住宅ローン審査が通りやすい銀行・審査が厳しい銀行は？

「家族が増えたから」「賃貸では手狭」などの理由から、マイホームを検討している人がいるのではないでしょうか。そしてマイホームを購入する際、住宅ローンを利用されている人がほとんどです。

ただし住宅ローンを借りるには審査がありますから、金融機関選びも非常に大切です。そこで今回は、住宅ローン審査が通りやすい銀行について解説します。

宮田明典（ハウスクローバー株式会社）

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー

ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は15年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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住宅ローンの審査が通りやすいのは？

住宅ローンを借りるためには、金融機関の審査に通らなければなりません。金融機関としても、お金を貸し出したのはいいものの、返済が滞ってしまうと困ってしまいますからね。

審査内容の詳細はどの金融機関も公開していませんが、一般的に住宅ローンを借りる際には本人の属性から審査がされます。例えば、年齢・勤務先・勤続年数・年収・過去の借入歴・滞納歴など。

したがって、大手企業に勤めていたり、勤続年数が長かったりすると、「安定した収入がある」とみなされやすいのです。反対に、非正規雇用であったり、過去にクレジットカードなどの支払いを滞納したりしていると、審査に通りにくい可能性があります。

次の項目からは、比較的に住宅ローンの審査に通りやすい金融機関をご紹介します。金融機関の方向性は随時変更となる可能性がありますので、参考としてみてください。

フラット35

フラット35とは、民間金融機関が窓口となり、住宅金融支援機構と提携して提供している住宅ローンです。フラット35における最大の特徴は、「長期固定金利」であるという点でしょう。

関連記事「住宅ローンで変動金利か固定金利か迷ったらどっちを選べばいい？」

フラット35では、はじめに返済終了までの金利と返済額が決定します。そのため、金利上昇リスクに備えられる・将来に渡る返済計画が立てやすいというメリットがあります。

またフラット35はマイホームの取得を促す国策としての側面も持つ住宅ローンであるため、比較的借りやすい条件となっています。

非正規雇用でも借りられる

「正社員でないと住宅ローンは借りられないのでは？」と思っている方がいるのではないでしょうか。フラット35の場合、雇用形態の条件はありません。

したがって、非正規雇用の人でも審査を受けることが可能です。非正規雇用の中でも派遣社員だけでなく、アルバイト・パートの人であっても審査は受けられます。

近年はフリーランスをはじめとした雇用形態に縛られない働き方が増えてきていますが、そんな方たちにも利用しやすい住宅ローンといえます。

遅延があっても借りられることも

住宅ローンの審査では、過去の信用情報の履歴が確認されているといわれています。例えば、クレジットカードの支払い履歴や携帯電話の分割払いの支払い状況など。

一般的に、支払遅延の履歴がある人は審査に通りにくいとされていますが、フラット35の場合は遅延があっても借りられるケースがあります。

パートや年金収入も収入合算できる

収入合算とは、借入希望額にたいして年収条件を満たさない場合に、奥さんや親御さんの収入を合算して、借入可能額を増やすことをいいます。

一般的な金融機関では、収入合算の対象となるのは正社員であることされていることが多く、パートやアルバイトでは、合算の対象にならないか、半額までと上限を設けられたりします。

しかしフラット35では、条件を満たせば収入合算して申し込みをすることが可能です。収入合算の条件として、以下のような条件があります。ここには正社員であることといった条件はありません。

その他、同居でなくても親御さんとの親子リレーローンにして収入合算をすることもできます。

自営業者でも借りやすい

住宅ローンの審査において、金融機関は「安定した収入」があることを重視しています。そのため、一般的に会社員より自営業者の方が住宅ローンの審査が通りにくいといわれています。

しかし、フラット35では一般の金融機関とは異なる審査を行っているようです。例えば、一般の金融機関では自営業者の場合3期分の決算書が必要ですが、フラット35では2期分で足ります。

また、フラット35の場合は創業1年が経ってなくても申し込むことが可能です。その他にも個人に紐づく事業の借り入れを返済比率から覗いてくれたり、収入を押さえてある場合に奥さんを収入合算にしやすいなどのメリットがあります。

ですから自営業者の場合、一般の金融機関よりもフラット35の方が借りやすいといえるでしょう。

団体信用生命保険に加入しなくてもいい

住宅ローンを借りるときは、かならず団体信用生命保険と呼ばれる生命保険に加入することを条件とする金融機関がほとんどです。

しかしフラット35の場合は団体信用生命保険に加入しなくても借りられます。加入しないときは金利も安くなります。

ですから、健康に不安がある方や、団体信用生命保険に加入しなくてもよいと考えている方にとっては利用しやすいのではないでしょうか・。

物件の要件に注意が必要

フラット35における審査の特徴として、物件に厳しい審査基準を設けていることが挙げられます。

一般の金融機関における住宅ローンでは本人の属性が審査対象となりますが、フラット35においては対象の物件が住宅金融支援機構の基準に合う物件でなければならないのです。

気になる物件がある場合は、フラット35の適合証明書が取れる物件であるかどうか、不動産業者などに確認しておきましょう。

ろうきん

ろうきんとは、全国労働金庫協会のことです。関東では中央労働金庫、関西では近畿労働金庫といったように、地域ごとに組織化されています。

ろうきんは一般の金融機関とは少し異なり、営利目的ではありません。そして、労働金庫法に基づいて運営されています。こうした非営利組織であるからか、住宅ローンの審査が通りやすいといわれています。

ただし、ろうきんの住宅ローンは地域によって内容に差があります。そのため、不動産業者と相談しながら検討することをおすすめします。

地銀や信金は不動産エージェントが知っている

地方銀行や信用金庫でも住宅ローンの商品を取り扱っていますが、商品の内容や住宅ローンへの力の入れ具合は各金融機関や時期によっても異なります。

そして、地方銀行や信用金庫は、その地域に根付いた営業をしています。普段から客付けをしている不動産エージェントであれば地域に根付いた地方銀行・信用金庫の担当者とやり取りをしていますから、最新の情報を知っています。

また、時期によって住宅ローンに積極的な銀行が異なります。ですから、地方銀行や信用金庫の住宅ローン情報については、最新の情報を知る不動産エージェントに相談することが1番の近道でしょう。

審査が通りにくい（厳しい）銀行は？

ここまでは比較的審査に通りやすい住宅ローンをご紹介しました。それでは、反対に審査が通りにくい銀行にはどういったところがあるのでしょうか。ここでは、住宅ローンの審査が通りにくい銀行についてご紹介します。

都市銀行

一般的に、都市銀行（メガバンク）は審査が厳しいといわれています。借入最低年収を決めているところもありますから、年収が基準に満たない人はそもそも申し込むことができません。大手企業に勤めていたり、収入が十分にあったりする人であれば、都市銀行でも問題ないでしょう。

また借入の遅延はもちろん、消費者金融やキャッシングをしているだけでダメになることもあります。その反面、全国の支店網をもち、海外にも支店をもっているため、特殊な案件に取り組んでもらいやすいという点もあります。

ネット銀行

ネット銀行は住宅ローンの金利が低いという特徴がある一方、実店舗がないため必要書類を郵送して審査を行うという手間があります。書類に不備があれば審査が滞るため、時間がかかることもあります。

また、ネット銀行では保証会社を通さないため、審査が厳しく、自己資金が多く必要である傾向があります。

まとめ

最後に住宅ローンの審査が通りやすい銀行と、審査が厳しい銀行の特徴をまとめておきます。

これらのことを参考にしながら住宅ローンを探すようにしてくさい。

合わせてこちらの記事も参照ください。

• 中古マンションを購入するときの住宅ローンの流れをおさらい
• 中古マンションは頭金がなくても購入できる？
• 中古マンションを購入するときの住宅ローンで気を付けること
• 中古住宅・中古戸建ての住宅ローン審査で知っておきたいポイント

宮田明典（ハウスクローバー株式会社）

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー

ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は15年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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