【2025年4月】中古マンション・中古戸建の価格推移、相場・マーケット情報

2025年1月までのレインズに登録された成約データから、最新のマーケット情報をお届けします。

マーケット分析において成約価格だけでなく、需給バランスとの比較で市場動向を把握できるように、在庫件数についても抽出しています。

なおデータを元にした市況分析は、AI（Chat GPT）によるものです。

また抽出したマーケットの対象とされている都道府県は、データ数の分母が一定数以上のものに限定しています。

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中古マンション相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古マンション市場は、2024年4月から2025年4月にかけて活発な取引を維持しながらも、価格面でやや不安定な動きを見せました。成約件数は13か月間を通じて200件を安定的に上回り、2025年3月には294件、4月には260件と高水準を記録しています。これは札幌市を中心に高い需要が続いていることの証左であり、再開発や公共交通網の利便性向上など、インフラ面での支援が市場の底堅さを支えていると考えられます。

一方で、成約㎡単価は上昇と下落を繰り返す傾向が見られ、2024年4月の31.59万円から、2025年4月には28.88万円とやや下落しました。特に2024年6月〜9月にかけては比較的高めの水準を維持していた一方、年明け以降は再び30万円前後で推移しています。前年比では、2025年4月に-8.6%と大きく下落しており、価格に対する買い手の慎重な姿勢が表れ始めていることが分かります。

在庫件数については、2024年4月の2,838件から2025年4月には2,639件まで減少しており、前年比では-7.0%。これは成約数が堅調に推移する中で、供給が追いつかない局面があることを示唆しています。特に新築供給が限定的な地域では、中古物件への需要が集中していると見られます。

今後の展望としては、札幌市内中心部を中心に、利便性の高いエリアでは引き続き堅調な需要が見込まれます。ただし、金利動向や物価高による生活コストの上昇が買い手の心理に影響を及ぼす可能性があり、価格上昇は頭打ちとなる可能性があります。売主側にはリフォーム済物件や管理状況の良い物件の提供が求められ、買主は価格交渉や長期的視点での選別が重要となる局面に移行しています。

宮城県

宮城県の中古マンション市場は、2024年4月から2025年4月にかけておおむね安定的に推移しました。成約件数は80〜132件の範囲で推移しており、特に2025年3月には132件と大きく上昇。2025年4月には97件と再び平均水準に戻ったものの、月によってやや波はあるものの大きく崩れることのない取引量が維持されています。これは仙台市を中心に住宅購入ニーズが根強く、駅周辺や市街地における中古物件の流通が安定していることが背景にあります。

価格については、2024年4月の34.42万円/㎡から2025年4月には33.88万円/㎡と、やや下落傾向が続いています。最も高かったのは2025年1月の41.61万円であり、この月は高額物件の成約が集中したと見られます。全体としては30万円台半ばで安定しているものの、価格に対する慎重な見方が広がっており、特に2025年2月以降は前年比マイナスの月が続いています。

在庫件数は2024年4月の1,440件から2025年4月の1,508件まで増加しており、前年比+4.7%。これは供給側がやや増えていることを示しており、特に築年数の経過した物件や、エリア的に競争力の低い物件が売れ残る傾向が顕著です。一方で、駅近や管理状態の良好な物件については成約までの期間が短く、需給バランスはエリアによって大きく分かれています。

今後の見通しとしては、仙台駅周辺や地下鉄沿線の物件は引き続き底堅い需要が続くと見られますが、価格上昇余地は限定的です。金利環境の変化や景気の不透明感が影響を及ぼす可能性があり、今後は実需層による慎重な取引が増えると予想されます。売主には価格戦略の見直しと早期売却の判断力が問われる局面となるでしょう。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古マンション市場は、2024年4月から2025年4月にかけて、価格と成約件数の両面で非常に堅調な推移を見せました。成約件数は1,500〜2,600件の間で安定しており、2025年3月には過去13か月中最多となる2,661件を記録しました。これは都心回帰や資産価値の高いエリアへの需要が引き続き強く、また中古物件へのシフトが進んでいることを反映しています。

㎡単価は2024年4月の103.31万円から2025年4月の112.65万円まで上昇し、前年比+9.0％と高水準を維持。中でも2025年1月の112.44万円、3月の111.15万円といった水準は、都内の高額物件の成約が市場全体を押し上げていると考えられます。こうした価格上昇の背景には、建築コストの高止まり、新築供給の不足、そして富裕層による投資目的の購入も影響しているとみられます。

在庫件数は一貫して前年を下回っており、2025年4月時点で23,076件（前年比-6.7％）と需給がタイトな状態が続いています。この供給不足は、売り控えの動きや建築規制による新規供給の減少が影響しており、当面解消は難しいと見られます。

今後の見通しとしては、短期的には高価格帯を中心に取引は堅調に推移すると考えられますが、長期的には金利動向や景気後退リスクの影響を受けて、買い控えや価格調整が発生する可能性もあります。とくに郊外エリアでは価格の鈍化、もしくは下落も視野に入れるべき段階に来ています。

埼玉県

埼玉県の中古マンション市場は、東京都と同様に堅調な取引が続く中で、価格にやや天井感が見え始めています。成約件数は2024年4月の348件から2025年3月には573件に拡大するなど、一部の月で大幅な伸びが確認されました。これは都心部の価格高騰により、比較的手の届きやすい価格帯の埼玉県へ需要が波及している影響が強いと考えられます。

㎡単価は2024年4月の42.05万円から2025年4月には42.35万円と、前年比では+0.7％とわずかな上昇に留まっています。一時的に43万円台中盤まで上昇した月もあったものの、2025年に入ってからは横ばいもしくは微減傾向となっており、価格の頭打ちが感じられる状況です。特に2025年2月〜3月には前年比マイナスが続き、買い手側の価格に対する慎重な姿勢が見受けられます。

在庫件数については2024年4月の5,571件をピークに、2025年4月には5,437件まで緩やかに減少。前年比-2.4％と需給バランスはやや買い手優位に傾いていますが、極端な在庫過多には至っていません。これは一定の成約需要がある一方で、売却希望者が市場に残り続けていることを示しています。

今後は、東京都の価格動向に大きく左右される形で、埼玉県の需要も維持されると見られます。ただし、新規供給の少なさや金利動向への不安が続けば、価格は現状維持または緩やかな下落傾向へと転じる可能性があります。今後は「立地の良さ」や「リノベーション済み」など、付加価値のある物件がより選別される傾向が強まるでしょう。

千葉県

千葉県における中古マンション市場は、2024年4月以降活発な取引が続いているものの、2025年に入ってから価格の調整が進行している兆候が見え始めています。成約件数は2025年3月に560件と最も多く、2024年平均を上回る月が目立ちました。これは湾岸エリアや都内通勤圏に位置する物件へのニーズが根強く、買い替え・移住需要が一定水準で存在していることを示しています。

㎡単価は2024年4月の41.05万円から2025年4月には38.27万円に下落し、前年比-6.8％という明確な下落トレンドを示しました。2025年3月の37.26万円も前年比で-7.5％と、価格下落の幅が拡大傾向にあります。価格の下落は、取引活発化によって高値掴みを避けたい買い手の慎重姿勢や、金利上昇によるローン負担感の増加が影響しているとみられます。

在庫件数はほぼ一貫して前年を上回っていたものの、2025年4月には4,171件（前年比-3.1％）と微減に転じており、今後の需給の均衡が意識される段階に来ています。売り急ぎというよりは、売主が様子見をしている状態が背景にある可能性があります。

今後の展望としては、千葉県でもエリアによって価格の二極化が進むと予想されます。利便性の高い駅近や湾岸エリアでは一定の底堅い需要が残る一方、郊外や交通利便性に劣る地域では価格のさらなる調整が進む可能性があります。リフォーム・リノベーション済物件への人気集中も続く見通しです。

神奈川県

神奈川県の中古マンション市場は、成約件数・価格ともに2024年度は堅調に推移しましたが、2025年に入りやや減速の兆しが見えています。成約件数は2025年3月に1,197件と最多を記録し、4月には909件へと落ち着いています。横浜市や川崎市など都内近接エリアの人気が依然として高く、通勤利便性や将来的な資産価値を重視する層に支えられていると言えるでしょう。

㎡単価は2024年4月の59.28万円から2025年4月には57.52万円と微減し、前年比では-3.0％となっています。2024年後半は60万円近辺の高値圏を維持していたものの、2025年に入ってからはやや価格調整が進んでおり、価格上昇の勢いに陰りが見え始めました。特に2025年3月の55.14万円（前年比-6.3％）がその兆候を明確に示しています。

在庫件数は11,000件台で安定していますが、2025年4月は11,324件と前年比-0.8％とやや減少。成約件数が伸び悩んでいる割には在庫が増えない点は、売却控えの動きが出ている可能性を示しています。特に高値で売却を狙う層が増えており、市場にとっては過渡期とも言える状態です。

今後は、立地・築年数・間取りといった要素によって成約スピードに差が出ることが予想されます。とくに築浅・駅近・ファミリー向け物件は堅調な需要が期待される一方、郊外の築古物件は価格見直しを迫られる可能性があります。全体としては「現状維持からやや下向き」の局面に入っていると考えられ、今後の金利動向が大きなカギを握ることになるでしょう。

３、中部圏（愛知県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古マンション市場は、堅調な成約件数と価格の安定を背景に、比較的安定した成長基調を保っています。2024年4月から2025年4月にかけて、成約件数は300〜550件前後で推移し、2025年3月には過去13か月で最多の555件を記録しました。特に名古屋市中心部や沿線エリアを中心に、中古マンションに対するニーズが継続しており、利便性の高い物件には堅実な需要があります。

成約㎡単価は平均して32万円前後で推移しており、2024年4月の32.08万円から2025年4月の32.79万円へと微増傾向にあります。前年比ベースで見ると、上昇と下落を繰り返しながらも、大きな変動はなく、住宅ローン金利や市況全体の影響を受けながらも、安定した取引価格帯が形成されています。特に2024年10月の35.93万円は突出して高く、立地や物件の質による価格差が拡大している可能性があります。

在庫件数はおおむね6,000件台で推移し、年度後半にかけてはやや減少傾向が見られました。2024年5月の6,024件から2025年4月の6,128件まで微増に留まり、供給が一定水準で維持されていることが伺えます。

今後の展望としては、金利上昇懸念が市場に慎重さを与える可能性がある一方、実需による堅調な取引は引き続き期待できます。特に名古屋駅周辺や地下鉄沿線など利便性の高い地域では、価格の底堅さが続く見通しです。ただし、築古や郊外物件については、価格交渉や長期売却化が進行する可能性があり、売主には早期の価格戦略の見直しが求められます。

静岡県

静岡県の中古マンション市場は、成約件数・単価ともに好調なスタートを切りながらも、2025年に入ってからやや調整局面に入っている兆しが見られます。成約件数は2024年4月の57件から始まり、2025年3月には89件、4月には79件と増加傾向にあります。これは、リモートワークの浸透や都市部からの移住ニーズによって、静岡市や浜松市などへの関心が高まっている影響とみられます。

成約㎡単価は、2024年4月の27.70万円から2025年4月には33.05万円に上昇。前年比+19.3％と高い伸びを示しており、全国平均を上回る上昇幅が確認されています。特に2024年8月の35.33万円などは高水準で、利便性の高いエリアやリノベーション物件への選好が価格を押し上げたと考えられます。

ただし、在庫件数は2024年5月以降1,600件前後で推移し、2025年4月には1,482件と前年比で-8.0％と減少しています。これは、需給バランスが買い手に傾いていることを意味しており、人気物件が早期に売れる一方、価格競争力の低い物件は市場に残っている可能性も示唆されます。

今後は、価格上昇の反動や金融政策の影響を受けて、価格の調整局面に入ることも想定されます。ただし、都市部における再開発や生活利便性の高さは変わらず、中長期的には安定した需要が見込まれます。売主側は物件の魅力訴求と適正価格設定が重要となり、買主にとっては選択肢が増えるタイミングといえるでしょう。

石川県

石川県の中古マンション市場は、全体として成約件数・価格ともに月ごとのばらつきが大きく、需要と供給のバランスが非常に繊細な状況にあることが読み取れます。成約件数は月によって10件台から30件台と波があり、2024年4月には15件、2025年3月には31件、そして2025年4月には再び14件と推移しています。これは地域特性に加えて、物件の希少性や取引される物件の特性によって、大きく左右される市場であることを物語っています。

成約㎡単価は変動幅が大きく、2024年4月の28.06万円から2025年4月には21.51万円まで低下し、前年比で-23.3％という大幅な下落を記録しました。2024年9月の32.98万円や2024年11月の30.50万円など高値も一時見られたものの、2025年に入ってからは価格帯が全体的に下がっており、価格の不安定さが目立ちます。

在庫件数は減少傾向が顕著で、2024年4月の207件から2025年4月には206件とほぼ横ばいですが、前年からの比較では多くの月で前年比マイナスが続いています。供給が減少している一方で、成約件数も伸び悩んでおり、需給は極めて拮抗した状態にあります。

今後の市場見通しとしては、金沢市中心部など一部の需要が集中するエリアでは堅調な動きが期待されるものの、県全体としては物件選別の傾向が強まり、価格のさらなる調整が進む可能性があります。今後はリノベーションや立地条件が価格に与える影響がさらに大きくなり、売主側の柔軟な対応と戦略が求められるフェーズに入っていると言えるでしょう。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県）

大阪府

大阪府の中古マンション市場は、2024年4月から2025年4月にかけて成約件数・単価ともに堅調な推移を見せました。成約件数は毎月700～1,200件で推移し、2025年3月には1,197件とピークに達しました。都心部を中心に、共働き世帯や投資家からの需要が引き続き高く、特に梅田・天王寺・京橋エリアを中心に利便性の高い物件の取引が活発です。

成約㎡単価は2024年4月の49.95万円から2025年4月の51.01万円へと緩やかに上昇し、年度を通して高い水準を保ちました。特に2025年1月には54.24万円と急騰しており、高級志向の顕在化やリノベーション済物件の取引増加が影響していると見られます。年間を通じて前年比がすべてプラスであり、価格上昇基調が明確です。

在庫件数はおおむね10,700〜11,200件の間で推移しており、2025年4月には前年比-0.8％と微減。これは価格上昇の影響で売却に慎重な所有者が増加し、また成約ペースが維持されているため需給バランスが保たれていることを示しています。

今後の見通しとしては、インバウンド再開による市内需要の強化や、タワーマンション人気の継続により、高価格帯での安定した取引が続くと予想されます。一方で、利上げや固定資産税の増税が実需層の購買意欲を鈍らせるリスクもあり、下半期にはやや取引が減速する可能性もあります。立地・築年・間取りのバランスに優れた物件の競争力がさらに際立っていくでしょう。

京都府

京都府の中古マンション市場は、観光需要と地元需要が交差する中で、成約件数・価格ともに一定の回復基調にあります。成約件数は月あたり130〜230件程度で安定しており、2025年3月の232件をピークに、比較的堅調に推移しました。インバウンドの戻りや再開発の進展が背景にあり、特に中心部（中京・下京・上京）を中心に関心が集まっています。

価格面では、成約㎡単価は2024年4月の46.93万円から2025年4月の48.55万円へと上昇傾向を見せました。特筆すべきは2024年6月の53.05万円と2024年12月の54.81万円という高値水準で、築浅やリノベーション済、駅近といった好条件物件への選好が価格上昇を支えています。一方で、2024年11月など一部の月では前年比マイナスの場面もあり、物件による価格格差が拡大していることがうかがえます。

在庫件数は増加傾向にあり、2025年4月時点で2,420件と前年比+2.5％。これは物件供給が一定量維持されていることに加え、やや価格に割高感を持つ買主の様子見姿勢が反映されている可能性があります。

今後の見通しとしては、中心市街地の利便性の高い物件や学区重視のファミリー層向け物件が引き続き選好される一方、築古や交通利便性に乏しい物件は価格調整が進む可能性があります。投資用マンションや民泊転用目的の物件への需要にも変化が見られるため、市場全体としては二極化が進む局面にあります。

兵庫県

兵庫県の中古マンション市場は、神戸市中心部や阪神間の人気エリアを中心に、安定した取引が続いています。2024年4月から2025年4月にかけての成約件数は毎月380〜590件で推移し、2025年3月には592件と高水準に到達しました。特に西宮・芦屋・三宮といった利便性の高いエリアでは、地元住民だけでなく大阪方面からの移住ニーズにも支えられています。

価格は2024年4月の37.21万円から2025年4月の35.08万円へとやや下落傾向となり、直近の2025年4月では前年比-5.7％と大きな下落が見られました。これは高値圏での売買が続いていた中で、買い手の価格交渉姿勢が強まり、割高感が強い物件から調整が進んだ結果と見られます。とはいえ、年間を通しては一部の月で上昇も見られ、価格帯としては依然30万円台後半を維持しており、底堅さはあると評価できます。

在庫件数は2024年4月の6,206件から2025年4月には6,478件と増加傾向にあり、前年比+4.4％を記録。これは売却希望が増えている一方、成約ペースが若干追いつかず、需給バランスがやや緩んでいることを示しています。とくに郊外エリアでは売れ残りが顕在化しており、価格調整圧力が高まっている状況です。

今後の展望としては、阪神間や神戸市中心部における人気は継続する一方で、価格上昇余地は限定的です。住宅ローン金利や税制の影響、物価上昇による家計負担が取引マインドを抑制する可能性があり、物件の魅力・価格戦略次第では成約スピードに差が出てくるでしょう。

５、西日本（岡山県、広島県）

岡山県

岡山県の中古マンション市場は、2024年4月から2025年4月にかけて、取引件数の波がやや大きく、価格も不安定な動きを見せています。成約件数は30～60件台で推移し、月によって大きな変動があります。2024年6月や10月などでは件数が伸び悩みましたが、2025年3月には62件と比較的多く、全体としては横ばいからやや増加傾向です。需要の中心は岡山市や倉敷市に集中しており、利便性の高い地域では取引が継続している一方、郊外エリアでは動きが鈍い傾向にあります。

価格は2024年4月の27.26万円/㎡から2025年4月には32.40万円/㎡に上昇し、前年比+18.8％と大きく改善されました。特に2024年12月や2025年2月などでは㎡単価が32万円を超えており、築浅物件や駅近物件の取引が価格を引き上げている要因と考えられます。ただし、価格変動は比較的激しく、月によって上下が大きいため、全体としては市場の安定性にはやや課題があります。

在庫件数は2024年4月の567件から2025年4月には486件へと減少し、前年比では-14.3％と供給側の調整が進んでいることが伺えます。これは売り控えや物件数の少なさが影響しており、特に人気エリアでは在庫不足が顕在化しています。今後は価格の上昇余地が一定ある一方で、取引量の拡大には限界が見られ、エリアや物件の条件によって成約の二極化が進む可能性があります。買い手は物件の選別が必要となり、売主には価格戦略やリフォームによる付加価値の創出が求められます。

広島県

広島県の中古マンション市場は、堅調な取引量と価格の底堅さを維持しながらも、2025年初頭以降にはやや価格調整の兆しも見え始めています。成約件数は毎月70〜120件台と比較的安定しており、2025年3月には122件を記録しました。広島市を中心に交通インフラや生活利便性の整ったエリアでは、引き続き需要が高く、転勤族や地元のファミリー層からの関心が継続していることが背景にあります。

成約㎡単価は2024年4月の36.90万円から2025年4月には33.58万円へと下落しており、前年比-9.0％と明確な下落傾向が見られます。これは2024年8月〜2025年1月にかけて高単価な取引が続いた反動と見られ、価格帯に対する買い手の慎重な姿勢が強まっていることを示しています。ただし、2025年3月には40.91万円と高水準に達しており、高価格帯物件への一時的な需要も存在しているため、価格の二極化が進んでいる可能性があります。

在庫件数は全期間を通して右肩上がりの傾向にあり、2024年4月の1,104件から2025年4月には1,207件と約9.3％増加しています。この在庫増は、売却希望者が増加していることや、新築・築浅物件との競合が強まっていることを反映していると考えられます。結果として、価格調整が求められる場面が増えており、売主には迅速な売却判断と価格見直しが必要な状況です。

今後の見通しとしては、広島駅周辺や再開発エリアを中心とした物件は引き続き注目され、相場をけん引する可能性がありますが、金利動向や経済環境の変化によって、全体の市況がやや減速する可能性も視野に入れておく必要があります。リフォーム済みや管理体制の整った物件は、引き続き高い競争力を保つでしょう。

６、九州・沖縄（福岡県、沖縄県）

福岡県

福岡県の中古マンション市場は、2024年4月から2025年4月にかけて全体的に堅調な推移を見せており、需要と供給のバランスが比較的安定しています。成約件数は月平均で約300件前後を維持し、特に2025年3月には384件と、13か月の中でも最も活発な月となりました。福岡市を中心に、交通利便性の高いエリアやファミリー層向けの間取りを持つ物件に対する需要が強く、転勤族やUターン層による購買も一定数存在しています。

成約㎡単価については、2024年4月の41.26万円から2025年4月には再び同水準の41.26万円で着地しており、一年を通じて大きな上下はないものの、価格帯としては安定感がありました。特に2024年6月以降は高水準の単価を維持しており、一時的に38万円台に下がる月もありましたが、再び40万円を超える場面も見られ、全体としては底堅い印象を与えています。

在庫件数は2024年4月の2,207件から同年12月には2,119件とやや減少したものの、2025年3月・4月には再び増加に転じ、2,207件まで戻しています。前年比で見ると、2025年4月は+10.5％となっており、物件供給は増加傾向にあります。この背景には、価格が高止まりしている状況を受けて売却に踏み切る所有者が増えていることや、新築市場からの影響も一因として挙げられます。

今後の見通しとしては、福岡都市圏への人口集中と交通網の整備が引き続き中古マンション市場を支える要因になると見込まれます。ただし、物価高や住宅ローン金利の上昇懸念が実需層の購買意欲を抑える可能性もあるため、今後は立地や物件のコンディションによる価格の二極化が進むと考えられます。特に郊外エリアでは在庫の長期化や価格調整圧力が強まる可能性があり、売主側には柔軟な価格対応が求められるでしょう。

沖縄県

沖縄県の中古マンション市場は、観光需要と投資需要の両方が絡み合う中で、2024年から2025年にかけて成約件数と単価にばらつきが見られながらも、価格水準は比較的高く維持されています。成約件数は月によって変動が大きく、30件前後の月が多い中で、2025年2月には46件と高水準を記録しました。これは移住希望者や国内外からの投資ニーズの高まりが影響していると考えられます。

成約㎡単価は、2024年4月の46.52万円から2025年4月には47.52万円へと小幅上昇しており、年を通じて最も高かったのは2024年12月の53.07万円でした。観光立地や海が望めるロケーションの物件など、希少性の高い物件に対するニーズが強く、価格水準を押し上げている要因となっています。一方で、2024年9月には40.00万円まで下がった月もあり、物件属性や立地による価格差が大きく、全体としての価格安定性には課題が見られます。

在庫件数については、2024年4月の3,853件から2025年4月には4,283件へと増加し、前年比+11.1％という高い伸びを示しています。この在庫の増加は、価格高騰による買い控えや供給過多によって成約に結びつかない物件が積み上がっていることを意味します。また、建築コストの上昇を背景に新築価格が上昇している影響もあり、相対的に割安感のある中古への注目度は高いものの、価格に対してシビアな姿勢が強まっているのも事実です。

今後の展望としては、観光再開やリモートワークの浸透による移住ニーズの高まりを背景に、都市部やリゾートエリアに立地する物件の価格は引き続き堅調に推移すると予想されます。ただし、市場全体としては供給過多の兆候もあり、エリアや築年数によっては価格の調整が必要な局面に差し掛かっていることから、今後は「選ばれる物件」と「売れ残る物件」の明暗が一層分かれる展開となるでしょう。

中古戸建相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古戸建市場は、2024年4月から2025年4月にかけて成約件数・価格・在庫ともに比較的安定した推移を見せました。成約件数は月平均でおおよそ300件前後と高水準を維持しており、特に2024年9月・10月・2025年3月などでは360件を超える活発な動きが見られました。これは札幌市や旭川市、函館市といった主要都市圏を中心に、郊外移住や実需層からの需要が引き続き根強いことを示しています。

成約価格は、2024年4月の1,736万円から2025年4月の1,740万円へと推移し、前年比+0.2％と横ばいながらも底堅い価格を維持しました。途中で2024年10月の1,681万円や12月の1,674万円といった下振れの月もありましたが、2025年3月には1,789万円まで回復しており、全体としては価格水準の安定感が保たれています。これは、築浅・リフォーム済み・交通アクセスの良い物件が相対的に人気を集めていることが背景にあります。

在庫件数は、2024年4月の4,521件から2025年4月には4,617件となり、前年比+2.1％と小幅な増加に留まっています。在庫の伸び率は2024年中盤までは10％前後の高い水準でしたが、年末にかけて供給が鈍化し、需給の均衡が取れてきたことがうかがえます。

今後の展望としては、金利上昇の影響や固定資産税負担の増加が実需層に慎重な動きをもたらす可能性はあるものの、札幌市中心部や再開発エリアを中心に住宅需要は底堅く推移すると見られます。一方で、築年数の経過した郊外物件では価格調整が進む可能性があり、エリアや物件属性による二極化が一層鮮明になるでしょう。

宮城県

宮城県の中古戸建市場は、2024年4月から2025年4月にかけて、成約件数が比較的安定して推移する一方で、価格の上下動が大きく、在庫の増加傾向が続く構造的な課題も見られました。成約件数は月ごとにややばらつきがあるものの、60～130件台の間で推移し、2025年3月には131件とピークに達しました。これは仙台市を中心にした需要の回復や、新生活シーズンに伴う購入意欲の高まりによるものと考えられます。

成約価格については、2024年4月の2,152万円から2025年4月の2,254万円へと上昇しており、前年比+4.7％という結果となりました。2024年夏以降、一時的に価格が2,000万円を下回る月もありましたが、2025年1月以降は2,300万円近辺まで価格が回復し、年明けからは比較的強い価格帯を維持しています。これは中心部への人口集中やリフォーム済み物件へのニーズ、または災害リスクの低い立地への選好が価格上昇を支えている要因と推測されます。

一方で、在庫件数は2024年4月の1,677件から2025年4月の1,901件へと増加し、前年比で+13.4％と供給過多の兆候が見られます。特に2024年9月以降は毎月1,800件以上の在庫が継続しており、成約ペースが追いつかない物件が市場に蓄積されている様子がうかがえます。これは一部の郊外エリアで価格の高止まりが見られ、購入を控える動きが広がっていることも一因です。

今後の展望としては、仙台市内の交通利便性が高いエリアや再開発が進む地区を中心に引き続き需要は安定すると予想されます。ただし、築古物件や郊外エリアでは価格見直しや販売促進策が求められる局面に差しかかっており、全体的には価格の二極化・選別が一層進むと考えられます。買い手側にとっては選択肢が広がる一方、売主側には柔軟な価格戦略が不可欠となるでしょう。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古戸建市場は、2024年4月から2025年4月にかけて安定した成約件数と高水準の成約価格を維持しました。特に2025年3月には成約件数が723件と突出しており、年度末の駆け込み需要の強さが表れています。価格面では5,700万〜6,100万円台を推移し、2025年3月には過去1年間で最も高い6,120万円を記録。これは都心や城南エリアなど人気エリアでの供給が増えたこと、建材価格の高止まりによる中古物件の相対的魅力が強まったことが要因です。

在庫件数は全体で6,000件台前半を推移し、前年比ベースで見ると2024年4月の19.2％増をピークに増加率は徐々に鈍化しています。これは需要に対して供給が一定水準で追いついていることを示しており、市場としてのバランスは比較的良好です。一方で金利の先高観がある中、ローン負担への慎重姿勢から今後の取引はやや鈍化する可能性もあります。

今後の展望としては、都心回帰や利便性を重視する実需層に支えられ、高価格帯でも一定の取引は続くと予想されますが、金利上昇や固定資産税見直しなどの影響で郊外や築古物件の動きはやや鈍る可能性もあり、選別の進む市場となるでしょう。

埼玉県

埼玉県の中古戸建市場は、2024年春以降やや停滞感が見られ、特に価格面では調整の動きが目立ちます。成約価格はおおむね2,300万〜2,600万円のレンジで推移しており、2024年4月の2,461万円以降は前年同月比でマイナスとなる月が多く、価格に対する買い手の厳しい目がうかがえます。2025年4月時点では2,307万円と前年より低く、全体として価格の調整局面が続いています。

成約件数は大きな波はあるものの、2025年3月の486件や2025年2月の325件など年明け以降はやや回復傾向も見られます。在庫件数は常に5,500件を超え、前年比では20〜30％前後の大幅な増加を記録する月が続いていましたが、2025年に入ってからは増加幅がやや鈍化しており、市場供給のピークアウトの兆しも感じられます。

今後の見通しとしては、都心アクセスの良いエリア（例：川口・さいたま市・所沢など）では引き続き需要が見込まれる一方、郊外エリアでは価格調整と在庫圧縮の動きが加速する可能性があります。物件のコンディションや立地によって成約スピードに差が出る、より選別的な市場へと移行していくでしょう。

千葉県

千葉県では、2024年4月から2025年4月にかけて成約価格の変動が比較的大きく、月によって成約件数や価格にばらつきがある市場動向となりました。価格は2024年4月の2,494万円を基準に、2025年4月には2,395万円と微減していますが、一時は2,779万円（2024年7月）まで上昇するなど、高価格帯物件への需要も一定数あることが伺えます。

成約件数は概ね250件前後で推移しており、2025年3月には425件と大きく伸びましたが、年全体としては横ばい傾向です。在庫件数は常に4,700〜5,300件の高水準を維持し、前年比ベースでも13％以上の増加が継続しています。このことは、売り物件が市場に滞留し始めている兆候とも取れ、特に築年数の経過した物件や郊外立地の動きが鈍っていることを示唆します。

今後の市場は、海浜エリアやターミナル駅周辺といった資産性の高いエリアを中心に底堅い需要が見込まれる一方、金利や物価の上昇による家計の制約から、価格面での柔軟な対応が求められる場面が増えると考えられます。売主にとっては戦略的な価格設定とリフォームなどによる付加価値の向上がカギとなるでしょう。

神奈川県

神奈川県の中古戸建市場は、首都圏近郊としては非常に活発な取引を維持しています。2024年4月の成約件数は346件、成約価格は4,335万円と高水準でスタートし、2025年3月には565件を記録するなど、年間を通じて安定した成約が続きました。価格も概ね4,000万円前後を維持しており、特に横浜市・川崎市・藤沢市など利便性と人気の高い地域での取引が市場をけん引しています。

在庫件数は一貫して5,400〜6,200件台と高水準で推移し、前年比でも2桁増を記録する月が大半でした。これは供給過多というよりも、相場上昇に対する売り出し増が背景にあり、人気エリアにおいては需要と供給が拮抗している状態が続いています。

今後は、新築価格の高騰を受けて中古への関心がさらに高まると予想されますが、一方で価格調整を迫られる地域も出てくると見られます。特に小田急・京王線沿線の郊外地域では、金利の動向次第で成約件数が鈍化する可能性があり、売主には価格再考や販売戦略の見直しが求められるでしょう。

３、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古戸建住宅市場は、2024年4月〜2025年4月の期間で全体的に好調な推移を示しています。特に2025年3月には成約件数が355件に達し、前年比57.1％と急増しており、需要の高さがうかがえます。成約価格も概ね2,700万円台で安定して推移しており、2025年4月には前年同月比で+24.6％と大幅な伸びを記録しました。これは、名古屋市を中心とした都市部の再開発や企業の本社移転、工場再稼働などが地域経済を押し上げている影響と考えられます。

在庫件数も高水準で推移し、2025年4月には5,051件（前年比+12.5％）と過去1年で最も多い水準となっています。供給が増えている一方で、成約件数の増加ペースも高いため、市場は活発な売買活動に支えられています。

今後は、金利上昇の影響を受ける可能性はあるものの、インフラ整備や企業誘致といった地域の発展が継続する限り、価格は緩やかに上昇基調を保つと見られます。ただし、供給が急増しすぎると価格の調整局面が訪れるリスクもあるため、需給バランスの注視が重要です。

岐阜県

岐阜県の中古戸建市場は、価格の持ち直しと成約件数の堅調な推移が特徴的です。2024年から2025年にかけて、価格の乱高下はあるものの、全体としては前年比プラスの月が多く、2025年4月には成約価格が1,437万円、前年比+17.5％と大きく伸びました。件数も増減はあるものの、50件前後を維持し続け、住宅取得ニーズの安定がうかがえます。

在庫件数は、2025年4月時点で1,601件、前年比+6.7％と徐々に増加しており、供給が拡大傾向にあります。ただ、成約件数とのギャップが大きくないため、需給バランスは現在のところ大きく崩れていません。

今後の見通しとしては、岐阜市や大垣市などの交通利便性向上や生活インフラの整備が進むことで、郊外からの移住者や二拠点居住のニーズも期待されます。金利上昇や建材高騰の影響はあるものの、価格は現状水準を維持し、供給量の増加とともに選択肢が広がる市場になると予想されます。

三重県

三重県の中古戸建市場は、ここ1年間で取引件数が大幅に増加しており、特に2025年3月と4月の成約件数はそれぞれ91件・93件と、前年同月比でそれぞれ+85.7％、+55.0％という高い伸びを示しています。これは住宅ローン金利が比較的安定していることに加え、津市や四日市市といった主要都市圏への人口流入、また地方移住への関心の高まりが影響していると見られます。

一方で、成約価格は変動があり、2025年4月は1,379万円と前年より-6.0％下落しました。これは築年数の古い物件や郊外の物件が多く取引されたことが影響している可能性があります。在庫件数も増加傾向にあり、2025年4月は1,531件（前年比+13.2％）と、供給も活発化しています。

今後の展望としては、伊勢湾岸エリアの開発や道路インフラ整備、企業誘致の進展により、利便性の高い地域を中心に引き続き需要が見込まれます。ただし、価格の安定には築浅・リノベ済物件へのニーズの集中が鍵となります。また、在庫増により買い手優位な市場となる可能性もあるため、売主側は価格設定や付加価値訴求が重要となるでしょう。

静岡県

静岡県の中古戸建住宅市場は、2024年後半から2025年にかけて成約件数が大きく増加する傾向が見られました。特に2025年3月には成約件数が133件と、前年比+68.4％という極めて高い水準に達しました。県東部の熱海・伊豆地域を中心に、首都圏からの移住ニーズやセカンドハウス需要が高まっていることが背景にあると考えられます。

成約価格は2025年4月時点で1,763万円となり、前年同月比では-5.5％とやや下落しています。これは、価格帯の安いエリアでの取引が増えた影響と見られます。在庫件数は一貫して高水準で推移しており、2025年4月には3,572件（前年比+4.6％）と、他県と比べても圧倒的な数値です。これは空き家対策や相続物件の売却が進んでいることの表れでもあります。

今後の見通しとしては、在宅勤務の普及や移住促進政策により、引き続き一部地域での需要は高水準を維持すると思われます。しかし、在庫過多の傾向は続く見込みであり、特に交通の便が悪い地域や築年数の古い住宅では価格下落リスクが存在します。市場は二極化が進み、立地や状態による選別がさらに強まると予測されます。

石川県

石川県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて回復の兆しを見せています。特に2025年4月の成約件数は48件と、前年同月比では-2.0％と微減にとどまり、地震や災害リスクの影響が徐々に落ち着いてきている様子がうかがえます。成約価格は1,850万円で、前年同月比では+6.2％と上昇傾向にあります。これは金沢市を中心とした都市部での取引増加や、再建築可能な土地付き物件へのニーズが高まったことが要因と考えられます。

在庫件数は2025年4月時点で838件となり、前年比+8.3％と増加傾向にあります。これには住宅再建・建て替えによる中古売却の動きや、所有者の高齢化による売却が影響していると見られます。

今後の展望としては、北陸新幹線の延伸効果や地方創生による定住促進施策が一定の需要を下支えする可能性があります。ただし、地震被害の記憶が新しい地域では購買意欲が戻り切っていない面もあるため、価格の上昇余地は限定的と予測されます。今後は、耐震性や利便性の高い物件がより選ばれる傾向が強まり、エリア格差が拡大することが想定されます。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県）

大阪府

大阪府の中古戸建市場は、2024年4月から2025年4月にかけて大きな活況を呈しています。特に成約件数は右肩上がりで、2025年4月は前年同月比29.8%増の662件と高水準を記録しました。価格は平均2,243万円前後で推移し、わずかに横ばいながらも堅調な水準を維持しています。これは、都心からのアクセスの良さや、再開発地域（うめきた2期・森之宮など）を中心とした住宅ニーズの高まりが影響していると考えられます。

また、在庫件数も大きく増加しており、2025年4月には9,123件（前年比+37.0%）と過去1年で最大を記録しました。これは新築需要の鈍化や売却意欲の高まりによるもので、供給が増加していることを示しています。結果として、成約件数も増加し、市場の流動性は極めて高い状況にあります。

今後の展望としては、金利上昇や建築コストの高止まりにより新築住宅の購入ハードルが高まる中で、中古戸建へのシフトは続く見込みです。ただし、供給過多による価格調整の局面が発生する可能性もあるため、エリアや物件の特性による価格差が拡大するでしょう。大阪市中心部や鉄道アクセスの良いエリアは引き続き堅調ですが、郊外地域では売れ残り在庫の増加が懸念されます。

京都府

京都府の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて成約件数・在庫件数ともに顕著な増加を見せています。2025年4月の成約件数は201件で、前年同月比では-6.5％とやや減少したものの、それまでの数ヶ月間は上昇傾向を維持しており、3月には280件（前年比+19.1％）とピークを迎えました。価格は2025年4月時点で2,490万円と、前年比+3.3％の堅調な推移を見せています。

一方、在庫件数は大幅に増加しており、2025年4月には3,341件と前年同月比+34.9％。この増加は、京都市内の高額物件や観光需要を見込んだ投資用住宅の供給増によるものと考えられます。また、相続物件の売却なども市場在庫を押し上げる要因となっています。観光業の回復や外国人の不動産取得再開も背景にあり、価格上昇の下支え要因になっている一方で、流動性の高い物件とそうでない物件の差が顕著です。

今後の予測としては、京都市内の歴史的景観規制や建築制限の影響もあり、土地の稀少性が価格を支える要素となるでしょう。ただし、在庫の増加により売却までの期間が長期化しやすくなる可能性もあり、今後は物件の適正価格設定やリフォーム・リノベーションによる差別化が重要となります。

兵庫県

兵庫県の中古戸建市場も好調な推移を見せており、2025年4月の成約件数は357件で、前年同月比+19.8％と力強い増加となりました。価格も前年比+1.2％の2,239万円となり、安定的な価格推移が確認できます。神戸市や西宮市、芦屋市といった人気エリアを中心に、交通利便性と環境の良さから購買意欲が高く、ファミリー層を中心とした実需が下支えとなっています。

在庫件数は2025年4月に5,083件と、前年比+45.3％と急増しています。これはコロナ禍の影響で保有されていた物件の売却が進みつつあることや、都市部の地価高騰による郊外物件への関心の変化などが要因と考えられます。供給が増えているにもかかわらず、成約件数も伸びているため、需給バランスは比較的安定していると見られます。

今後の見通しとしては、阪神間や明石・姫路などの地方都市圏への転入が増加する見込みで、中古戸建の需要は引き続き高水準を保つ可能性があります。ただし、金利の上昇や固定資産税の負担感によって住宅ローンを利用した購入者の動向が慎重になる可能性もあるため、価格面では横ばい〜緩やかな調整局面に入る可能性もあります。中古市場での選別化が進む中で、リフォーム済みや立地条件の良い物件がより注目されていくと予想されます。

奈良県

奈良県の中古戸建住宅市場は、過去1年間で成約件数が安定して推移しつつも、月によって大きな変動が見られました。特に2025年3月には137件の成約があり、前年比+37.0％と大幅な増加を記録しましたが、翌月の4月には97件と減少に転じました。成約価格も同様に変動が大きく、2024年4月には1,898万円と高水準だったものの、2025年4月には1,407万円まで下落しており、前年比-25.9％となっています。これは、取引の中心が築古や郊外エリアの物件に移行したことや、高価格帯物件の一時的な買い控えの影響を反映していると考えられます。

在庫件数は着実に増加しており、2024年4月の1,063件から2025年4月には1,296件へと増加、前年比+21.9％となっています。供給過多の傾向が見受けられ、今後は売れ残り物件の長期在庫化も懸念されます。特に、奈良県は大阪府や京都府への通勤圏に位置しているため、これまではベッドタウンとしての需要が支えとなっていましたが、交通利便性や生活インフラが限定的な地域では需要減少の兆しも見られます。

今後の見通しとしては、大阪や京都に近い北部の立地良好なエリアでは引き続き堅調な需要が予想されます。一方で、南部や山間部などの不便なエリアでは在庫の増加に伴う価格調整が避けられないでしょう。人口減少や空き家増加の影響を受け、中古市場全体としては二極化が進行すると見込まれます。リフォーム済物件や駅近物件といった“選ばれる物件”に対するニーズは今後も高まると考えられます。

和歌山県

和歌山県の中古戸建住宅市場は、2024年から2025年にかけて非常に大きな変動を見せています。成約件数は月によって上下しながらも全体的に上昇傾向にあり、2025年3月には60件（前年比+39.5％）とピークに達し、4月も前年と同数の50件（前年比0.0％）を維持しています。これは、大阪府や兵庫県からの移住・二拠点居住ニーズが高まりつつあることや、リモートワークの定着により海沿いや自然豊かな地域への関心が増していることが影響していると考えられます。

一方、成約価格は乱高下が目立ち、2024年4月の1,081万円から、2025年4月には894万円へと約17.2％下落しました。これは、築古物件や再建築不可物件などの低価格帯の流通が増えていることが主な要因です。特に空き家問題が深刻な地域では、早期売却を希望する売主が価格を引き下げて販売しているケースが目立ちます。

在庫件数は急速に増加しており、2024年4月の461件から2025年4月には698件（前年比+51.4％）へと増加しています。このことから、市場には多くの売却希望者が存在し、供給過剰状態になっていることが読み取れます。今後もこの傾向は続くと見られ、買い手にとっては選択肢が広がる一方で、売主にとっては価格競争が激化する厳しい局面が続くことが予想されます。

今後の展望としては、海沿いや温泉地、観光資源の豊富な地域を中心に、投資や移住目的での需要は一定数見込まれます。ただし、人口減少が進行する中で、利便性や建物の状態、耐震性といった点が選定の重要なポイントとなります。市場全体としては価格の下押し圧力が強まり、買い手優位の状況がしばらく続くと予想されます。

滋賀県

滋賀県の中古戸建住宅市場は、2024年4月から2025年4月にかけて堅調な取引が続いています。成約件数は月ごとの変動が見られるものの、全体として増加傾向にあり、2025年4月には106件と、前年同月比+17.8％という大幅な伸びを記録しました。これは、住宅価格の高騰が続く京都・大阪からの移住や、京阪神エリアとの交通利便性の良さを背景としたベッドタウン需要の高まりによるもので、草津市や大津市などの主要都市周辺でその傾向が特に顕著です。

成約価格も、2024年4月の1,864万円から2025年4月の1,913万円へと上昇傾向にあり、安定した需要の存在を示しています。ただし、価格上昇幅は限定的であり、2025年3月をピークにやや頭打ちとなっている点から、価格に対する買い手の慎重姿勢も見受けられます。

一方、在庫件数は増加基調にあり、2024年4月の851件から2025年4月には1,041件（前年比+22.3％）まで増えました。この在庫増は、相続・空き家処分の売却や新築への買い替えニーズなどが重なった結果であり、売却意欲の高まりを反映しています。

今後の展望としては、引き続き京阪神圏からの住宅需要が滋賀県内に波及する形で、中古住宅市場は堅調に推移することが期待されます。ただし、在庫の増加ペースが続けば、需給バランスの変化によって価格の調整局面を迎える可能性もあります。また、築年数が古い住宅や利便性の低い立地では、価格下落や売却の長期化も懸念されるため、市場全体としては“選別化”が進むことになるでしょう。リノベーション済みや駅近物件など、付加価値を持つ住宅がより注目を集めると考えられます。

５、西日本（岡山県、広島県、山口県）

岡山県

岡山県の中古戸建住宅市場は、2024年から2025年にかけて比較的安定した取引が続いています。2025年4月の成約件数は85件で、前年同月比では-1.2％とやや減少したものの、年間を通しては月ごとに60件〜116件の範囲で推移しており、市場に一定の需要があることがうかがえます。成約価格は1,473万円で、前年同月比では-11.1％と下落しており、これは高価格帯物件の取引が一時的に減少したことや、郊外物件の流通が増えたことなどが要因と考えられます。

在庫件数は継続的に高水準で推移しており、2025年4月には2,506件で前年比+8.7％の増加となりました。これは、空き家問題や相続物件の売却などで供給が増えていることを示しており、買い手にとっては選択肢が広がる一方、売り手にとっては競争が激化している状況です。

今後の展望としては、岡山市や倉敷市など交通アクセスの良い地域では引き続き安定した需要が見込まれます。一方で、地方郊外では築年数が古い物件や交通利便性の低い物件が売れ残る可能性があり、市場の“二極化”が進行すると考えられます。また、価格面では供給過多により今後もやや調整が続く可能性があり、売却希望者はリフォームや価格見直しなど戦略的な対応が必要になるでしょう。

広島県

広島県の中古戸建住宅市場は、2024年から2025年にかけて全体としては安定した成長を見せており、特に価格面での強さが際立っています。2025年4月の成約件数は78件で、前年同月比+8.3％と堅調な伸びを記録。成約価格も1,825万円で、前年同月比ではわずか-0.2％ながら高水準を維持しています。特に2025年1月には2,372万円と過去1年で最高値をつけており、市場の活況を象徴しています。

在庫件数は2025年4月で2,065件、前年比+7.7％とやや増加していますが、成約件数とのバランスは取れており、需給はおおむね均衡しています。特に広島市や福山市といった都市圏では、リモートワークや郊外志向の高まりにより、比較的広めの住宅へのニーズが強く、価格が安定して推移しています。

今後の見通しとしては、公共交通インフラの充実、企業誘致の動き、広島市の再開発などが中古戸建市場にも良い影響を及ぼすと見られます。今後も都市部を中心に安定した価格帯で推移する可能性が高く、物件の質（築年数やリフォーム状況）による価格差が明確になる“選別の時代”に入っていくでしょう。郊外では在庫が積み上がる懸念もあり、流通活性化の施策が今後の鍵となります。

山口県

山口県の中古戸建住宅市場は、2024年から2025年にかけて価格・成約件数ともに波がありながらも持ち直しの傾向が見られます。2025年4月の成約件数は46件で前年と同数（前年比0.0％）ながら、成約価格は1,306万円で前年同月比+12.7％と堅調に推移しています。これは、防府市や宇部市などの地方都市での価格持ち直し、また新築より割安な中古物件へのシフトが影響していると見られます。

一方で在庫件数は継続して増加しており、2025年4月には1,582件と前年比+0.6％。前年と比較して伸びは鈍化していますが、過去の積み上がり分が多く、市場には“供給過多”の懸念が残っています。郊外部では空き家率も高く、売却までの期間が長期化する傾向が続いています。

今後の見通しとしては、価格は一時的に堅調な推移が期待される一方で、成約件数が大きく伸びない状況では、供給過剰による価格調整が中長期的には避けられない可能性があります。中古住宅への補助金制度や移住促進策の強化が求められると同時に、リフォーム済物件や利便性の高い立地にある物件が引き続き選ばれる傾向が続くでしょう。売却希望者は早期対応を意識し、物件の魅力を最大限に引き出す戦略が求められます。

６、九州・沖縄（福岡県、熊本県、沖縄県）

福岡県

福岡県の中古戸建住宅市場は、2024年4月から2025年4月にかけて非常に堅調に推移しており、九州地方の中でも最も活発な市場となっています。成約件数は一貫して高水準で推移し、2025年3月には219件と過去1年で最多を記録。4月も185件と前年同月比で+23.3%という大幅な伸びを見せており、福岡市やその周辺エリアを中心とした旺盛な住宅取得需要が反映されています。

価格面でも安定しており、2025年4月の成約価格は2,283万円。これは前年比で+11.7％に相当し、価格上昇のトレンドが続いています。新築住宅の価格上昇や建設コスト高騰の影響を受け、相対的に割安感のある中古住宅に注目が集まっていると考えられます。

在庫件数も増加傾向にあり、2025年4月には5,056件（前年比+8.0％）と高水準に達しています。ただし、成約件数の増加ペースも速いため、需給バランスは大きく崩れておらず、市場は流動性を保っています。

今後の見通しとしては、福岡都市圏を中心とした住宅需要は引き続き強く、人口流入や都市機能の拡大が中古市場を支える要因となるでしょう。一方で、郊外エリアや築年数の経過した物件については価格が頭打ちとなる可能性があり、“選別の時代”に入ると予想されます。特にリノベーション済や立地条件の良い物件は引き続き高い人気を維持し、価格上昇が続く可能性があります。

熊本県

熊本県の中古戸建住宅市場は、2024年度を通じて大きな価格の振れ幅がありながらも、取引件数自体は安定的に推移しています。2025年3月には51件と前年同月比+8.5%を記録し、2025年4月は29件で前年比-31.0%となるなど、月ごとの成約件数にはややばらつきが見られます。成約価格も変動が大きく、2024年6月には2,106万円に達しましたが、2025年4月には1,950万円とやや下落しています。

一方、在庫件数は一貫して増加傾向にあり、2025年4月には977件（前年比+14.8％）に達しました。これは、相続物件の売却増加や高齢化の影響による住み替えニーズ、空き家解消の流れが要因と考えられます。供給が増えている割には需要がそれに追いついていないため、今後は一部で価格調整圧力がかかる可能性もあります。

地域的には熊本市やその周辺のベッドタウンでは、インフラの整備や利便性の高さから依然として安定した需要があり、成約までのスピードも速い傾向にあります。一方、郊外や山間部では売却までの期間が長期化しやすく、価格も伸び悩んでいる状況です。

今後の見通しとしては、人口減少と高齢化の影響を背景に、総量としての住宅需要は緩やかに減少すると予測されます。その中でも、耐震性・立地・リフォーム状況といった“選ばれる要素”を備えた中古住宅にニーズが集中し、二極化が進む可能性が高いといえるでしょう。

沖縄県

沖縄県の中古戸建住宅市場は、価格面・成約件数ともに非常に特異な動きを示しており、他の都道府県と比べても変動が大きい市場です。2025年4月の成約件数は35件で、前年同月比+45.8％と大幅な伸びを記録。特に2025年3月の31件から4月にかけて急増しており、観光再開や移住需要の再燃が背景にあると考えられます。

成約価格は2024年中盤までは4,000万円を超える月もありましたが、2025年1月以降は大きく下落傾向にあり、2025年4月には1,516万円と前年同月の3,000万円超と比べて約半分の水準です。この価格下落は、高価格帯物件の取引が一巡したこと、あるいは低価格帯の物件に需要がシフトしていることが一因と考えられます。

在庫件数も急増しており、2025年4月には909件（前年比-2.5％）と高水準ながらやや鈍化が見られます。2025年1月以降、成約件数の回復とともに在庫の増加ペースも落ち着いてきており、需給がやや改善傾向にあることを示しています。

今後の展望としては、観光業の回復やテレワーク定着による移住・別荘需要の回帰が市場を支える一方、インフレ・金利上昇の影響で投資需要には慎重さが増すと予測されます。価格は一時的に落ち着きを取り戻すものの、土地の希少性や新築供給の少なさから、再び値上がりの動きが見られる可能性もあります。築浅や好立地の物件は引き続き高い競争力を維持すると考えられます。

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