇率を大幅に超えてしまっている状態です。
ですので、今回の日銀総裁の発言はインパクトはありましたが（今日の株式市場では、銀行株は上がって不動産株は下がりました）、今の状況を考えるとなかなかマイナス金利の解除は難しいだろうなというのが私の感想です。
【追記20230912】
日銀総裁の発言を受けてNY為替市場でドル円が下落しました。
もしこれが狙いだったとしたら中々の策士ですね。
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宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は15年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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