築50年の中古マンションは買うな　そう考える５つの理由と例外的なケース

昨今のマンション相場は、2013年に上昇に転じて以降、一貫して上昇しています。

そんな中、駅近の好立地でマンションを購入しようとしても、新築や築年数が浅いものは高額になっているので手が届かず、価格が安く比較的購入しやすい築古の中古マンションも検討する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし筆者の考え方として、基本的に築50年の中古マンションは買わない方が良いというスタンスです。

そこでこの記事ではそう考える理由と、例外的に買ってもいいケースなどを紹介していきます。

中古マンションを購入を検討されている方で、特に築古物件をお考えの方は、ぜひこの考え方を知った上で判断をしていただければと思っております。

築50年の中古マンションが建てられた時代背景

まずは築50年の中古マンションが建てられた時代背景から説明していきます。

なぜこのような説明からしていくのかというと、マンションは基本的には築〇〇年というように築年数でカテゴライズするよりも、建てられた時期や経済状況などの時代背景でカテゴライズした方が、本質的な視点でマンションの判断することができるからです。

そもそも築〇〇年というカテゴライズは、時が進めば建てられた時期が変わってしまうので、築年数でマンションをカテゴライズするのは、あまり適切でないと考えています。

現在、築50年のマンションが建てられた時期は、この記事を書いているのが2023年11月なので、1973年前後のマンションが築50年となります。

1973年はどんな時代だったのでしょうか？

この頃は、ちょうど田中角栄元首相の「列島改造論」が不動産ブームを生み、土地に対する投資が進んだ時期です。

またちょうどオイルショックが発生し、世界的な不景気とインフレなどを経験した時代です。

インフレによってマンション価格が初めて1000万円を超えた時期でしたが、住宅金融公庫が1970年にスタートし、多くのマンションが住宅金融公庫の融資適用を受け、マンションが取得しやすい環境が整ったことから、一気に供給が進んだ時期です。

それ以外にも、洋風の間取りが広がり始めた時期で、畳よりもフローリングを主体として部屋の設置が増えていった時期です。

旧耐震基準ではあるものの、耐震基準が導入され、防音性能も高まった時期でもあります。

マンションの歴史は90年と言われていますが、この頃はまだマンション黎明期に近い時期でもありました。

築50年のマンションが建てられた背景を理解したところで、なぜ築50年の中古マンションは買わない方が良いのか、その理由について解説していきます。

その他のマンションが建てられた時代背景を知りたい方は以下の記事も参照ください。

中古マンション購入は、築年数よりも建てられた時代に注目すべき納得の理由 | HOUSECLOUVER（ハウスクローバー）

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築50年の中古マンションは買うな　そう考える５つの理由

ここからは築50年の中古マンション（1973年頃に建てられたマンション）を買わない方が良い理由について解説していきます。

旧耐震基準で安全性に問題がある

この頃マンションから耐震基準ができた頃とはいえ、旧耐震基準であるため、そもそもの前提条件が現行の耐震基準とは全く違います。

現行の耐震基準は、1981年6月の建築基準法改正以降のマンションが該当します。

それ以前のマンションに関しては旧耐震基準となりますが、地震に対する前提条件は以下の通りです。

	中程度の地震 （震度５程度）	大規模地震 （震度６〜７程度）
旧耐震基準	倒壊しないこと	規定なし
新耐震基準	軽微なひび割れに留める	倒壊しないこと

実際、1999年に発生した阪神淡路大震災では、大きな損壊の被害を受けたマンションの９割が、旧耐震基準のマンションというデータも出ています。

現行の基準とは全く地震に対する前提が違っているので、やはり安全性を考えるのであれば、築50年の中古マンションは買わない方が良いと言えるのではないでしょうか。

住宅ローンが出にくく、資産性に難がある

２つ目の理由に住宅ローンが出にくいという理由があります。

旧耐震のマンションを、例えば、事業用として購入する場合、基本的にローンは出ません。

金融機関は、旧耐震のマンションに対して、資産価値がなく、担保価値はないと考えているのです。

ただ住宅ローンは、国民の生活に資するための特別なローンで、破綻率も他のローンと比較して圧倒的に低いため、まだ住宅ローンということであれば貸し出す銀行もありますが、その数は年々減っています。

また現在、変動金利がネット銀行を中心に、非常に低い金利で貸し出していますが、ネット銀行は旧耐震のマンションは取り扱いができないところがほとんどです。

有店舗型の金融機関（メガバンクや地方銀行、信用金庫）も金利が安いところほど、旧耐震の中古マンションに貸出をしていない傾向が見られます。

さらに、フラット35も旧耐震のマンションは貸し出し不可ではないものの、一定の条件を満たす必要があります。

このように、住宅ローンを借りにくい、そして借りられたとしても金利が高くなることがあることから、築50年の中古マンションは買わない方が良いと考えています。

騒音問題が発生しやすい

先ほど、築50年の中古マンションの建てられた時代背景を解説したときに、「旧耐震基準ではあるものの、耐震基準が導入され、防音性能も高まった時期です。」と説明しましたが、これはあくまでそれ以前のマンションと比較してです。

防音性能はコンクリートの厚みと密接に関係しますが、コンクリートの厚みは耐震基準とも関係します。

つまり、それまでの耐震基準がない頃のマンションと比較すれば、旧耐震基準であっても耐震基準ができたことによってコンクリートの厚みがそれまでと比較すると改善されたため、防音性能が高まったというだけです。

つまり現行の耐震基準のものと比較すると、規定されているコンクリートの厚みは薄く、現行の耐震基準のものと比較しても劣っていることが多いです。

もちろん旧耐震のマンションであっても、防音性が高いマンションもありますが、全体的な傾向として騒音問題が発生しやすいといえます。

寿命が短くなりやすい

この頃の時代背景は、住宅金融公庫の融資が出始めた時期で、マンションでもローンを組めるようになったことから、一気にマンションが大量供給された時期でもあります。

大量供給された時期での不安材料は、コンクリートの質です。

実際にこの頃はコンクリートが不足し、水の割合を増やしていたとされる時期です（水の割合が少なければ少ないほごコンクリートの質は高くなります）。

マンションの寿命は鉄骨を覆っているコンクリートの質と厚さで決まるとも言われ、修繕によるメンテナンスを定期的に行えば、120〜150年持つとも言われています。

しかし元々のコンクリートの質が悪く、さらに厚みもないとなれば、現行のマンションと比較すると、同じような修繕維持活動をしてきたとしても、寿命は理論的には短くなると考えられます。

マンションの寿命について、より詳しく知りたい場合は、以下の記事もご参照ください。

マンションは何年住める？寿命と長く住めるマンションの見極め方 | HOUSECLOUVER（ハウスクローバー）

マンションを購入するときに、購入するマンションがあとどれくらい住むことができるのか。 特に中古マンションで相応の築年数が経過している物件において、実際の営業現場でも聞かれることが多い質問のうちの一つで

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将来売却するときに売れにくい

これらの理由があることから、築50年の中古マンションは、将来売却するときに、売れにくいことが考えられます。

実際のデータもそのような予想を示唆するものもあります。

このチャートはレインズに新規登録された中古マンションの平均築年数と、成約した中古マンションの平均築年数をグラフ化したものです。

このグラフを見ると、昨今は新規に売り出される新築マンションの数が減ってきていることから、新規登録・成約登録ともに平均築年数は上がってきています。

しかし、新築と成約を比較すると、新規登録の平均築年数の上昇率よりも、成約登録の平均築年数の上昇率の方が低くなってきています。

これは何を示しているかというと、売り出される築年数の平均は上がってきているものの、比較的築年数が浅いマンションの方が売れていて、築年数が古いマンションが売れていないということです。

一番古い築年数は「築31年〜」で、一括りにされていますが、実際細かく見ていくと、おそらく築年数が古くなればなるほど売れていないデータが出てくるのではないでしょうか。

買わない方がいい築50年の中古マンションを勧めてくる業者の目的や動機

ここまで、築50年の中古マンションは買わない方がいい理由を解説してきました。

この記事を読んでくださっているあなたも、できれば築50年の中古マンションは買わない方が良いとご理解いただけるのではないでしょうか。

ただ買わない方が良くても、インターネット上の記事や実際の営業現場では、築50年の中古マンションでもお勧めしていることもあります。

それは一体なぜでしょうか。

なぜなら、築50年の中古マンションを勧めてくる業者には、何らかの目的や動機があるからです。

ここからは、そんな目的や動機について解説していきます。

リノベーション工事を受注することが目的

まず一つ目は、リノベーション工事を受注することが目的であるということです。

特に物件の仲介だけでなく、リノベーション工事を行う建築業も営業している業者に多い傾向があります。

マンションの仲介とリノベーション工事の売り上げと利益を比較してみると、この意味がよく分かります。

例えば、中古マンションを探すときの予算が4000万円の購入希望者がいたとします。

仮に中古マンションの価格を3500万円、リノベーション費用を500万円としたときの、売り上げと利益の打ち合わせは、以下のようになります。

利益率はリフォーム工事の平均的な30％として計算してあります。

	予算の内訳	売上	利益
仲介手数料	3500万円	121.5万円	121.5万円
工事費	500万円	500万円	150万円
合計	4000万円	621.5万円	271.5万円

売り上げ、利益ともに中古マンションの仲介手数料よりも、大きいことが分かると思います。

次に、この方に買ってもらう中古マンション価格を安くして3000万円に、その分リノベーション工事費用を高くしたら（1000万円）、どうなるでしょうか？

	予算の内訳	売上	利益
仲介手数料	3000万円	105万円	105万円
工事費	1000万円	1000万円	300万円
合計	4000万円	1105万円	405万円

このように同じ予算であっても、リノベーション工事費用を高くしてもらって、中古マンションの購入価格を下げた方が、この業者の儲けは圧倒的に大きくなることが分かると思います。

しかも実際のリノベーション工事における利益率は、30％ではなく50％ほど取っている業者もいます。

このようなリノベーション工事を受注することが目的や動機となっている業者からしてみれば、販売価格の安い築50年の中古マンションは「買ってもいい」物件になるという訳です。

リノベーション済みマンションであれば、両手仲介を得ることが目的

築50年の中古マンションとなると、リノベーションをして室内を綺麗にした状態で売りに出さないと、古さが際立ってしまい、なかなか売れないということもあり、買取再販業者が一般の消費者から買い取って、リノベーションをして再販をしている物件が多くあります。

本来、いくら室内を綺麗にしても、肝心の箱がよくなければ、その中古マンションが良いということはありません。

しかし、自社の売り上げや、担当者の歩合ばかりを考えているような業者に当たってしまうと、築50年のリノベーション済み中古マンションを積極的に提案してきます。

なぜかといえば、取引が両手仲介となるからです。

一般的な中古マンションでは、売主側の仲介業者Aと買主側の仲介業者Bが、それぞれ別の業者で取引がされるケースが多いです。

このとき、売主側の業者Aは売主から、買主側の業者Bは買主から仲介手数料をもらうことになるので「片手仲介」などと言われます。

一方で、リノベーション済み中古マンションは、売主が不動産会社であるため、買主が連れてきた仲介業者Aがそのまま売主側の業者になることで取引を進めることができます。

この場合、売主と買主の両方から仲介手数料をもらうことができる「両手仲介」になります。

この両手仲介では、仲介業者Aは、一度の取引で売り上げと利益が倍になるため、リフォーム済み物件を売ろうとしてくるのです。

物件を売りたいので、築50年の中古マンションであっても、良いことばかりを言って、購入を勧めてくるのです。

築50年の中古マンションでも例外的に買っても大丈夫な３つのケース

ここまでで、築50年の中古マンションを買わない方がいいと解説してきましたが、例外的に買っても大丈夫な物件も、もちろんあります。

ここからは、例外的な買っても大丈夫な３つのケースについて解説します。

現行の耐震基準に適合している

まず耐震診断をして、現行の耐震基準を満たしていると判断された中古マンションや、耐震改修工事を行い現行の耐震基準を満たすようになった中古マンションも購入しても大丈夫です。

現行の耐震基準であれば、新耐震基準のマンションとして扱いを受けるので、住宅ローンはもちろん、住宅ローン減税なども利用することができます。

ただし現行の耐震基準を満たす、耐震基準適合証明書が必要となります。

建て替えの計画がある・建て替え後を見込める

築年数の古いマンションは比較的好立地なものが多く、さらに容積率などに余裕があることもあり、比較的建て替えが行いやすい条件が揃っているとも言えます。

理由は、既存のマンションを解体して、そこに新しくマンションを建築する場合、容積率に余裕があると、今の部屋数よりも増やすことができるので、新しくできた部屋を販売して、その収益を管理組合のものとすることができるので、従来の所有者は比較的安価な価格で新しいマンションに住むことができます。

しかも、立地が良ければ良いほど高値で売れますので、元からの所有者の負担はより軽くなります。

レアケースではあるものの、中には建て替えを見越した計画を持っているマンションも存在し、そのようなマンションをあえて買うことで、将来市場価格よりも遥かに安い値段（平気で戸当たり1500〜2000万円ほどと言われている）で好立地の新築マンションを手に入れることができるようになります。

しかし、建て替えには所有者の賛成が5分の４以上必要となるなど、高齢の所有者への負担などを考慮すると、建て替えも一筋縄でいかないことに注意が必要です。

希少性が高くランドマーク的な中古マンション

よくヴィンテージマンションと呼ばれる物件がありますが、多くの場合、旧耐震のマンションであることが多いです。

しかし、立地の良さや建物の形状など、今のマンションにはない特有の趣きがあり、時代を超えて愛され続けているようなランドマーク的な中古マンションもあります。

このような特殊な事情を持つ中古マンションは、比較的価値が下がりにくく、例外的に所有していても大丈夫な中古マンションと言えます。

基本的に50年の中古マンションは買わない方が良い

買っても大丈夫な、例外的な築50年の中古マンションは存在するものの、基本的には買わない方がいいというスタンスです。

色んな甘い言葉で買ってはいけない物件を買わそうとしてくる、質の良くない業者がたくさんいるもの不動産業界の特徴です。

正しい知識を身につけた上で、中古マンション購入を勧めていくようにしましょう。

また中古マンション購入は、個別性や特殊性の強い不動産という商品の特性上、担当者の良し悪しが非常にものをいいいます。

ですから中古マンションを探すときは、必ず担当者を探してから物件探しを始めるようにしましょう。

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