住宅ローンの団信はどこまでつける？保障範囲・がん団信・告知をプロが解説

この記事で分かること

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に契約者が亡くなったり高度障害になったりした場合に、残りのローンが保険金で完済される保険です。

多くの民間住宅ローンでは加入が必須で、最近はがんや三大疾病などの特約をどこまでつけるかが悩みどころになっています。

この記事では、不動産業界歴17年の現役エージェントである私が、団信の保障をどこまで充実させるべきか、告知や民間保険との関係まで解説します。

宮田明典（ハウスクローバー株式会社）

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー

ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は17年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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団体信用生命保険とは？

まず団体信用生命保険とは、住宅ローンの名義人が返済期間中に死亡、もしくは高度障害状態になった場合、残債を名義人に代わって支払う生命保険です。

長い返済期間中、病気や事故などで亡くなったり、一命を取り留めても重い障害が残って収入が途絶えてしまったりなど、不測の事態はいつ誰に起こるか分かりません。

住宅ローン申し込み時は、返済が滞った時のために金融機関が抵当権をかけるため、もし不測の事態が起きて本当にローンの残りが払えなくなると家を手放して売ったお金で返済することになります。

しかし、家を売れば残された家族は住むところを失ってしまううえ、売却代金を充てても完済できなければ明日の暮らしさえままならないくらい生活苦に陥るでしょう。

その点団体信用生命保険は、住宅ローンの名義人に代わって残債を金融機関へ払ってくれるので、家を売らずに済んで家族を路頭に迷わせる心配がありません。

金融機関としても、団信に加入してもらえれば住宅ローン名義人が、万が一のときに返済できなくなっても、残債を確実に回収できるメリットがあります。

つまり団体信用生命保険は、住宅ローン名義人・金融機関双方にとって、万が一のリスクを回避できる強い味方なのです。

なお、団信は生命保険であるため民間の保険と同じく保険料の支払いが必要ですが、一般的には金利に含まれているものが多く、保障内容を充実させるとプラス何パーセントという形で支払います。

進化する昨今の団体信用生命保険

先ほど団信が適用されるのは、「住宅ローン名義人が死亡、もしくは高度障害状態になった場合」と述べました。

高度障害状態とは、たとえば両目の視力や言語・咀嚼機能を完全かつ永久的に失ったり、胸部や腹部・臓器に著しい傷害を負って生涯常時介護が必要になったりする状態などをいいます。

こうした状態になれば、命があってもこれまでどおりに働いて収入を得ることはかなり難しくなるため、団信が適用されるのです。

また団信には、がん・心筋梗塞・脳卒中のいわゆる三大疾病と診断された場合にも適用できる「三大疾病特約付き」というプランもあります。

ただし三大疾病特約は、診断を受けても入院や手術を行い、一定期間就業不能だったことを証明する医師の診断書がなければ団信が適用されません。

たとえばがんと診断された方が入院して手術を受けても、入院日数が加入している団信が定める期間を超えていなければ、団信適用の対象者とならないのです。

しかし時代の変化に伴い、人々のライフスタイルも多様化している今は、時代の流れに合わせて進化した団体信用生命保険も登場しています。

最近見られるのは、がんと診断されたら団信が適用されるプランです。

三菱UFJ銀行 7大疾病保障付住宅ローン ビッグ＆セブン〈Plus〉の適用条件

• 上皮内がんを除く悪性新生物（がん）と診断された場合
• 脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合
• 所定の4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）と診断され、就業できない期間が継続して1年と30日を超える場合

厚生労働省の人口動態統計によると、令和6年（2024年）に亡くなった方のうち、悪性新生物（がん）が死因だった方の割合は23.9%で、死因別割合のトップでした。

それほど日本人にとってがんが身近な病気になっている今、入院日数の条件などが緩和された団信が登場していることは、加入する方も心強いでしょう。

ただし、特約付きの団信加入にあたっては、以下の2点に注意してください。

（1）通常の団信と比較すると0.1%〜0.3%ほど金利が上乗せされる

通常の団信より適用条件が緩和される分、特約付き団信は金利が上乗せされるケースがほとんどです。

金利が増えるとその分毎月の住宅ローン返済額が増えますが、万が一の時のことを考えると安心できる要素も増えるので、特約付きの団体信用生命保険を選ぶ方は多いです。

（2）団信加入前の告知要件が厳しい

特約付き団信のもう一つの特徴は、加入前の告知要件が通常の団信より厳しい点です。

不動産会社や金融機関の担当者に相談すると、特約付き団信に加入できるかどうかをある程度判断できます。

いざ加入しようとした時に告知要件で引っかかって断られる前に、まずは一度相談してみましょう。

住宅ローンの団体信用生命保険の保障内容はどこまで充実させればいい？

こういった保障が充実した団体信用生命保険のことを知ると、どこまで保障を充実させればいいのか迷う方もいらっしゃるかもしれません。

その時は、団体信用生命保険を単体で考えるのではなく、ご自身の価値観はもちろんのこと、民間の生命保険や、公的な保険で、どこまでがカバーされているのか、カバーされていないのはどこなのかを把握して決めていきましょう。

特に公的な保険は、国民健康保険と会社などで加入する社会保険とは、保障の面でも大きく内容が変わってきます。

まずはご自身やご家族に対する保障がいくら必要なのか？そして今ある保障でどこまで賄えるかを知るところから始めましょう。

団体信用生命保険に加入すれば、他の保険は必要ない？

逆に、よくお客様からいただく質問に、「団体信用生命保険に加入したら、他の保険は必要ないでしょうか？」というものがあります。

その答えは「他の保険も必要」です。

確かに団体信用生命保険は、万が一の事態が起きて残された家族が困らないようにする役割を担っていますが、団信がカバーできるのはあくまで住宅ローンの残債のみです。

残された家族が生きていくには、普段の生活費や子どもの教育費など住居費以外にもたくさんお金がかかります。

また家は残っても、何かしら災害が起きた時に損害を受ければ、それをカバーするためのお金も必要です。

もし団信以外に何も保険に加入していなければ、これらの支出に耐えられる経済力がなく、生活が立ち行かなくなってしまうかもしれません。

そうした事態に備えるため、団体信用生命保険以外の保険への加入も重要なのです。

人によっては民間の生命保険の方が安くなるかも

ここまで団体信用生命保険のメリットや注意点をご紹介してきた中で、「団信と民間の生命保険なら、どっちがお得なのだろうか？」と疑問に思う方もいるでしょう。

どちらがお得か判断するには、団信と民間の生命保険の特徴を比較しましょう。

民間の生命保険は加入者の年齢と健康状態に応じて保障内容が変わりますが、年齢が若ければ若いほど、そして健康状態が良好であるほど安い保険料で手厚い保障が付けられます。

一方で団信は年齢や健康状態に関係なく、選んだプランによって保険料と保障内容が決まります。

そのため人によっては、団体信用生命保険を選ぶより民間の生命保険を選ぶ方が、保険料の負担を軽減できるケースもあります。

もし民間の生命保険の方が安ければ、団体信用生命保険の加入が必須でない住宅ローンを探してみるのも手です。

団体信用生命保険加入が必須でない金融機関も

人によっては民間の生命保険の方が安く手厚い保障を付けられてお得になるといっても、住宅ローンを取り扱う金融機関では、基本的には団体信用生命保険の加入を任意ではなく必須にしていることがほとんどです。

ただし、中には団信加入を任意としている金融機関もあり、その最たる例がフラット35です。

フラット35は、特長の一つに「健康状態に不安がある方でも申し込みやすい」というのがあるため、健康状態が理由で他の金融機関の住宅ローン申し込みを断られてしまった方の救済ともいえる住宅ローンです。

もともと、フラット35は団体信用生命保険は住宅ローンとは別に支払っていましたが、平成29年（2017年）10月1日より、金利に含まれるようになっています。

団体信用生命保険に加入しないとその分金利は安くなります。

ネットなどで金利を調べる場合は、団体信用生命保険の加入が前提になっている金利と、そうでない金利が混在しているので、間違えないように確認しておきましょう。

団信の告知はどこまで必要？健康に不安がある人の選択肢

団信に加入するときに意外と見落とされがちなのが、健康状態の「告知」です。

団信は生命保険の一種なので、加入時に自分の健康状態を正確に申告する「告知義務」があります。一般的には、過去数年以内の病歴や手術歴、直近3か月以内の通院・投薬の有無などを申告します。ここで持病や通院歴を隠して申告すると、いざというときに「告知義務違反」として保険金が支払われない可能性があります。返済を保険でカバーするための団信が機能しなくなるため、告知は正直に行うことが大前提です。

問題は、持病などで通常の団信に加入できない場合です。団信に加入できないと、多くの民間住宅ローンでは融資自体が受けられなくなってしまいます。そんなときの選択肢が、引受基準を緩めた「ワイド団信」です。ワイド団信は、通常の団信より加入のハードルが低い代わりに、金利が0.3%程度上乗せされるのが一般的です。

また、前述のフラット35のように団信への加入が任意の住宅ローンを選ぶという方法もあります。団信に入れない場合でも、民間の生命保険でローン残高に見合う保障を別途用意できれば、住宅購入をあきらめずに済むケースもあります。健康に不安がある方は、早めに不動産会社や金融機関に相談しておくと安心です。

団信選びで後悔しないためのチェックリスト

団信の保障をどこまでつけるか迷ったら、契約前に次の点を確認してください。

• すでに加入している生命保険・医療保険と、団信の保障が重複していないか
• がん・三大疾病などの特約による金利上乗せ分を、無理なく負担できるか
• 告知事項（持病・通院歴・投薬）を正確に申告できるか
• 健康に不安がある場合、ワイド団信やフラット35（団信任意）も検討したか
• 共働きの場合、ペアローンや連生団信（夫婦どちらかで完済）も比較したか
• 団信に頼りすぎず、必要な保障額をライフプランで確認したか

住宅購入時は生命保険の見直しのタイミング

団体信用生命保険は、名義人とその家族を守る役割を果たす重要な生命保険です。

しかし既に民間の生命保険に加入している方は、現在の保険で十分保障内容が手厚く保険料も安いのであれば、新たに団信に加入しなくても良いケースもあります。

普段から生命保険のことをじっくり考える機会は少ないと思いますが、住宅ローン申し込みと団信加入の検討はセットですので、住宅購入を機にぜひ加入中の生命保険の見直しも行いましょう。

宮田明典（ハウスクローバー株式会社）

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー

ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は17年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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よくある質問

Q1：団体信用生命保険（団信）とは何ですか？

住宅ローンの返済中に契約者が亡くなったり高度障害になったりした場合に、残りのローンが保険金で完済される保険です。これにより、残された家族が住宅ローンの返済を抱えずに済みます。多くの民間住宅ローンでは加入が必須で、保険料は金利に含まれているのが一般的です。

Q2：団信の保障はどこまでつけるべきですか？

基本の団信（死亡・高度障害）に加え、がんや三大疾病などの特約をどこまでつけるかは、すでに加入している民間保険との重複や、金利上乗せの負担で判断します。保障を手厚くするほど安心ですが金利は上がるため、団信だけで考えず、生命保険全体の見直しとあわせて検討するのがおすすめです。

Q3：団信の告知はどこまで必要ですか？

過去数年以内の病歴や手術歴、直近3か月以内の通院・投薬の有無などを正確に申告する必要があります。持病や通院歴を隠して加入すると、告知義務違反として保険金が支払われないことがあります。団信を確実に機能させるためにも、告知は正直に行いましょう。

Q4：がん団信や疾病特約はつけたほうがいいですか？

一概には言えません。がん家系などリスクが気になる方や、まとまった医療保障を持っていない方には有効です。一方、すでに十分な医療保険・がん保険に入っている方は、特約をつけると保障が重複し、金利の上乗せ分が無駄になることもあります。既存の保険とあわせて判断しましょう。

Q5：健康に不安があり団信に入れない場合はどうすればいいですか？

引受基準を緩めた「ワイド団信」（金利0.3%程度上乗せが一般的）や、団信加入が任意のフラット35を選ぶ方法があります。団信に入れなくても、民間の生命保険でローン残高に見合う保障を用意できれば住宅購入が可能なケースもあります。早めに金融機関や不動産会社へ相談しましょう。