【2025年3月】中古マンション・中古戸建の価格推移、相場・マーケット情報

2025年3月までのレインズに登録された成約データから、最新のマーケット情報をお届けします。

マーケット分析において成約価格だけでなく、需給バランスとの比較で市場動向を把握できるように、在庫件数についても抽出しています。

なおデータを元にした市況分析は、AI（Chat GPT）によるものです。

また抽出したマーケットの対象とされている都道府県は、データ数の分母が一定数以上のものに限定しています。

目次から目的の物件種別と都道府県をクリックすると、該当のデータにジャンプできます。

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中古マンション相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、安定した成約件数を維持しながらも、価格と在庫の変動が見られる1年となりました。成約件数は年間を通じて200〜270件台で推移しており、2025年3月は294件と、前年同月を上回る水準まで回復しています。この動きから、需要は底堅く維持されていることがわかります。

㎡単価は年間を通じて27万円〜32万円の範囲で推移し、直近の2025年3月は27.98万円で前年比+2.4％。この上昇は、札幌市内を中心に築浅物件やリノベーション済物件が多く取引された影響が強く、地方圏ではやや弱含みの価格も見られます。2024年夏には価格が26万円台まで落ち込んだ月もありましたが、年末から年明けにかけて30万円を超える水準が続き、全体としては回復基調にあります。

在庫件数は、2024年3月の2,815件から2025年3月には2,706件へと減少しており、-3.9％となりました。これは需要の回復によって成約が進んだこと、加えて新規供給がやや抑えられている状況を反映しています。ただし、在庫は年間を通じて高水準であり、依然として物件選びには幅がある状態です。

今後の見通しとしては、札幌市などの都市部では引き続き堅調な需要が期待されますが、築年数が古い物件やアクセスに難のある地域では、売却に時間を要する可能性があります。また、物価上昇や金利動向によっては買い控えの動きが出る懸念もあり、市場は“価格と条件のバランス”がより重視される選別の時代に移行していくと考えられます。

宮城県

宮城県の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、成約価格の変動が大きく、需給の動きに注目が集まる状況が続いています。成約件数は月によってばらつきがあるものの、平均して100件前後で推移し、2025年3月には132件とやや増加傾向にあります。市場における関心は高く、特に仙台市中心部では投資用・自己居住用ともに安定したニーズが見られました。

㎡単価は、2024年3月の34.88万円から2025年3月の33.96万円へと微減（前年比-2.7％）となっており、2024年夏以降に一時的に高騰した反動もあり、価格調整の動きが見られました。特に2025年1月には㎡単価が41.61万円に達し、築浅・駅近・リノベ済みの人気物件が集中して取引された影響が出ています。反面、それ以外の物件では価格交渉が発生しやすく、二極化が進んでいることが明らかになっています。

在庫件数は、2024年3月の1,434件から2025年3月には1,514件と増加傾向（+5.6％）にあります。これは新たに売却を希望する所有者が増加していること、また成約スピードがやや鈍化していることを意味します。築古や条件の悪い物件の在庫化が進んでおり、市場全体の流通効率には課題が見られます。

今後の展望としては、仙台市中心部や地下鉄沿線など人気エリアでは引き続き安定した取引が続くと見られますが、郊外や利便性に欠ける地域では在庫の長期化や価格調整が必要になる局面が出てくるでしょう。金利の上昇や住宅ローン審査の厳格化などの影響が出れば、特に価格帯が高めの物件には買い控えの動きが波及する可能性があるため、今後は「価格と条件の見直し」が市場の鍵になると予想されます。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、安定した取引が続きましたが、成約価格の上昇と供給の動向が注目されました。成約件数は、2024年3月の2,067件から2025年3月の2,661件と、全体的に増加しており、東京都内の住宅需要は引き続き高いことが伺えます。特に、人気エリアである23区内では、成約数が高水準を維持しており、リノベーション済みや新築に近い状態の中古物件に対する需要が強い傾向が見受けられます。

成約㎡単価は2024年3月の100.55万円から2025年3月には111.15万円となり、+10.5%の増加が見られました。これにより、東京都の住宅市場が引き続き高価格帯で推移していることが確認できます。特に、駅近や商業施設に近い場所、または新築に近い状態の物件が特に強い値上がりを見せました。これらの要因により、一定の富裕層からの需要が続いていることがうかがえます。

在庫件数は、2024年3月の25,118件から2025年3月には22,948件に減少しており、供給は若干減少傾向です。これは、物件の売れ行きが好調であるため、流通する物件数が減少していることを示しており、今後の市場での競争を促進する要因となるでしょう。

今後の予測としては、金利上昇リスクや経済情勢の不安定さが影響を与える可能性がありますが、東京都内の不動産市場は引き続き需要が高く、新たに開発されるエリアや交通利便性の高い場所では、安定した価格維持が期待されます。しかし、価格帯が高騰しているため、特に中堅層の買い手には手が届きにくくなることも予想され、住宅購入を検討する層がさらに選別される時期になるかもしれません。

埼玉県

埼玉県の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて安定した成約件数を記録しており、特に成約㎡単価が+4.9%から+8.7%の間で推移しました。成約件数は、2024年3月の440件から2025年3月の573件へと増加し、取引が活発になったことが見て取れます。これには、交通利便性の良いエリア、特に大宮や浦和などの都市圏周辺の需要増加が影響していると考えられます。

成約㎡単価は、2024年3月の44.23万円から2025年3月の42.09万円に減少しましたが、これは一時的な調整があったものの、依然として前年と比べてプラスの傾向を示しています。特に、手の届きやすい価格帯での物件が多く、家族層をターゲットにした需要が堅調に推移していることが背景にあります。郊外においても価格は上昇し、利便性の良いエリアの物件は人気が高まっており、地方からの転入者や通勤需要の高まりが一因となっています。

在庫件数は、2024年3月の5,617件から2025年3月には5,487件に減少しています。これは供給が安定しているものの、一定の物件が売れている証拠であり、購入希望者が一定数存在することを示しています。物件の選択肢が豊富である一方で、流動性が高いため、市場は健全に機能していると言えます。

今後の見通しとしては、引き続き埼玉県内では郊外の価格上昇とともに、東京に近い地域の人気が高まると予測されます。また、住宅ローンの金利動向や経済情勢が住宅市場に影響を与える可能性があり、特に金利上昇による価格調整があるかもしれません。需要が高いエリアでは引き続き高水準の取引が期待される一方で、郊外では価格の安定が進むことが考えられます。

千葉県

千葉県の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて一定の成約件数と価格変動が見られました。成約件数は、2024年3月の436件から2025年3月の560件に増加しました。この増加は、特に千葉市や船橋市など、東京都心部へのアクセスが良好なエリアでの需要が強く影響しています。特に、これらのエリアでは通勤圏内に位置する物件に対する需要が高まっており、家族層を中心とした購入希望者が多くなっています。

成約㎡単価は、2024年3月の40.28万円から2025年3月の37.26万円へと下落していますが、全体的には堅調な取引が続いています。特に、駅近や施設の整備されたエリアでは、価格の安定感が見られる一方で、郊外やアクセスが不便なエリアでは、価格が調整されている傾向があります。高額物件が売れる一方で、少し手が届きにくい物件の成約には時間がかかる場合があります。

在庫件数は、2024年3月の4,208件から2025年3月の4,254件へと少し増加しており、供給は安定していますが、選択肢が豊富にあるため買い手の選別が進んでいるとも言えます。また、価格が落ち着いたエリアでは、買い手側の交渉力が強くなっており、物件ごとの選択基準が厳しくなる傾向があります。

今後の展望としては、引き続き交通利便性の高いエリアでの需要が強く、特に千葉市や浦安市など、利便性の良いエリアでの物件は安定した需要が見込まれます。金利動向や経済情勢が影響を与える可能性はありますが、住宅価格は安定的に推移することが予想されます。

神奈川県

神奈川県の中古マンション市場は、2024年3月～2025年3月にかけて堅調な取引件数を維持しながらも、㎡単価はやや調整気味に推移しました。2024年3月の㎡単価は58.82万円、2025年3月には55.14万円となり、前年比で-6.3％の下落。特に2024年後半から2025年前半にかけて、価格の高止まりに対する買い控えが発生し、価格調整圧力が強まったことが影響したとみられます。

一方、成約件数は概ね安定しており、2025年3月には1,197件と、前年同月比で大幅に増加。価格下落に伴う買い戻しや、需要層の再活性化が要因と考えられます。在庫件数についても、2024年3月の11,408件から2025年3月の11,252件へと微減（-1.4％）しており、供給量は高止まりしながらもバランスを維持しています。

今後の見通しとしては、横浜市・川崎市・湘南エリアなど利便性やブランド力の高い地域では底堅い需要が見込まれますが、県央や県西部では価格競争が激しくなり、物件によっては値下げ圧力が高まる可能性があります。また、マンションの管理状態や修繕履歴、耐震性などが評価に直結するため、売却に向けては情報開示や管理の質のアピールが重要となるでしょう。市場は“選ばれる物件”への集中が一層進むと予想されます。

３、中部圏（愛知県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、比較的安定した取引が続いた一年となりました。成約件数は概ね月300～400件台で推移し、2025年3月には555件と大きく伸びており、需要は堅調であることがうかがえます。特に名古屋市中心部や主要駅周辺では、新築価格の上昇に伴い中古への注目が高まっており、リノベーション済み物件を中心に成約が進んでいます。

成約㎡単価は、2024年3月の34.16万円をピークに若干の上下を繰り返しつつも、全体としては高水準を維持しています。2025年3月時点では31.61万円と前年比-7.5％の下落が見られるものの、これは一時的な調整と見られ、全体の価格帯としては底堅い印象です。地域ごとの格差も顕著で、名古屋市中区・東区などでは高水準を維持する一方、郊外部では価格維持が難しいケースも増えています。

在庫件数は、2024年3月の5,971件から2025年3月の6,176件へと微増（+3.4％）。大きな供給過多感は見られないものの、売却希望者がじわりと増加している兆しもあり、物件によっては価格競争が起きやすい状況となっています。

今後の見通しとしては、引き続き名古屋都市圏を中心に安定した需要が期待される一方、金利上昇や景気減速といったマクロ経済の影響には注意が必要です。また、新築価格との相対的な価格差が縮小しているため、中古マンション市場においても「質の高い物件」に需要が集中する選別傾向がより一層進むことが予想されます。

静岡県

静岡県の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけて月ごとの変動が比較的大きく、需給バランスが不安定な状態が続いています。2024年3月の成約件数は64件、2025年3月には89件と増加しており、価格調整により取引が活性化してきた様子がうかがえます。

成約㎡単価については、2024年5月から7月にかけては30万円を超える月も多く、高騰感があった一方で、2025年3月は28.21万円とやや落ち着きました。前年比でも-1.2％の微減となっており、高止まりしていた価格が一定の調整を経て適正化されたともいえます。県内では浜松市・静岡市を中心に、利便性の高い立地の物件が堅調な成約を維持する一方で、築年数の経過した郊外物件では買い手の慎重姿勢が強く、価格交渉の余地が広がっている傾向にあります。

在庫件数は一時的に1,650件を超える水準まで達しましたが、2025年3月には1,517件と減少に転じており、供給過剰感は緩和しつつあります。これは売却希望者の価格見直しや、流通スピードの改善による影響と考えられます。

今後の予測としては、エリアによって需要に差が出る“二極化”が進む見通しです。浜松市や静岡市の中心部、駅近などの人気エリアでは安定した成約が続くと見込まれますが、人口減少や高齢化が進む地域では需給のミスマッチが深刻化し、価格維持が難しくなる可能性もあります。物件の立地・築年数・管理状態が評価の鍵を握る局面となりそうです。

石川県

石川県の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけて比較的小規模ながらも価格の上昇が顕著な一年でした。成約件数は月によってばらつきがあり、10～30件台で推移していますが、2025年3月には31件と堅調な数字となっています。

㎡単価は2024年3月の28.94万円から、2025年3月には30.29万円へと上昇しており、前年比でも+4.7％と健全な価格推移が確認されます。特に2024年10月以降、リフォーム済みや好立地物件の成約が増え、全体の単価を押し上げる要因となりました。なお、2024年8月には21.62万円まで単価が落ち込んだ月もあり、供給された物件の特性によって価格の変動幅が大きい点は注意が必要です。

在庫件数は減少傾向にあり、2024年3月の234件から2025年3月には196件まで減少しました（-16.2％）。この背景には、金沢市中心部を中心とした需要の強さと、売却希望者が一巡したことによる供給減が考えられます。過去には新築マンション供給が限定的だったことも、中古への注目度を高めています。

今後については、再開発エリアや交通利便性の高い金沢市内では、安定した価格帯と成約が続くと予想されます。一方、県内の他地域では成約の鈍化や価格交渉が増える傾向にあり、物件の条件に応じた適正価格の設定がますます重要になります。また、能登半島地震などの災害リスクも今後の購入検討に影響を与える可能性があり、耐震性や管理体制の評価が取引の明暗を分ける鍵となりそうです。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県）

大阪府

大阪府の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、成約件数・価格ともに堅調な推移を見せました。成約件数は常に月間700件を上回る水準を維持し、2025年3月には1,197件とこの1年で最大の取引量を記録しました。これは金利上昇前の駆け込み需要や、春先の引っ越しシーズンによる需要増加が影響していると考えられます。

成約㎡単価は2024年3月の48.78万円から2025年3月には52.02万円まで上昇し、前年比+6.7%と価格上昇基調を維持しました。特に2025年1月には54.24万円を記録し、築浅や駅近など好条件物件を中心に価格が高騰する場面も見られました。大阪市内を中心とする再開発や、インバウンド需要の復活による投資ニーズも価格上昇を後押ししています。

在庫件数はほぼ横ばいで推移しつつも、2025年3月時点では10,770件と、前年同月比でやや減少傾向にあります。これは成約が順調に進んでいること、また売り出し控えの動きも一部で見られることを示唆しています。

今後の見通しとしては、大阪・梅田周辺や湾岸エリアを中心に、高価格帯の物件は引き続き堅調な需要が期待されます。一方で、築年数の古い物件やアクセスの悪いエリアでは在庫が滞留する可能性もあり、価格差が拡大していく“選別の時代”が本格化する見通しです。金利動向や経済環境の変化には引き続き注視が必要です。

京都府

京都府の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけてやや不安定な価格推移を見せつつも、年間を通じて安定した取引量を確保しました。成約件数は月によって変動があるものの、総じて150～230件台で推移し、2025年3月には232件と前年比を上回る水準で着地しました。

成約㎡単価は50万円前後で推移し、2024年6月には53.05万円、2024年12月には54.81万円とピークを記録しましたが、その後はやや下落し、2025年3月には51.46万円（前年比+1.8%）となりました。観光都市としてのブランド力やインバウンド需要の回復が価格を支える要因となっている一方、実需層からは高値警戒感も強まっており、特に中心部以外では価格調整の兆しが出てきています。

在庫件数は2024年3月の2,452件から2025年3月には2,416件へと微減しており、供給は安定しています。ただし、新規供給の抑制や一部エリアでの売り控えも影響し、人気エリアでは「物件不足」による取り合いも発生しています。

今後は、京都市内の利便性の高いエリアを中心に需要は堅調に推移する一方、築年数の古い物件や利便性に欠けるエリアでは在庫の長期化・価格調整が進むと考えられます。インバウンド需要や新築の供給状況、金融環境の影響を受けつつ、地域ごとに異なる動きが顕著になると予想されます。

兵庫県

兵庫県の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて緩やかな価格上昇と、安定した取引件数が特徴的な一年でした。2024年3月の成約件数は497件、2025年3月には592件と+19.1%増加しており、流通の活性化が見て取れます。価格面では、同期間において㎡単価が38.21万円から39.73万円へと上昇（前年比+4.0%）しており、堅調な需要に支えられた成長がうかがえます。

価格の上昇は神戸市中央区・灘区・西宮市・芦屋市などの高需要エリアがけん引しており、これらの地域では立地や管理状態の良さが高く評価され、成約に至るスピードも早い傾向があります。一方で、郊外エリアでは価格上昇が鈍く、築年数や階層・設備条件によっては価格交渉の余地が広がるなど、二極化の傾向が強まっています。

在庫件数は2024年3月の6,235件から2025年3月の6,468件へと増加（+3.7%）。大幅な供給増ではないものの、成約が順調に推移しているにもかかわらず在庫がやや積み上がっている点は注視すべき動きです。これは売り出し価格の高止まりや、物件の質による“買い控え”の影響が考えられます。

今後は、阪神間の人気エリアを中心に堅調な取引が続くと見込まれますが、新築価格との競合やローン金利の影響を受け、価格上昇には一定の歯止めがかかる可能性があります。売主側には、リフォーム・管理状況・相場との整合性など、より一層の工夫が求められる局面となるでしょう。

５、西日本（岡山県、広島県）

岡山県

岡山県の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて成約件数が月30～60件程度で推移し、比較的安定した取引が続いた一年でした。とくに2025年3月には62件の成約が記録され、これはこの期間で最も多い件数となっています。成約件数の安定は、岡山市を中心とした実需の底堅さを示しており、ファミリー層や高齢者層による住み替えニーズが引き続き存在していることがうかがえます。

㎡単価はおおむね26〜33万円の間で推移しており、2024年後半には32万円超の高値も記録されました。年間を通じて高水準で安定している一方で、直近2025年3月の㎡単価は29.67万円となり、前年比で-7.2%とやや下落しています。これは物件の築年数や立地条件など、取引された物件の特性によるブレもあると考えられますが、高価格帯への買い控えの影響も否定できません。

在庫件数は2024年3月の537件から、2025年3月には456件へと約15％減少しました。これは、一定の価格調整や流通促進により在庫が着実に消化されてきた結果と考えられ、売れ残りの解消が進んでいることを示しています。供給過剰感は緩和されつつあり、市場全体としてはバランスの取れた状態にあると評価できます。

今後の展望としては、岡山市や倉敷市といった人口集中エリアを中心に、引き続き安定した需要が見込まれます。一方で、築古物件や交通利便性に劣るエリアでは成約までに時間がかかる傾向が続くと予想され、今後は「立地」「管理状態」「リフォーム有無」といった要素による物件の選別がさらに進むでしょう。また、金利や物価上昇の影響を受けやすいエリアでもあるため、価格の天井感には注意が必要です。

広島県

広島県の中古マンション市場は、2024年3月から2025年3月にかけて全国的にも珍しい強い上昇トレンドを示しました。特に㎡単価においては大きな上昇幅が見られ、2025年3月には40.91万円を記録し、前年同月比+21.7%という非常に高い伸び率を示しています。2025年1月の㎡単価も40万円を突破しており、短期的に急激な価格上昇が起きていることがわかります。

この背景には、広島市中心部をはじめとした人気エリアでの再開発や新築価格の上昇、それに伴う中古需要のシフトがあると考えられます。駅近や利便性の高いエリアでは、築浅物件を中心に取引が活発となり、高価格帯でも成約に至るケースが増えています。特に共働きファミリーやDINKs層の需要が堅調であり、資産価値重視の購入スタイルが浸透しつつあります。

成約件数も安定しており、毎月70～120件の取引が続いています。2025年3月には122件と高水準の取引が確認されており、旺盛な需要に支えられた動きが継続していることが分かります。価格上昇にも関わらず、成約件数が減少していない点は、今の市場が実需に支えられていることを示しています。

一方、在庫件数は2024年3月の1,092件から2025年3月には1,186件と約8.6％増加しており、供給も活発化しています。ただし、価格上昇と比較すると在庫の増加は緩やかであり、需給バランスは現在のところ大きく崩れていません。

今後の見通しとしては、2025年度前半も引き続き堅調な価格推移が続くと見られますが、急速な価格上昇が一服する可能性もあります。価格に対する買い手の警戒感が高まれば、交渉力が買い手側にシフトする局面が来る可能性もあり、売主にとっては適切な価格設定とタイミングが重要になります。全体としては堅調ながらも、過熱感への注意が必要な局面にあるといえるでしょう。

６、九州・沖縄（福岡県、沖縄県）

福岡県

福岡県の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけて、旺盛な需要と供給の拡大が交錯する活発な1年でした。成約件数は常に安定しており、月間300件前後で推移し、特に2025年3月は384件と前月比で大きく伸びを見せています。これは、引っ越しシーズンや金利動向を見越した駆け込み需要などが背景にあると見られます。

成約㎡単価も概ね堅調に推移し、2024年3月の38.62万円から2025年2月には39.59万円と一時的なピークを記録。その後3月には35.46万円まで下落したものの、前年同月と比較すると+8.2%という上昇幅を確保しています。特に福岡市の中心部や、再開発が進む博多・天神エリアでは高価格帯の取引も多く、資産価値を重視した購入層の動きが市場を牽引している印象です。

一方、在庫件数にはやや変動が見られました。2024年春以降は在庫が6,300件を超える水準で推移していましたが、2025年3月には5,862件まで減少し、前年比で8.2％の減少となりました。これは成約の増加により在庫が消化された結果であり、流通性が高い市場であることを示しています。

今後の見通しとしては、都市部を中心に安定した需要が継続すると予測されますが、一方で価格の高止まり感や金利上昇の影響が買い手心理に与える影響も無視できません。今後は「価格対価値」が一層重視され、リノベ済みや築浅、立地の良い物件に人気が集中する傾向がさらに強まるでしょう。逆に、築古物件や利便性に欠ける地域では、売却までに時間がかかることが想定されます。売り手には価格の見直しやリフォームなどの付加価値提供が求められる局面に入っているといえます。

沖縄県

沖縄県の中古マンション市場は、全国的にも特徴的な動きを見せた1年となりました。2024年3月〜2025年3月にかけて、成約件数は月ごとにばらつきがあり、20～40件台で推移していますが、全体として安定感を保っています。特に2025年2月・3月には46件、45件と高水準での成約が記録されており、需要の持続性が確認されました。

価格面では、平均成約㎡単価が非常に高く、全国でも上位の水準です。2024年3月の45.30万円から、2025年3月には48.46万円まで上昇し、前年比で+7.0％を記録。2024年下半期には一時50万円を超える月も複数あり、特に那覇市や北谷町など観光・投資ニーズの高い地域において価格上昇が顕著でした。この背景には、本土や海外からの投資需要、リゾート需要の回復、そして新築価格の高騰による中古シフトなどが挙げられます。

在庫件数も増加基調にあり、2024年3月の513件から2025年3月の546件へと約6.4％の増加を見せました。特に2024年10月以降、在庫が継続的に増加しており、これは価格が上昇しすぎたことによる売れ残りや、高値での売却を狙った物件供給の増加が影響していると考えられます。今後も供給過多傾向が続く場合は、価格調整局面に入る可能性もあります。

今後の予測としては、リゾート性の強いエリアでは引き続き根強い人気が続くと見られる一方で、成約単価が過去最高水準に達していることから、今後は買い控えや交渉の余地が広がる可能性も高く、価格の天井感には注意が必要です。また、金利上昇や世界経済の変動により、外部投資マネーが減速するリスクも抱えています。そのため、物件の「質」や「希少性」がより問われる市場へと変化していくことが予想されます。

中古戸建相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて成約件数が安定して推移し、年間を通して活発な取引が見られた1年でした。成約件数は月に270〜370件の範囲で推移しており、2025年3月には369件と、この期間で最も高い件数を記録しました。これは、札幌市を中心とした都市部における継続的な住宅需要の強さ、また物価高騰下においても戸建需要が底堅く推移していることの表れといえるでしょう。

成約価格は月ごとに1,600〜1,800万円台で推移しており、大きな変動はありませんでした。2024年3月の1,827万円から、2025年3月には1,789万円とわずかに下落（前年比-2.1％）していますが、これは物件の立地や築年数によるばらつきが反映されたもので、全体として価格は安定的です。都市部や再開発が進むエリアではリフォーム済みや築浅物件が人気を集め、価格水準を維持する傾向が見られます。

在庫件数はこの1年で徐々に減少傾向にあり、2024年3月の4,431件から2025年3月には4,548件と微増していますが、前年比では+2.6％と比較的落ち着いた推移となりました。取引が活発である一方、供給量が一定以上確保されているため、需給バランスは安定しています。

今後の見通しとしては、札幌圏を中心とした利便性の高いエリアでは中古戸建需要は堅調に推移すると予想されます。少子高齢化が進む地方郊外では空き家問題が深刻化しており、価格下落や長期在庫化が進む可能性がありますが、都市部においては「リノベーション済み」「立地の良さ」を重視した購買意欲が高まっており、選別色が一層強まる見通しです。また、物価や金利の上昇により、購入希望者がローン負担を考慮した価格帯をシビアに見極める傾向が強くなると予測されます。

宮城県

宮城県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて成約件数が安定して推移する一方で、価格面では大きな変動が見られました。成約件数は月平均で約90件前後を維持し、2025年3月には131件と前年同月並みの水準まで回復。仙台市を中心に交通利便性や生活インフラが整ったエリアでは堅調な取引が継続しており、特に春先から新生活シーズンにかけては顕著な動きが見られました。

一方、成約価格は月によって振れ幅が大きく、2,000〜2,400万円の間で上下しています。2025年3月には2,286万円と前年同月比+3.7％の上昇を記録し、前年後半に見られた価格調整局面からの回復が示唆されました。ただし、年間通じては下落月が多く、特に2024年11月や12月には前年比-15〜21％の大幅下落となるなど、取引される物件の条件に応じて価格のばらつきが大きい点が特徴です。築年数が古くリフォームが必要な物件は価格が下がりやすく、逆に築浅や立地が良い物件には買い手が集中する傾向が強まっています。

在庫件数は増加傾向が継続しており、2024年3月の1,643件から2025年3月には1,875件まで増加（前年比+14.1％）。これは売却希望者の増加や、成約に至らない物件の積み上がりが背景にあると見られます。郊外エリアや老朽化物件の売れ残りが顕著になっており、需要とのミスマッチが課題となっています。

今後の見通しとしては、仙台市内やその周辺の交通利便性が高い地域では引き続き堅調な需要が期待される一方、郊外部では在庫圧力が強まる可能性があります。中古戸建市場においては、「価格の適正性」「リフォームの有無」「管理状況」が重要視される傾向が今後さらに強まるでしょう。売却には戦略的な価格設定と適切な情報開示が求められ、買い手の目線に立った対応が不可欠となっていきます。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古戸建市場は、2024年3月〜2025年3月にかけて、価格・成約件数ともに堅調な動きを見せました。特に2025年3月には成約件数が723件と、前年同月比で大幅に増加。1年間で最も多い成約数となり、旺盛な需要が維持されていることを示しています。これは春の引っ越し需要に加え、金利上昇前に住宅を確保しようとする動きも反映されていると考えられます。

価格面では、平均成約価格が2024年3月の5,829万円から2025年3月には6,120万円へと上昇し、前年比+5.0%。一時的に5,300〜5,700万円台に下がる月もありましたが、再び持ち直しており、特に23区内や武蔵野エリアなど人気地域での価格上昇が顕著です。

在庫件数は一貫して高水準で推移しており、2024年3月の6,093件から2025年3月には6,159件とわずかに増加。前年比+1.1%と大きな変動はありませんが、供給は安定しており、買い手にとって選択肢の多い市場が維持されています。

今後については、新築戸建やマンションの価格上昇により、相対的に割安感のある中古戸建への需要は引き続き堅調と予想されます。一方で、金利上昇や景気の不透明感が消費マインドを冷やす可能性もあり、価格上昇のペースは緩やかになると考えられます。築年数が経過した物件では価格調整が進む一方で、好立地・リフォーム済みの物件は引き続き強い引き合いが期待され、「物件の質」で選ばれる時代がより鮮明になるでしょう。

埼玉県

埼玉県の中古戸建市場は、2024年3月〜2025年3月にかけて、やや調整色の強い動きを見せました。成約件数は月によってバラつきがありましたが、2025年3月には486件と大幅に回復し、需要が底堅く存在していることが確認できます。郊外エリアを含め、都内と比較して購入価格が抑えられることから、実需層を中心に一定の支持がある状況です。

成約価格は、2024年3月の2,631万円から2025年3月には2,483万円と、前年比で-5.6％の下落。価格のピークは2024年5月の2,695万円でしたが、それ以降は緩やかな下落傾向が続いています。これは住宅ローン金利の影響や、物価高による家計の慎重化が影響していると考えられます。また、築年数が古く手入れが行き届いていない物件は、価格交渉の余地が広がっており、成約価格を下押しする要因となっています。

在庫件数は2024年3月の5,390件から2025年3月には5,891件へと増加し、前年比+9.3%。これは、売却希望者の増加と成約までに時間を要する物件の在庫化が進んでいることを示唆しています。エリアや物件の状態によっては競合が激しくなっているため、価格や販売戦略に工夫が求められる状況です。

今後は、駅近・学区・生活利便性の高いエリアでは引き続き需要が見込まれる一方で、郊外部や築古物件は価格調整や在庫長期化のリスクも伴います。売主には「売れる価格設定」と「物件の見せ方」が求められ、買主にとっては慎重な選定が鍵となるマーケットが継続する見込みです。

千葉県

千葉県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて活発な成約が継続しましたが、価格面ではやや頭打ちの兆しも見られました。成約件数は2024年3月の295件から、2025年3月には425件へと拡大し、前年同月比で+44％近い増加。これは、都内通勤圏としての人気の高さに加え、戸建てニーズの高まりが影響していると考えられます。

価格は一時的に2,700万円台まで上昇したものの、2025年3月には2,449万円と前年比で-7.7%の下落を記録。価格が下がる一方で成約件数が伸びている点は、価格調整により実需層の購入意欲が再び高まっていることを示唆しています。特に市川・船橋・松戸などの利便性が高いエリアでは需要が強く、相場の底堅さも見られます。

在庫件数は一貫して増加し、2024年3月の4,732件から2025年3月には5,336件へと+12.8%増加。供給が豊富な一方で、買い手側が慎重になっている影響もあり、一定の物件では販売期間が長期化する傾向があります。特に築古や立地条件が弱い物件では、価格調整やリフォーム提案が必須となりつつあります。

今後は、金利や物価動向の影響を受けつつも、都内へのアクセス性の高いエリアを中心に、中古戸建へのニーズは継続する見込みです。築浅やリフォーム済み物件など「即入居可能」「手間がかからない」物件への需要が集中しやすくなっており、物件の質が成約スピードと価格の維持に直結する市場構造となりそうです。

神奈川県

神奈川県の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、成約数が安定的に増加しながらも、価格の上下が見られる変動の多い1年でした。2025年3月の成約件数は565件と、2024年3月の313件と比べて+80％を超える大幅な増加となり、神奈川県全域で流通が活発化していることがわかります。

価格は2024年3月の4,293万円をピークに緩やかな調整が続き、2025年3月には3,859万円（前年比-10.1%）と下落。特に秋以降は下落傾向が顕著になっており、価格に対する買い手の選別姿勢が強まっていることを反映しています。横浜・川崎などの中心部では一定の価格を維持しているものの、郊外エリアでは価格調整が進みつつあります。

在庫件数は継続的に増加しており、2024年3月の5,480件から2025年3月には6,227件へと+13.6%の増加。在庫の増加ペースに比して成約件数が上回っているため、現時点では過剰感は見られないものの、価格競争が生じる環境が整いつつあります。

今後の市場は、交通アクセスや生活環境の良いエリアでは引き続き需要が見込まれますが、築年数の経過した物件や利便性に乏しい物件では値下げ圧力が強まることが予想されます。今後は売主側にとって「相場感のある価格設定」や「リフォームによる付加価値の提示」がより重要になるでしょう。需要の二極化が加速する局面に差しかかっており、質と価格のバランスが鍵を握る展開が続きそうです。

３、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、成約件数・価格ともに安定感のある動きが続きました。特に2025年3月には成約件数が355件と過去1年で最多となり、春の移動シーズンや金利上昇を見越した購入行動の影響が見られました。成約価格はおおむね2,700〜2,900万円台で推移し、2024年8月に一時2,937万円と高値を記録した後は横ばい傾向が続いています。

前年比で見ると、価格は月ごとに上昇と下落を繰り返すものの、極端な価格変動は見られず、全体的に市場は安定しています。在庫件数は着実に増加し、2025年3月時点で5,076件と前年比で約15.6%増。これは供給が順調であり、需要がそれを吸収していることを示しています。売主の売却意欲は高く、新築価格の上昇や土地不足を背景に、中古物件へのシフトが続いています。

今後の展望としては、名古屋市を中心とした都市部では今後も需要が堅調に続くと予想されますが、築古物件や交通利便性が劣る地域では成約までに時間がかかることも増えるでしょう。また、住宅ローン金利の影響が顕在化すれば、高価格帯の物件を中心に価格調整の動きが強まる可能性もあります。差別化が一層重要になり、リフォーム済や立地・設備に優れた物件が選ばれる傾向は今後も継続する見込みです。

岐阜県

岐阜県の中古戸建市場は、成約件数が月ごとにやや振れ幅があるものの、年間を通じて堅調に推移しました。2025年3月には64件と過去1年で最多の成約件数となり、これは前年同月比でも大幅な伸びを示しています。一方で、成約価格には大きな波があり、1,200〜1,500万円の間で推移。特に2024年4月・10月・2025年3月は前年比で2桁以上の価格下落を記録しており、成約される物件の構成比が影響していると考えられます。

価格変動が大きい背景には、築古や地方立地の物件が多く、物件ごとの差が激しい岐阜県特有の住宅事情があります。在庫件数は1,500件前後で推移しており、2025年3月は1,589件で前年比+5.4%。供給は安定しており、今後も流通量は維持されると見込まれます。ただし、売れ残り物件の積み上がりによる在庫長期化が一部で懸念されます。

今後は岐阜市や大垣市など、交通アクセスや生活利便性の高いエリアを中心に引き合いが強まる一方、郊外や山間部では空き家予備軍の増加と価格下落が続く可能性があります。買主側の選別がより強まり、リフォームの有無や土地の広さ、学区などが購入意思決定において重視される傾向が続くと予測されます。

三重県

三重県の中古戸建市場は、年間を通じて成約件数が月平均30〜60件前後と比較的安定して推移しました。2025年3月には61件と最大値を記録し、例年通り春の需要増加期に合わせて成約が活発になったと考えられます。成約価格は1,400〜1,700万円台を中心に推移しており、価格水準としては比較的手ごろな地域です。

一方で、前年比での価格変動はマイナスが多く、2025年3月は-7.0％と価格調整が進んでいる印象です。これは、築年数の経過した物件やアクセス性に乏しい物件が市場に多く出回っていること、また買い手の価格に対する厳しさが影響しています。在庫件数も増加傾向にあり、2025年3月時点で1,419件と前年比で+5.1%。成約に至るまでの期間が長期化している物件も少なくない状況です。

今後の市場動向としては、四日市・津・鈴鹿などの都市部では引き続き底堅い需要が見込まれますが、過疎地や築古エリアでは売却難航のケースが増える可能性があります。物件の付加価値（リフォーム済・立地・価格設定など）によって成約スピードや価格に明確な差が出てくる「選別の市場」となることが予測されます。

静岡県

静岡県の中古戸建市場は、成約件数が月平均90〜160件前後で推移し、特に2025年3月には163件と年間最大の取引件数を記録しました。これは2024年3月の121件と比較しても顕著な増加であり、住宅取得の動きが加速していることが伺えます。成約価格も安定しており、2025年3月は1,957万円と前年同月比で+0.9％とわずかながら上昇を見せました。

全体として、2,000万円前後を中心とした価格帯が人気で、地方都市でのマイホーム志向やリモートワークの定着による居住地選定の自由化も影響していると見られます。在庫件数も安定しており、2024年3月の2,475件から2025年3月には2,758件へと増加（+11.4％）。供給がやや先行している傾向にはありますが、売れ残り物件の割合は全国平均と比べて低く、流通性は維持されています。

今後は、浜松市・静岡市などの利便性の高いエリアを中心に成約数は引き続き高水準で推移する見通しです。築年数が浅く、適切にリフォームされた物件や土地付き一戸建てへの人気が高く、今後も実需層を中心とした堅調な市場形成が期待されます。一方で、郊外や山間部では成約までに時間がかかる傾向が続きそうです。

石川県

石川県の中古戸建市場は、成約件数が月に30〜50件前後と比較的コンパクトな動きながらも、2025年3月には48件と前年同月を上回る水準に到達しました。成約価格は年間を通じて1,300〜1,400万円台で安定していますが、前年比でみると全体的にマイナスが続いており、2025年3月には前年比-13.6%と大きく価格を下げました。

こうした価格下落の背景には、築古やリフォーム未実施の物件の取引比率が高いこと、そして一部地域では震災等の影響による需給の歪みも影響していると考えられます。在庫件数は2024年3月の1,097件から2025年3月には1,287件へと増加（+17.3％）。供給過多に近い状態となっており、成約までの期間が長期化しつつある印象です。

今後の見通しとしては、金沢市内や駅近など利便性の高いエリアでは需要が継続するものの、それ以外のエリアでは価格競争が激しくなり、さらなる価格調整が避けられない可能性があります。特に空き家問題が深刻化するエリアでは、早期売却のための価格戦略やリノベーションの有無が重要なカギとなりそうです。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県）

大阪府

大阪府の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、成約件数・価格ともに堅調な推移を示しました。特に成約件数は、2024年3月の619件から2025年3月には845件と大幅に増加し、前年比で+36.4％という非常に高い伸びを記録しています。これは春の住宅購入需要に加え、金利上昇への先回り的な動きや、マンション価格高騰による戸建志向の強まりが影響していると考えられます。

成約価格については、2024年3月の2,362万円から2025年3月の2,293万円と、若干の下落（-2.9％）が見られましたが、年間を通じては大きな変動はなく、ほぼ2,100万〜2,500万円のレンジ内で安定しています。価格のピークは2024年8月の2,516万円で、以降はやや抑えられる動きとなっていますが、住宅購入意欲の強さが下支えとなっています。

在庫件数は全期間を通じて増加傾向を維持し、2024年3月の8,728件から2025年3月には9,656件へと+10.6％の増加。供給の増加は新規売出しだけでなく、売れ残り物件の滞留も一部含まれていると見られ、競争環境の激化が進行中です。とくに築古・駅遠・狭小住宅などの物件は動きにくくなっており、売主側には価格設定の柔軟性やリフォーム提案が求められます。

今後の市場動向としては、人口集中と地価上昇が続く大阪市内やその周辺（堺市、吹田市など）では安定した需要が続くと考えられますが、郊外部では価格の調整や在庫の長期化がさらに進む可能性があります。住宅ローン金利の動向や物価上昇が家計に与える影響を注視しながら、消費者の「コスパ」志向がさらに強まることが想定されます。質と価格のバランスをとった物件提供が市場における鍵を握るといえるでしょう。

京都府

京都府の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、やや不安定ながらも底堅い成約件数と高水準の価格が維持されました。2024年3月の成約件数は235件で、2025年3月には280件と+19.1％の増加を記録しており、需要が着実に回復していることがわかります。成約件数は年間を通じて200件前後で安定しており、都市部・郊外問わず、実需層の購入意欲が一定程度存在していることがうかがえます。

一方、成約価格はやや大きな波があり、2024年3月の2,746万円から2025年3月には2,520万円と-8.2％の下落。2024年中盤は価格が上昇した月もありましたが、全体としては下降傾向が目立ちます。これは市内中心部など高価格帯の成約が一時的に減少したことや、築年数の経過した物件の流通が増加したことが要因として考えられます。また、2025年1月の2,445万円や2025年2月の2,345万円などを見ると、価格帯が少し下がってきている印象が強まりつつあります。

在庫件数については、2024年3月の3,392件から2025年3月の3,833件へと約13.0％増加しており、供給は高水準を維持しています。新規売出し物件が増えていることに加え、一部地域では在庫の滞留も始まりつつあり、特に京都市外の郊外地域では競合が激化している様子です。ただし、中心部に近く、交通利便性の高いエリアでは相変わらず成約スピードが早く、価格も下支えされています。

今後の見通しとしては、観光地としての京都ブランドや、コンパクトシティの住みやすさを背景に、居住ニーズは底堅く推移すると予測されます。ただし、価格の上昇余地は限られており、買い手の目はよりシビアになっていくでしょう。築浅やリノベ済みといった「すぐ住める住宅」への人気が高まり続ける中で、売主側は「物件の磨き方」と「価格戦略」による差別化が求められる局面に入っているといえます。

兵庫県

兵庫県の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて、取引件数・価格・在庫ともに堅調に推移しました。成約件数は月平均300件前後で推移し、特に2025年3月は411件と前年同月比で12.3％の増加を見せ、市場の活況がうかがえます。成約価格も2,000万円台前半から中盤で安定し、年間を通じて平均的に高水準で取引されました。中でも2024年10月には価格が一時的に3,746万円と急騰しましたが、これは特異な高額物件の影響とみられ、翌月には2,000万円台に戻っています。

在庫件数は着実に増加しており、2024年3月の5,108件から2025年3月には6,201件と約21.4％の増加。これは新規売出し物件の増加に加え、一部物件が長期在庫化している状況も反映されています。特に築古・駅遠・狭小地など条件に難のある物件は、成約までの時間が長くなっている傾向です。

今後の見通しとしては、神戸市や阪神間、明石市といった都市部・準都市部では引き続き堅調な需要が見込まれる一方、郊外部では価格調整や滞留の可能性が高まります。金利動向や物価上昇が購買力に与える影響も注視が必要で、今後は「価格の妥当性」「住環境」「即入居性（リフォーム済み等）」がより一層重視される時代になると考えられます。買い手側にとっては選別が進む一方、売り手側には戦略的な価格設定と商品力強化が求められる市場となるでしょう。

奈良県

奈良県の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて着実な成約件数の増加が見られ、特に2025年3月は137件と前年比+12.8％の伸びを示しました。取引件数は安定しており、月に80〜110件台で推移する月が多く、実需層による堅調なニーズが確認されました。成約価格は2024年3月の1,680万円から2025年3月の1,895万円へと約12％上昇しており、価格面でも回復傾向が見て取れます。

在庫件数はほぼ右肩上がりに増加し、2025年3月には1,566件と前年同月比で+7.5％。ただし、前年比の伸び率は鈍化傾向にあり、市場の需給バランスはやや均衡に近づきつつあります。生駒市、奈良市など大阪方面への通勤利便性が高いエリアでは人気が高く、成約も活発ですが、郊外エリアでは売れ残りが散見され、在庫の質の差が如実に表れています。

今後は、関西圏の住宅価格全体の動向や、長期金利の推移に左右されながらも、利便性の高いエリアでの取引は継続的に堅調と予測されます。一方で、築年数の古い物件やメンテナンスの不十分な物件は、価格の下方修正や販売期間の長期化を余儀なくされる場面が増えるでしょう。「駅近」「駐車場付き」「リフォーム済み」など、消費者ニーズに即した物件は今後も引き続き人気を集めると見込まれます。

和歌山県

和歌山県の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて安定した成約件数を維持しつつも、価格面ではやや不安定な動きが見られました。成約件数は月ごとに30〜60件で推移し、2025年3月には60件と前年同月を上回る水準となりました。これは、新生活シーズンや地元需要に支えられたもので、一定の底堅さを維持しています。

成約価格は2024年3月の883万円から2025年3月には931万円と微増（+5.4％）していますが、途中の月では大幅な上下が見られ、2025年1月には885万円と下落するなど、取引される物件の構成に大きな影響を受けています。築古・郊外型・相続物件などが取引される割合が高く、リフォーム費用込みでの価格判断が進んでいることが背景にあります。

在庫件数は2024年3月の1,250件から2025年3月の1,399件まで約12％増加しており、売主側の供給意欲の高まりと買い手の慎重姿勢の双方が交錯しています。売却までの期間が長期化している物件も少なくなく、特に過疎地域では流通停滞の兆しもあります。

今後の展望としては、中心市街地や幹線道路沿いの利便性の高いエリアにおけるニーズは維持される一方、地方部では空き家化や老朽化物件の在庫が増加し、相場の二極化が進むことが予想されます。売主には早期売却に向けた価格設定と付加価値提案（リフォーム提案など）、買主には住宅ローン利用を前提とした計画的購入が求められる市場環境です。

滋賀県

滋賀県の中古戸建市場は、2024年3月〜2025年3月にかけて、比較的安定した取引件数と価格水準を維持しました。成約件数は月に70〜110件で推移し、2025年3月には99件と前年並みの水準を維持。滋賀県は京都・大阪への通勤圏として注目される地域であり、JR沿線の駅近エリアなどを中心に需要が堅調に続いています。

成約価格は2024年3月の1,817万円から2025年3月には1,914万円へと+5.3％の上昇。一時的に2024年6月に1,621万円まで落ち込む場面も見られましたが、年間を通じては上昇基調となっています。住宅ローン減税や子育て支援の政策効果もあり、若年層ファミリー層からの需要が強く、築浅・駐車場付き・リフォーム済など好条件の物件が価格を押し上げる要因となっています。

在庫件数も堅調に増加し、2024年3月の1,570件から2025年3月には1,723件へと約10％の増加を記録。供給が需要をやや上回る状態が続いており、物件の質や価格設定によって成約スピードに差が出る市場となっています。

今後は、滋賀県南部（大津・草津・守山エリア）を中心に堅調な取引が続くと見込まれますが、築年数の古い物件や利便性の低い地域では価格調整が進む可能性も高いです。中古戸建市場の成熟が進む中で、「買う物件を選ぶ時代」から「選ばれる物件を用意する時代」へと移行しており、売主にとっては競争力ある物件づくりがますます重要になっていくでしょう。

５、西日本（岡山県、広島県、山口県）

岡山県

岡山県の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて比較的堅調な動きを見せました。成約件数は安定的に推移しており、月間で60～100件台を維持。2025年3月には92件と、前年比で+6.0％の成長を記録しました。これは2024年5月の63件という低調な月からの回復基調が続いていることを示しており、特に秋以降に成約数が増えてきている点が注目されます。価格は1,300万〜1,700万円のレンジで推移しており、年間を通じて平均的には1,500万円台で安定。2025年3月には1,724万円と高めの水準に達しました。

前年比ベースでは、価格の増減が月ごとにばらつきがありますが、極端な下落や上昇は少なく、落ち着いた市場といえます。一方、在庫件数は年間を通して増加傾向にあり、2024年3月の2,336件から2025年3月には2,471件へと約5.8％の上昇。新規売出し物件の供給が続いていることに加え、築古や条件に難のある物件の流通も進んでいる様子がうかがえます。

今後の見通しとしては、岡山市や倉敷市などの都市部を中心に需要は継続すると見られますが、価格上昇にはやや限界がある状況です。住宅ローン金利の動向や所得環境の変化によって、買主の選別はより慎重になると予測されます。売主側には、価格の適正化や、リフォーム済物件・駐車場完備など実需ニーズに即した商品提供が求められる局面です。

広島県

広島県の中古戸建市場は、取引件数・価格ともに一定の安定性を保ちながらも、やや波のある動きを見せました。成約件数は2024年3月の76件からスタートし、2025年3月には78件と微増（+2.6％）にとどまっています。月によっては成約数が60台に落ち込むこともあり、供給はあるものの需要側の選別が進んでいることが示唆されます。

成約価格は月によってばらつきが大きく、2024年6月には2,236万円と高水準を記録した一方で、2025年3月には1,757万円と前年比-17.2％の下落。これは築古や条件に難のある物件の成約比率が上昇したためと考えられます。一時的に2025年1月には2,372万円という非常に高額な成約平均も記録されていますが、全体としては価格の不安定さが目立ちます。

在庫件数は年間を通じて増加傾向にあり、2024年3月の1,908件から2025年3月には2,061件と約8％の増加。売出しが進む一方で、成約に至らない物件が一定数滞留している可能性が高く、今後は物件の質や価格設定によって市場内での明暗が分かれてくるでしょう。

今後の市場は、広島市内やその周辺の交通利便性の高いエリアを中心に需要が続く見通しです。ただし、築年数の古い住宅や郊外地域では流通の鈍化が続く可能性があり、売却にはリフォームや価格戦略などの対策が必要とされるフェーズに入っています。需要の二極化がさらに進行することが予測されます。

山口県

山口県の中古戸建市場は、他県と比較しても価格・成約件数の変動が大きく、動きが読みづらい状況が続いています。成約件数は月によって20〜50件台と振れ幅が大きく、2024年3月の35件から2025年3月には33件と微減（-5.7％）となりました。一時的に2024年6月の52件や9月の56件と活発な月もありましたが、通年で見ると取引のばらつきが目立ちます。

成約価格も同様に不安定で、2024年3月の978万円から2025年3月には1,201万円へと+22.8％の上昇を見せましたが、間の月では大きく上下しています。特に2024年8月は961万円と低下し、2025年1月には1,103万円とやや持ち直すなど、取引される物件の構成に大きく左右される市場です。築古や地方エリアでの成約が多いことが価格の振れ幅に影響を与えていると見られます。

在庫件数は2024年3月の1,547件から2025年3月には1,612件まで増加しており、供給は一定ペースで増えている状況です。前年比+4.2％と控えめな増加幅ではありますが、長期在庫となる物件の積み上がりリスクが今後の課題となる可能性があります。

今後の市場展望としては、下関市や山口市といった拠点都市においては引き続き一定の需要が見込まれますが、郊外や過疎化の進む地域では売却の難易度が高まるでしょう。リフォーム済物件や新耐震基準クリア物件など、安心感と住み替えやすさを備えた物件が優先的に選ばれる流れが続くと考えられ、売主には商品力の明確化が今後ますます求められます。

６、九州・沖縄（福岡県、熊本県、沖縄県）

福岡県

福岡県の中古戸建市場は、2024年3月から2025年3月にかけて堅調な成約数を維持し、需要の安定性が確認されました。特に2025年3月の成約件数は219件と、前年同月比+10.6%と高い水準で着地しました。年間を通じて150～200件前後で推移しており、ファミリー層や郊外志向の強まりを背景に、戸建住宅への関心が根強いことが読み取れます。成約価格も2,000万円前後で安定しており、2025年3月には2,257万円と前年より上昇しています。価格の下支えには、立地の良い築浅物件やリフォーム済物件の流通が影響していると考えられます。

一方、在庫件数には注目すべき動きがあります。2024年3月時点での在庫は3,998件、2025年3月には4,043件と微増（+1.1%）していますが、2024年8月までは在庫が増え続け、その後やや減少傾向を見せました。これは売出しの活発化と、成約数のバランスによる影響と見られます。在庫の増加が緩やかになった背景には、リフォーム済や駅近物件のスピード成約が進んだこと、また築古物件の値下げ対応が功を奏した可能性もあります。

今後は、福岡市およびその周辺地域を中心に中古戸建の需要は継続するものと予想されます。特に子育て世代の住宅取得意欲は引き続き高く、一定の価格帯の物件に人気が集まりやすい状況です。一方で、価格が高止まりする中、今後は購入者の選別がより厳しくなり、流通においては「価格の適正性」「利便性」「物件の手入れ状況」がますます重要となるでしょう。売主側には在庫滞留を避けるための価格戦略やリノベーション対応が求められます。

熊本県

熊本県の中古戸建市場は、1年間を通して取引件数に大きなばらつきが見られるものの、総じて堅調な水準を維持しました。2024年3月には成約件数47件を記録し、2025年3月には前年を上回る51件（+8.5%）となっています。中でも夏季以降は30～40件台での推移が続き、2025年1月の25件というやや低調な月を除けば、着実に需要が存在することが確認できます。成約価格も安定的に2,000万円前後を維持しており、2025年3月には1,885万円となりました。

注目すべきは在庫件数の動きです。2024年3月には542件だった在庫が、2024年8月には538件、同年10月には564件と増減を繰り返しつつ推移し、最終的には2025年3月に473件まで減少しました。前年比では-12.7%と大幅な減少となっており、売却ペースがやや加速していることがわかります。この背景には、需要に対する供給のバランスが整いつつあることや、価格調整が奏功して成約に至るケースが増えたことがあると推察されます。また、一定のエリアで中古戸建の購入ニーズが高まっている可能性も考えられます。

今後は、熊本市を中心とした都市部の物件に対しては引き続き需要が見込まれる一方、郊外や条件の悪い物件については滞留が続く恐れがあります。人口動態の変化や空き家問題も視野に入れた対応が必要であり、売却戦略においてはリフォーム提案や価格見直しが重要な要素となるでしょう。在庫減少の傾向が今後も続くかどうかは、新規売出しと購入需要のバランス次第といえます。

沖縄県

沖縄県の中古戸建市場は、年間を通じて小規模ながらも安定した成約件数を維持しています。2024年3月の成約件数は15件、2025年3月には23件と+53.3%の伸びを見せており、着実に需要があることがうかがえます。特に2024年10月以降は21件→22件→14件→18件→15件→23件と増減しながらも、おおむね前年を上回る水準で推移しました。成約価格は全体として高値圏を維持しており、2025年3月時点での平均は4,187万円と、全国的に見ても高水準です。

在庫件数の動向にも注目が必要です。2024年3月時点での在庫は153件、2025年3月には208件と、前年比で+35.9%の増加となりました。この在庫増加は、成約件数の伸びを上回る新規供給が発生していることを示しており、市場における競争が強まっている兆候です。特に2024年10月～2025年2月にかけて在庫が毎月増加し、最終的に208件に達していることから、一部物件が長期化している可能性も否定できません。

今後の見通しとしては、リゾート需要や県外移住希望者からの問い合わせは一定数続くと見られますが、高価格帯物件の販売には時間がかかる可能性が高いといえます。また、金利動向や世界経済の影響が沖縄の不動産市場にも影響を与える局面が予想されます。売主側は、過剰な高値設定を避け、リフォームや付加価値提案など「選ばれる物件作り」がますます重要となるでしょう。供給過多となったエリアでは今後、価格調整が進むことも視野に入れる必要があります。

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