旧耐震の中古マンションって買わない方がいい3つの理由と例外的な3つのケース

中古マンションの購入を検討している方が気になるポイントの一つは、やはり築年数でしょう。

以前は築年数が古い中古マンションは敬遠される傾向にありましたが、最近は購入後にリノベーションをして自分好みの家に変えるスタイルを選ぶ方が増えました。

また築年数が古い中古マンションは価格も安いため、マンション購入にかかる費用とリノベーション費用を足しても新築マンションよりリーズナブルに買える物件も珍しくありません。

そんなお得に思える中古マンションですが、旧耐震の物件購入に関しては慎重な検討が必要で、場合によっては購入を避けることをおすすめします。

今回はなぜ旧耐震の中古マンション購入があまりおすすめできないのかという理由と、例外的に購入しても良いといえる物件の特徴についてご紹介します。

旧耐震の中古マンションとは

先ほどから出ている「旧耐震の中古マンション」とは、旧耐震基準が施行されていた時代に建てられた中古マンションのことを指します。

日本では建物を建てる際、最低限守らなければいけない法律として建築基準法がありますが、その中の決まりごとの一つとして耐震基準が設けられています。

耐震基準とは、大きな地震が発生した時に建物が倒壊して被害を拡大させないよう、「この程度の揺れに対する建物の強度はこのくらい」と定めた指標です。

ただし、この基準は初めて設けられた時からずっと同じではありません。

日本は古くから地震が多い国で、大きな地震が発生する度に耐震基準の見直しが行われてきました。

そして1978年（昭和53年）6月12日、マグニチュード7.4・最大震度5の宮城県沖地震が発生します。

当時は仙台市内で4,300戸以上の家屋が全半壊し、一部損壊した家屋も8万6,000戸以上にのぼる甚大な被害が起きました。

この宮城県沖地震を機に、地震発生から3年後の1981年（昭和56年）6月1日、それまでの耐震基準より厳しい揺れに対する新しい基準＝新耐震基準が施行されたのです。

そしてこの日以降に建築確認を受けて建てられたマンションは、全て新耐震基準に該当します。

一方、同年5月31日まで施行されていた耐震基準は、新耐震基準と区別するために旧耐震基準と呼ばれるようになりました。

旧耐震基準と新耐震基準が地震に対してどのくらい強度が違うのかは、下記の表をご覧ください。

	中程度（震度5程度）の揺れ	大規模（震度6～7程度）の揺れ
旧耐震基準	建物が倒壊しない	規定なし
新耐震基準	軽微なひび割れで済む	建物が倒壊しない

上記のとおり、旧耐震基準は建物が倒壊しないように定められていた基準が震度5程度で、それ以上の揺れに対する規定はありませんでした。

しかし宮城県沖地震では震度5で多くの家屋が被害に遭ったため、基準を見直して現在のように改定されたのです。

築年数の注意点

先ほど新耐震基準は、1981年6月1日以降に施行されたもので、それ以降に建築確認を受けて建てられたマンションは全て新耐震基準に該当するとご説明しました。

実は耐震基準が変わった直後に完成した中古マンションの購入を検討する際は、この建築確認と築年数の違いに注意しなければいけません。

建築確認とは、「こんな建物を建てます」という計画を管轄する自治体へ申請し、内容が認められることをいいます。

申請を受けた自治体が内容をチェックし、問題ないと判断すると建築確認済証という証書が発行されるのですが、ここに書かれている日付が建築確認を受けた日となります。

そして建築確認を受けてから建築工事が始まるのですが、マンションの場合は申請から工事開始まで数ヶ月～1年くらいかかるケースも珍しくありません。

そのため、たとえば物件情報に書かれている築年月が1982年1月となっていても、実際に建築確認を受けたのは1981年5月以前の可能性があります。

建築確認は、自治体が申請内容をチェックする段階で施行されている法律に則っているかどうかを見るため、築年月だけを見て「この中古マンションは新耐震基準だ」と判断するのは危険です。

もし購入を検討している中古マンションの築年月が1981年6月～1983年くらいであれば、旧耐震基準時代に建築確認を受けた可能性があると考え、必ず建築確認済証を確認しましょう。

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旧耐震の中古マンションを買わない方がいい３つの理由

ここからは、旧耐震の中古マンションの購入をおすすめしない3つの理由をご紹介します。

安全性に不安

1つ目の理由は、やはりマンション自体の安全性に不安があるからです。

実際に旧耐震基準の家屋と新耐震基準の家屋では、改正後に発生した大規模地震においても建物被害に以下のような違いが表れました。

＜阪神・淡路大震災の場合＞

1995年（平成7年）1月17日発生 マグニチュード7.3 最大震度7

・旧耐震基準の家屋の被害…63.5％

・新耐震基準の家屋の被害…23.1％

＜東日本大震災の場合＞

2011年（平成23年）3月11日発生 マグニチュード9.0 最大震度7

・旧耐震基準の家屋の被害…19％

・新耐震基準の家屋の被害…12％

＜熊本地震の場合＞

2016年（平成28年）4月14日発生（前震） マグニチュード6.5 最大震度7

2016年（平成28年）4月16日発生（本震） マグニチュード7.3 最大震度7

・旧耐震基準の家屋の被害…45.7％

・新耐震基準の家屋の被害…18.4％（建築年月日1981年6月～2000年5月）

6.0％（建築年月日2000年6月以降）

※阪神・淡路大震災と東日本大震災の割合は、いずれも大破以上と中・小破以上の合計

※熊本地震の割合は、木造家屋の倒壊・崩壊と大破の合計

※参照元：内閣府防災 住宅等の耐震化の推進について 昭和56年以前に建築された住宅の被害

東京グランドネクスト不動産 旧耐震基準のマンションは実際のところ安全なの？2－2.東日本大震災の建物の揺れによる被害状況

国土交通省住宅局 「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント 木造建築物の被害の状況

調査結果のまとめ方に多少違いはあるものの、上記の数値を見ると旧耐震と新耐震でこんなにも揺れに対する安全性が違うことがお分かりいただけるでしょう。

住宅ローンが利用しにくい

2つ目の理由は、住宅ローンが利用しにくい点です。

金融機関は融資の際、万が一住宅ローンの返済ができなくなった時に備えて物件に対して担保をかけます。

担保がかけられる物件は、住宅ローンの返済不可となっても物件を売れば残債を回収できる見込みがあると判断されている証です。

しかし旧耐震の中古マンションは、いくら立地が良くて内装をリノベーションしてきれいにしても、大きな地震が起きた際に倒壊の危険性が高くなります。

もし本当に倒壊してしまうと、その後名義人が住宅ローンの返済ができない状態になっても残債を回収できる見込みが立たず、金融機関側が損をすることになります。

そうした点を懸念して、旧耐震の中古マンションを購入予定の方への融資を断る金融機関が増えているのです。

中古マンション購入にあたり住宅ローンの利用を検討している方は、ぜひ覚えておいてください。

資産価値が低くなる

3つ目の理由は、中古マンションそのものの資産価値が低くなる点です。

中古マンションの資産価値は、立地の良さや管理状態の良し悪しなど複数のポイントから判断されます。

しかし、いくら立地や管理状態など他の条件が良くても、旧耐震に該当する中古マンションはそのことがマイナスとなり、資産価値が下がりやすくなります。

理由は前に説明した住宅ローンに関係してきますが、住宅ローンを出さない銀行が増えれば、購入できる人も相対的に減るので、需要が減ることで資産価値が下がると思われます。

資産価値の低さは中古マンションの売却価格などに大きな影響を与えるので、いずれ売る予定がある方は避けた方が良いでしょう。

関連記事「資産価値が下がらない中古マンションがもつ7つの特徴とは？」

 

例外的に買っても大丈夫な旧耐震の中古マンションの3つのケース

これまで旧耐震の中古マンションの購入をおすすめしない理由をご紹介してきましたが、旧耐震の中古マンション全てがNGというわけではありません。

次に紹介する3つのケースに当てはまる中古マンションなら、たとえ旧耐震の物件でも購入を検討してみる価値はありそうです。

耐震診断をして現行の耐震基準に則している中古マンション

旧耐震の中古マンションの中には、耐震診断を受けて現行の耐震基準を満たしていると認定されている物件があります。

耐震診断は専門家が行うので、プロの目から見て安全だとお墨付きが付いた中古マンションなら、安心して購入計画をすすめられます。

耐震改修工事がされている

耐震診断の結果、現行の耐震基準を満たしていないと判断された中古マンションでも、その後きちんと耐震改修工事が行われている物件も購入検討対象となります。

ただし耐震改修工事といっても、現行の耐震基準に合うようにマンション全体で工事が行われているケースもあれば、部分的な改修工事を行ったケースもあります。

そして耐震改修工事の有無を見た目で判断するのは難しいので、購入前に「自治体の補助金や助成金制度を活用して耐震診断や耐震改修工事を行ったか」と尋ねてみましょう。

近年は建物の耐震化に力を入れる自治体が増えていて、そのほとんどが耐震診断や耐震改修工事を実施する場合は補助金や助成金を受けられる仕組みになっています。

もし自治体の補助金や助成金を活用して耐震改修工事を行った中古マンションなら、自治体から補助金や助成金の認定書などが発行されていますので、それを目安に検討するといいでしょう。

解体や建て替えの計画があり、修繕積立金も充足

どんなに立派なマンションでも築年数が経つと劣化が目立ってきて、やがて解体や建て替えが行われます。

旧耐震の中古マンションで現行の耐震基準を満たしていなくても、建て替える際は新耐震基準に沿って建てられるため、購入を検討してもいいでしょう。

ただしマンションの解体や建て替えは容易に決まるものではなく、検討し始めた時期から実施まで長い年月をかけているケースも少なくありません。

しかも解体や建て替え計画を進める中で、住人から賛同や協力を得なければいけない工程が多く、そこでなかなか賛同や協力を得られず計画が長期化してしまうこともあります。

そのため、既に解体や建て替えに関する具体的な計画が決まっている中古マンションなら、住人からきちんと賛同・協力を得られていると判断できます。

またマンションを建て替える際は、これまで住人が支払ってきた修繕積立金が使われます。

解体して建て替えるには多額の修繕積立金が必要ですが、その資金が十分足りているようであれば、費用追加の心配がなく工事が行われるので安心です。

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旧耐震の中古マンションを勧めてくる不動産業者には注意が必要

旧耐震の中古マンションは、築年数が古い分価格が安い点に惹かれるかもしれません。

しかし本当に大地震が発生した時は、あなたやあなたの家族の身を危険にさらしてしまう可能性が高く不安です。

耐震性以外にも、住宅ローンが利用しにくい点や資産価値を落としやすい点など、旧耐震の中古マンション購入はリスクが伴います。

それを知りつつ旧耐震の中古マンションをすすめるような不動産業者は、物件を購入した後のあなたやあなたの家族のことを真剣に考えていない証なのでおすすめできません。

そして旧耐震の中古マンションは、例外的なケースに当てはまる物件であれば、購入しても大きなダメージを受ける可能性は低いです。

しかし、気になる旧耐震の中古マンションが例外的なケースに該当しているかどうかを個人で判断するのはまず無理で、見極めるには不動産エージェントの力が必要です。

中古マンションを探す前に、まずはむやみに旧耐震の中古マンションをすすめない誠実な不動産エージェント選びから始めましょう。