【2025年12月】中古マンション・中古戸建の価格推移、相場・マーケット情報

2025年1月までのレインズに登録された成約データから、最新のマーケット情報をお届けします。

マーケット分析において成約価格だけでなく、需給バランスとの比較で市場動向を把握できるように、在庫件数についても抽出しています。

なおデータを元にした市況分析は、AI（Chat GPT）によるものです。

また抽出したマーケットの対象とされている都道府県は、データ数の分母が一定数以上のものに限定しています。

目次から目的の物件種別と都道府県をクリックすると、該当のデータにジャンプできます。

目次は記事の冒頭、もしくは記事の左下に表示されている「目次」ボタンをクリックすると開きます。

また、スマホで閲覧する場合は横向きの方が、見やすいかと思います。

中古マンション相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古マンション市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が187件→（25/3）294件と年度末に山を作った後、夏場は233〜274件、年末（25/12）は238件へと落ち着く推移で、季節性がはっきり出ています。成約㎡単価は29万円台後半〜32万円台前半を中心に推移し、25/7に32.25万円（前年比+20.2%）と上振れしましたが、25/5は26.86万円まで下がるなど月次の振れも見られます。これは地域内での「中心部・築浅・駅近」など高単価物件が動く月と、郊外・築古の比率が高い月の差が平均値に表れやすいことを示唆します。一方で在庫件数は**2,777件（24/12）→2,486件（25/12）**へと減少し、前年比もマイナスが拡大（25/10：-13.6%、25/12：-10.5%）しており、供給は徐々に絞られています。つまり、取引量は堅調で、在庫は減少、価格は高値圏で上下しながらも底堅い、という構図です。
将来予測としては、在庫が減っている局面では、札幌中心部や交通利便性の高いエリアでは価格の下支えが続きやすいです。ただし、購入者が金利や家計負担に敏感になると「条件の弱い物件（築古・駅遠・管理状態が弱い）」から成約が鈍り、価格調整が先行する可能性があります。全体としては、価格は横ばい〜緩やかな上昇を基本線としつつ、物件属性による二極化が進み、平均単価は月次で振れやすい状況が続く見通しです。

宮城県

宮城県の中古マンション市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が87件（24/12）→（25/3）132件と年度末に増加した後、夏場は107〜118件、秋口以降は110〜133件で推移し、年間を通して一定の成約水準を保っています。成約㎡単価は33万円台〜41万円台のレンジで、25/1に41.61万円（前年比+14.3%）、25/10に40.39万円（前年比+12.3%）と高値圏を示す月がある一方、25/3〜6は32〜33万円台で前年比マイナスが続くなど、上昇一辺倒ではありません。これは仙台市中心部など高単価の需要がある一方、成約物件の構成が月ごとに変わり、平均値が上下しやすいことを意味します。注目点は在庫で、**1,493件（24/12）→1,415件（25/12）へと減少し、前年比もマイナス（25/11：-8.5%、25/12：-5.2%）が継続しています。供給が積み上がって市場が緩む状況ではなく、むしろ売出しが絞られつつ、実需を中心に取引が回っている局面と言えます。
将来予測としては、在庫減が続く限り、仙台中心部・駅近・管理状態が良い物件は価格が維持されやすく、需要が集中しやすいです。一方で、金利上昇や景気減速の影響が強まると、購入の意思決定が遅れ、成約件数が先に伸び悩む可能性があります。その場合でも、供給が潤沢ではないため急落というより、「高評価物件は堅調、その他は横ばい〜調整」**の二極化が進む見通しです。総じて、宮城県は取引が安定しやすい一方、平均単価は物件ミックスの影響を受けやすく、月次のブレを伴いながらも高値圏を維持する展開が想定されます。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古マンション市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が1,700件台〜2,600件台で推移し、年度末の25/3（2,661件）をピークに、夏場はいったん落ち着きつつも、秋以降も2,000件超を維持するなど、取引ボリュームは高水準で安定しています。成約㎡単価は105.23万円（24/12）→120.12万円（25/12）へと上昇し、前年比も概ねプラスが続いており、高値圏での上昇基調が鮮明です。これは新築価格の高止まりや都心回帰、利便性の高い立地の希少性が中古需要を押し上げているためと考えられます。加えて在庫件数は23,227件→22,921件と概ね減少基調で、前年比もマイナスが多く、需給は引き締まりやすい構造です。つまり「高い成約量＋単価上昇＋在庫減」で、売り手優位の局面が継続していると言えます。一方で月次では単価が112〜121万円で上下しており、成約物件の構成（都心・築浅比率など）で平均が振れやすい点には注意が必要です。
将来予測としては、都心・準都心など需要の強いエリアでは、在庫が大きく積み上がらない限り価格は底堅く、横ばい〜緩やかな上昇が見込まれます。ただし金利上昇や景気減速が進むと、購入者の予算制約が強まり、築古・駅遠・管理状態が弱い物件から成約が鈍化し、値下げを伴う調整が先行する可能性があります。今後は「希少性の高い物件は強い／条件が平均的な物件は調整」という二極化が一段と進む見通しです。

埼玉県

埼玉県の中古マンション市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が333〜573件で推移し、春先の25/3（573件）に需要期の山を作った後、夏場はやや減速しつつも、秋から冬にかけて450〜550件前後を維持しています。成約㎡単価は42〜45万円台が中心で、前年比はマイナスの月も多く、東京都ほどの強い上昇トレンドは見られません。ただし在庫件数は5,662件（24/12）→5,235件（25/12）へ減少し、前年比もマイナスが拡大しており、供給は絞られています。これは「売り物件は減っているが、価格は急騰しない」という構図で、買い手の価格感度が比較的高く、物件選別が進んでいる状況を示します。都内価格の高止まりを背景に、埼玉は受け皿需要がある一方、駅距離や築年、管理状態で購入判断が分かれやすく、平均単価が伸びにくい面があります。
将来予測としては、都内へのアクセスが良い沿線・駅近・築浅などは底堅く、価格は維持されやすい一方、郊外・築古では在庫の回転が鈍りやすく、値付け次第で成約期間が長期化する可能性があります。金利上昇局面では、購入層が「月々返済」に敏感になるため、広さや築年で割安感が出る物件に需要が寄る一方、割高感のある物件は調整が入りやすいでしょう。全体としては、成約件数は安定しつつ、価格は横ばい〜小幅な上下、二極化が進む見通しです。

千葉県

千葉県の中古マンション市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が366〜560件で推移し、春先の25/3（560件）にピークを迎えた後も、秋冬は435〜537件と堅調です。成約㎡単価は36.57〜41.40万円とレンジが広く、25/3に37.26万円（前年比-7.5%）、25/6に36.57万円（前年比-9.8%）など、前年比マイナスが目立つ月があります。一方で25/1や25/7、25/11は40万円台前半で推移しており、物件構成（湾岸・都心アクセス良好エリア、築浅比率など）で平均が大きく振れる市場だと言えます。在庫件数は4,511件→4,130件へ減少し、前年比もマイナスが拡大しており、供給は絞られています。にもかかわらず単価の伸びが限定的な月があるのは、買い手が価格に慎重で、立地・築年・管理状態を厳しく見極めているためと考えられます。
将来予測としては、東京への通勤利便性が高いエリア（湾岸部・主要駅周辺）は需要が続き、価格は底堅い一方、駅遠・築古・郊外は在庫が減っても成約が伸びにくく、価格調整が入りやすい可能性があります。金利上昇や景況感の悪化があれば、広域で購入検討が長期化し、成約件数が先に落ちるリスクがあります。ただし供給が大きく増えていないため急落よりも「売れる物件だけが売れる」選別が強まり、平均単価は上下しながらも大勢は横ばいで推移する見通しです。

神奈川県

神奈川県の中古マンション市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が752〜1,197件と大きな規模を持ち、春先の25/3（1,197件）にピークを形成した後も、秋冬にかけて960〜1,114件と高水準で推移しています。成約㎡単価は55.14〜60.40万円で、25/3〜6は前年比マイナスが続く一方、25/7以降はプラスに転じ、25/12は60.40万円（前年比+2.5%）まで上昇しています。これは、横浜・川崎など都市部の需要が強い一方で、郊外部も含む県内の物件構成によって平均値が揺れやすいことを示しています。在庫件数は11,581件→11,095件へ減少し、前年比もマイナスが多く、需給はやや引き締まり方向です。取引量の高さと在庫減少が同時に進むことで、駅近・人気エリアでは売り手優位が保たれやすい状況です。
将来予測としては、横浜・川崎の主要駅周辺や都心直結エリアは実需が厚く、価格は維持されやすいでしょう。一方、金利上昇やローン負担増が進むと、購入層は「価格に見合う価値」をより厳しく評価するため、駅遠や築古、管理状態が弱い物件では値下げ・長期売れ残りが増える可能性があります。全体としては、成約件数は高水準を維持しつつ、価格は横ばい〜緩やかな上昇が基本線ですが、県内でもエリア差がさらに拡大し、「中心部強い／周辺部は選別」の二極化が進む見通しです。

３、中部圏（愛知県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古マンション市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が330〜555件と東海エリアでは厚い取引量を維持しています。特に年度末の25/3：555件で成約が増えており、住み替え・転勤・新生活需要の季節性が明確です。成約㎡単価は31.61〜35.63万円のレンジで推移し、年後半は25/9：35.28万円、25/12：35.63万円（前年比+12.4%）と高めに着地しています。一方、25/3：31.61万円（前年比-7.5%）、25/10：32.55万円（前年比-9.4%）など下振れ月もあり、平均単価は「上昇一辺倒」ではなく、成約物件の構成（名古屋中心部・駅近・築浅の比率など）で月次に振れやすい状態です。需給面では在庫件数が6,161件→6,196件と水準は高めながら、前年比はプラスから0%近辺へ低下しており、供給の増勢は鈍化しています。これは売出しが積み上がり続ける局面ではなく、売れ筋は一定に消化されていることを示唆します。
将来予測としては、名古屋市中心部や主要駅アクセス良好エリアは実需が厚く、在庫増が落ち着くほど価格は下がりにくいと考えられます。一方で金利上昇や家計負担増が進むと、買い手は「同じ価格なら条件が良い物件」を選ぶため、築古・駅遠・管理状態が弱い物件は値下げや長期化が増える可能性があります。結果として、中心部・高評価物件は堅調、その他は横ばい〜調整という二極化が進み、平均単価は高値圏を保ちつつも月次のブレを伴う展開になりやすいでしょう。

静岡県

静岡県の中古マンション市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が47〜89件中心で規模は大きくありませんが、年間を通じて一定の取引が続いています。成約㎡単価は27.71〜34.19万円とレンジが広く、特に25/4：33.05万円（前年比+19.3%）、25/11：34.19万円（前年比+17.4%）のように上振れする月がある一方、25/7：27.71万円（前年比-20.0%）、25/8：28.79万円（前年比-18.5%）など大きく下振れする月もあります。これは市場規模が比較的小さいため、月ごとの成約物件の「立地・築年・面積・グレード」の偏りが平均単価に直結しやすいことが要因です。在庫は1,635件→1,546件へ減少し、前年比もプラス（24/12：+13.0%）からマイナス（25/12：-5.4%）へ転じています。供給が減っているにもかかわらず単価が安定して上がり続けない点は、買い手が価格に慎重で、条件の良い物件に需要が集中していることを示します。
将来予測としては、静岡市・浜松市など主要都市の駅近や生活利便性の高いエリアでは、在庫減少が続くほど価格は底堅くなる可能性があります。ただし、地方圏では金利上昇の影響が購入判断に出やすく、割高感のある物件や築古物件は値下げを伴う成約が増える恐れがあります。今後は「売れる物件は早い／売れにくい物件は時間がかかる」という選別がさらに強まり、平均単価は月次で上下しながら、全体としては横ばい〜緩やかな上昇に落ち着くシナリオが現実的です。

石川県

石川県の中古マンション市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が7〜31件と小規模で、月次変動が非常に大きいのが特徴です。成約㎡単価も21.51〜41.22万円と振れ幅が大きく、**25/4：21.51万円（前年比-23.3%）のように大きく下落する月がある一方、25/11：41.22万円（前年比+35.2%）、25/12：40.59万円（前年比+36.4%）と急伸する月もあります。これは、金沢市中心部の高条件物件（駅近・築浅・管理良好など）が成約した月は平均単価が跳ね上がり、郊外や築古中心の月は平均が下がる、という「物件構成要因」の影響が強いことを意味します。需給面では在庫件数が227件→179件へ明確に減少し、在庫前年比も概ねマイナスで、直近は-20%前後（25/12：-21.1%）**と供給が絞られています。市場規模は小さいものの、在庫が減っていることから、条件の良い物件に対しては買い手が付きやすい環境が形成されています。
将来予測としては、在庫減少が続く限り、金沢中心部の需要が強い物件は価格が維持されやすく、平均単価が高値に見える月が増える可能性があります。ただし成約件数が少ないため、平均値は今後も大きく振れやすく、単月の上下だけでトレンド判断するのは危険です。金利上昇や景況感悪化が進むと、買い手はより慎重になり、築古・駅遠などは値下げや売却長期化が起こりやすいでしょう。全体としては、中心部は底堅いが、周辺部は調整という二極化が進み、価格は「強い月と弱い月が交互に出る」形で推移しやすい見通しです。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県）

大阪府

大阪府の中古マンション市場は、2024年12月から2025年12月にかけて、成約件数が月700〜1,200件台と非常に高い水準で推移しており、全国的にも取引規模の大きい市場です。特に2025年2〜3月には1,000件超の成約があり、年度末の住み替え需要や投資需要が集中したことが読み取れます。成約㎡単価は51万円台〜56万円台で推移し、前年比は多くの月でプラスとなっており、価格面では底堅さが際立っています。特に25年後半は55万円前後で安定しており、都心部（大阪市中心部・再開発エリア）の需要が相場を下支えしています。

在庫件数は10,800〜11,100件前後で推移し、前年比は横ばいから微増・微減を繰り返しています。供給が急増している状況ではなく、一定の売り物件が循環している状態といえます。そのため、需給バランスは大きく崩れておらず、条件の良い物件は比較的短期間で成約に至る傾向が続いています。

将来予測としては、万博開催を控えた再開発や都市機能強化の影響により、大阪市中心部や主要沿線沿いでは実需・投資の双方から需要が継続すると見込まれます。一方で、金利上昇局面が本格化すれば、郊外や築古物件では価格調整が起こりやすくなる可能性があります。今後は「立地・築年・管理状態」による選別が一層進み、中心部は堅調、周辺部は横ばい〜弱含みという二極化が進む展開が想定されます。

京都府

京都府の中古マンション市場は、成約件数が月140〜230件前後で推移しており、大阪府と比べると規模は小さいものの、安定した取引が継続しています。観光都市としての特性に加え、居住ニーズと投資ニーズが混在している点が京都市場の特徴です。成約㎡単価は47万円台〜59万円台と振れ幅が大きく、2025年9月には**59.96万円（前年比+28.9%）**と大きく上振れしました。これは中心市街地や駅近の高単価物件がまとまって成約した影響と考えられます。

一方で、6月や8月には前年比マイナスの月もあり、平均単価は成約物件の構成に大きく左右されやすい状況です。在庫件数は2,400〜2,500件前後で推移し、前年比は概ね横ばいです。供給過多ではないものの、需給が極端に引き締まっているわけでもなく、価格は「上がる月と落ち着く月」が交互に現れています。

将来予測としては、京都市中心部や観光・大学需要が強いエリアでは、引き続き安定した需要が見込まれます。ただし、投資需要は金利やインバウンド動向の影響を受けやすく、景況感次第では一時的に成約件数が減少するリスクもあります。今後は、都心部・希少立地は高値維持、郊外や築古は調整という構図がより明確になり、平均単価は上下しながらも中長期では横ばい〜やや強含みで推移すると予想されます。

兵庫県

兵庫県の中古マンション市場は、成約件数が月370〜590件前後と比較的大きな規模を持ち、神戸市・阪神間を中心に安定した取引が行われています。2025年3月には592件とピークを迎え、春の需要期にしっかりと成約が積み上がりました。成約㎡単価は33万円台〜39万円台で推移し、前年比はプラスとマイナスが混在しています。特に25年4〜7月は前年比マイナスが続き、価格面では調整局面が見られました。

在庫件数は6,300件前後で推移しており、前年比ではプラス圏からゼロ近辺へと徐々に落ち着いてきています。供給が増え続けている状況ではないものの、買い手が選択肢を持てる水準であり、売却には適切な価格設定が求められる環境です。立地や管理状態の差が成約スピードに直結しており、条件の弱い物件は売却期間が長期化しやすい傾向があります。

将来予測としては、神戸市中心部や大阪通勤圏の駅近エリアでは一定の需要が維持され、価格は下支えされると考えられます。一方で、郊外エリアでは人口動態や金利上昇の影響を受けやすく、価格調整が続く可能性があります。今後は、成約件数は安定、価格は横ばい〜弱含みを基本線としつつ、エリア間の格差がさらに拡大する展開が想定されます。

５、西日本（岡山県、広島県）

岡山県

岡山県の中古マンション市場は、2024年12月から2025年12月にかけて、成約件数が30〜60件台で推移しており、地方中核都市としては標準的な取引規模となっています。2025年3月には62件とやや多くの成約が見られ、年度末の住み替え需要が一定程度表れています。一方で月ごとの成約件数の振れ幅は比較的大きく、市場規模が限られていることから、単月の増減がそのまま数値に反映されやすい特徴があります。成約㎡単価は29万円台〜38万円台で推移し、特に2025年5月は38.12万円（前年比+30.1%）と大きく上振れしました。これは駅近や築浅など条件の良い物件が集中して成約した影響と考えられます。在庫件数は500件前後で推移し、前年比では多くの月でマイナスとなっており、売り物件は徐々に減少しています。

将来予測としては、岡山市中心部など生活利便性の高いエリアでは、在庫減少を背景に価格が下がりにくい状況が続くと見込まれます。一方で市場全体の規模が小さいため、金利上昇や景気後退の影響を受けると、成約件数が先に減少する可能性があります。今後は「条件の良い物件は堅調、その他は価格調整」という二極化が進み、平均単価は月ごとに上下しながらも、全体としては横ばい基調で推移すると考えられます。

広島県

広島県の中古マンション市場は、成約件数が70〜120件台で推移し、中国地方では比較的規模の大きい市場です。2025年3月や6月には120件前後の成約があり、一定の実需が継続していることがうかがえます。成約㎡単価は31万円台〜40万円台とレンジが広く、前年比もプラスとマイナスが混在しています。特に2025年3月は40.91万円（前年比+21.7%）と高水準である一方、7月は31.80万円（前年比-13.0%）と大きく下振れしました。これは広島市中心部と周辺部で価格差が大きく、成約物件の構成によって平均値が大きく動くためです。在庫件数は1,150〜1,250件で推移し、前年比はプラスが続いており、売り物件はやや積み上がっています。

将来予測としては、在庫が緩やかに増えている点から、価格交渉余地は以前より広がる可能性があります。ただし、広島市中心部や主要駅周辺では依然として需要があり、価格が大きく下落する可能性は低いと考えられます。今後は、供給増の影響を受けやすい郊外エリアでは価格調整が進み、中心部との価格差がさらに拡大する展開が想定されます。全体としては、成約件数は安定、価格は横ばい〜弱含みが基本線となるでしょう。

６、九州・沖縄（福岡県、沖縄県）

福岡県

福岡県の中古マンション市場は、2024年12月〜2025年12月において、成約件数が250〜380件台と非常に厚く、地方圏では突出した取引規模を誇ります。2025年3月には384件と高水準の成約があり、年間を通じて安定した需要が確認できます。成約㎡単価は35万円台〜43万円台で推移し、後半にかけて上昇傾向が見られ、2025年12月には43.64万円（前年比+12.4%）となっています。在庫件数は5,800〜6,000件前後で推移し、前年比ではマイナスからゼロ近辺へと推移しており、供給は過度に積み上がっていません。

将来予測としては、人口流入が続く福岡市を中心に、実需・投資需要の両面で安定した取引が続くと見込まれます。新築マンション価格の高止まりも中古需要を支える要因となり、条件の良い中古物件は価格が維持されやすいでしょう。一方で金利上昇が進めば、価格帯の高い物件から成約が鈍化する可能性があります。今後は、立地や築年による選別がより強まりつつも、全体としては成約件数は高水準、価格は緩やかな上昇という展開が想定されます。

沖縄県

沖縄県の中古マンション市場は、成約件数が20〜40件台と小規模ながら、独特の価格動向を示しています。成約㎡単価は47万円台〜57万円台と全国的にも高水準で、2025年10月には57.65万円まで上昇しています。これは那覇市中心部やリゾート需要を背景とした投資的取引の影響が大きいと考えられます。在庫件数は500件前後で推移し、2025年後半には前年比マイナスに転じており、供給はやや絞られています。一方、成約件数は月ごとの変動が大きく、特定の月に高価格物件が成約すると平均単価が大きく跳ね上がる傾向があります。

将来予測としては、観光需要や県外投資マネーの動向に左右されやすい市場であるため、外部環境の影響を強く受ける点に注意が必要です。金利上昇や投資マインドの後退があれば、成約件数が急減する可能性があります。ただし、在庫が大きく増えていないため、条件の良い物件は引き続き一定の需要を保つと考えられます。今後は、価格は高値圏で上下動、取引量は不安定という特性が続き、実需向けと投資向けで市場の性格がさらに分かれていく展開が想定されます。

中古戸建相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古戸建市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が270〜379件で推移し、年度末（25/3：369件）から秋口（25/11：379件）にかけて取引が厚くなる一方、年末（24/12：308件、25/12：296件）はやや落ち着くなど、季節性が見られます。成約価格は1,674万円（24/12）→1,795万円（25/12）と概ね1,700〜1,800万円台で推移し、前年比はマイナスの月が多いものの、25年後半はプラスが目立ち、特に25/9：前年比+8.3%、25/12：+7.2%と回復基調が確認できます。これは札幌圏を中心に、立地条件の良い物件や一定の築浅・リフォーム済み物件が動いた影響が考えられます。一方で在庫件数は4,548〜4,959件と高水準で、前年比はプラスからゼロ近辺まで推移しています。つまり「売り物件は一定量あるが、急増はしていない」状態で、買い手が比較検討できる環境が続いています。成約が堅調でも在庫が大きく減っていないため、相場が急騰するというより、条件の良い物件が先に売れ、条件の弱い物件が残りやすい構図が想定されます。
将来予測としては、金利上昇や物価負担が続く場合、購入層はより価格に敏感になり、築古・駅遠・修繕負担が見込まれる物件は値下げが必要となる可能性があります。その一方で、札幌市内・主要駅アクセス圏・生活利便性が高いエリアでは底堅い実需が見込まれ、価格は維持されやすいでしょう。今後は「都市部の良質物件は堅調／郊外や築古は調整」という二極化が進み、平均価格は横ばい〜緩やかな上昇を基本線としつつ、物件属性による差が一段と拡大すると見込まれます。

宮城県

宮城県の中古戸建市場（2024/12〜2025/12）は、成約件数が75〜137件で推移し、25/3（131件）や25/9（137件）で山が見られるなど、引っ越し需要期に取引が増える傾向があります。成約価格は2,064万円（24/12）→1,957万円（25/12）と2,000万円前後で推移し、25/1は2,368万円、25/7は2,426万円（前年比+16.6%）と上振れする月もあります。価格前年比はマイナスの月もあるものの、25/3以降はプラスの月が増えており、仙台市周辺の実需の強さや、条件の良い物件の成約が平均値を押し上げた可能性があります。
在庫件数は1,875〜1,992件で推移し、前年比は**22.7%（24/12）→3.0%（25/12）**へと低下しており、在庫の増勢が鈍化しています。これは、売り物件が増え続けて市場が緩む状況ではなく、一定の消化が進んでいることを示唆します。もっとも在庫水準自体は決して低くないため、買い手優位とまでは言えないものの、価格が一方的に上がる環境でもなく、立地・築年・状態による選別が強い局面です。
将来予測としては、仙台市中心部や通勤利便性の高いエリアでは需要が維持され、価格は底堅く推移しやすいでしょう。一方、金利上昇が進むと、購入可能額の上限が下がり、築古や郊外物件では価格調整や売却長期化が起こりやすくなります。今後は「駅近・状態良好物件は堅調／その他は横ばい〜調整」という二極化が進み、平均価格は上下しながらも大勢としては横ばい〜緩やかな上昇に落ち着く見通しです。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古戸建市場は、2024年12月から2025年12月にかけて、成約件数が月400〜720件前後と非常に高い水準で推移しており、全国でも突出した規模を維持しています。特に2025年3月には723件とピークを迎え、年度末の住み替え需要や相続物件の動きが活発であったことがうかがえます。成約価格は5,500万円台〜6,200万円台で推移し、2025年後半には6,000万円超の月が増加しています。価格前年比も多くの月でプラスとなっており、新築戸建価格の高止まりが中古戸建市場にも波及している構図です。

在庫件数は約6,000件前後で推移し、前年比ではマイナスに転じる月が増えています。これは売却物件が増え続けている状況ではなく、一定数が市場で消化されていることを示しています。ただし、成約件数に比べ在庫は依然として厚く、購入者は立地や建物状態を厳しく見極めており、すべての物件が順調に売れているわけではありません。

将来予測としては、都心部および都心近接エリアでは土地値の下支えが強く、築古戸建であっても価格が大きく崩れる可能性は低いと考えられます。一方で、金利上昇が進行すれば、6,000万円超の価格帯では購入層が絞られ、郊外や再建築制限のある物件では価格調整が必要になる場面も増えるでしょう。今後は立地・土地条件による二極化が一層進み、平均価格は横ばい〜緩やかな上昇という展開が想定されます

埼玉県

埼玉県の中古戸建市場は、成約件数が月360〜590件前後で推移し、東京のベッドタウンとして安定した取引量を維持しています。特に2025年3月には589件と高水準となり、都内価格高騰を背景とした住宅取得ニーズの受け皿として機能している状況が読み取れます。成約価格は3,000万円前後が中心で、東京都と比べると手の届きやすい価格帯である点が強みです。ただし、価格前年比はマイナスの月が多く、価格上昇圧力は限定的です。

在庫件数は5,700〜5,900件台で推移し、前年比は高いプラスから徐々に低下しています。これは売却物件が増えた後、需要により一定程度吸収されてきた結果と考えられます。ただし在庫水準は依然として高く、買い手側が比較検討しやすい市場環境が続いています。

将来予測としては、都心アクセスが良好な沿線・駅近エリアでは引き続き安定した需要が見込まれますが、郊外エリアでは人口動態や金利上昇の影響を受けやすく、価格調整が進む可能性があります。今後は「立地が良い物件は堅調、その他は横ばい〜弱含み」という傾向が強まり、平均価格は大きくは動かず、成約件数は維持・価格は横ばい基調が基本線になると考えられます。

千葉県

千葉県の中古戸建市場は、成約件数が月250〜420件前後で推移し、埼玉県と並ぶ首都圏の主要市場です。2025年3月には395件、9月には422件と比較的高水準の成約が見られました。一方、成約価格は2,500万円台〜2,700万円台が中心で、前年比はマイナスの月が多く、価格面では調整局面が続いています。これは広い土地・築古物件など価格を抑えた成約が増えていることを示唆します。

在庫件数は5,300〜5,500件台で、前年比は高いプラスから徐々に縮小しています。売り物件は多いものの、価格を適切に設定すれば成約に至る環境であり、売主の価格戦略が重要な市場と言えます。

将来予測としては、東京湾岸や主要駅徒歩圏では底堅い需要が続く一方、郊外やバス便立地では成約までの期間が長期化する可能性があります。金利上昇局面では「総額を抑えたい」需要が強まり、千葉県は引き続き受け皿となるものの、価格上昇余地は限定的です。今後は成約件数は安定、価格は横ばい〜やや弱含みという展開が見込まれます。

神奈川県

神奈川県の中古戸建市場は、成約件数が月300〜560件前後と規模が大きく、横浜・川崎エリアを中心に安定した取引が続いています。2025年3月には565件とピークを記録しましたが、価格面では3,800万円台〜4,200万円台で推移し、前年比はマイナスの月が目立ちます。これは都心近接エリアと郊外エリアの価格差が拡大していることを反映しています。

在庫件数は6,000〜6,300件台で推移し、前年比は依然としてプラス圏にあります。供給が厚いため、購入者は条件を厳しく選別しており、立地や建物状態によって成約スピードに大きな差が生じています。

将来予測としては、横浜市・川崎市の駅近や再開発エリアでは価格が維持されやすい一方、郊外では価格調整が続く可能性があります。金利上昇が進むと、4,000万円超の価格帯では成約に時間がかかるケースが増えるでしょう。今後はエリア間格差がさらに拡大し、平均価格は横ばい〜緩やかな下方圧力がかかる展開が想定されます。

３、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古戸建市場は、成約件数が月229〜355件と取引規模が大きく、東海圏の中核として需要の厚さが見られます。季節性もはっきりしており、年度末の25/3に355件と増加し、その後も300件前後で推移しています。一方、成約価格は2,586〜2,926万円のレンジで、前年比はマイナスの月が目立ちます。特に25/10（-10.6%）・25/12（-11.0%）など年後半に弱含みが見られ、買い手の価格許容度が上がり切らない局面が続いていると考えられます。注目点は在庫で、在庫件数が5,000件台と厚く、前年比も**+8〜+20%台と増勢が続いています。供給が積み上がっているため、売主側は価格を強気にしにくく、条件（立地・築年・状態・土地の形状等）が平均的な物件ほど競争が強まります。
将来予測としては、名古屋市近郊や主要駅アクセス圏では実需が底堅く、価格は大きく崩れにくい一方、在庫増が続く限り全体相場の上昇は限定的になりやすいです。金利上昇局面では月々返済の影響が強まり、「駅近・築浅・リフォーム済み」への集中が進む見込みです。結果として、良質物件は堅調でも、郊外・築古は価格調整が進むという二極化が強まり、平均価格は横ばい〜弱含み**で推移しやすいでしょう。

岐阜県

岐阜県の中古戸建市場は、成約件数が月26〜72件と規模が小さく、月次のブレが大きいのが特徴です。成約価格も1,139〜1,515万円程度とレンジが広く、成約物件の構成（都市部・郊外、築年、土地面積など）によって平均値が振れやすい市場です。前年比はプラスの月もありますが、マイナスの月も混在しており、明確な上昇トレンドというより「取引される物件の内容次第で上下する」状態に見えます。一方、在庫件数は700〜820件程度で推移し、前年比は概ねプラス（1桁〜10%台）で、供給が緩やかに増えています。供給増は選択肢を増やすため、買い手優位になりやすく、売主は価格設定やリフォーム等の付加価値がより重要になります。
将来予測としては、名古屋通勤圏（岐阜市周辺や主要駅アクセス圏）では実需が一定程度見込まれますが、金利上昇が進むと「総額を抑えたい」ニーズが強くなり、価格は上がりにくくなります。売れ筋は生活利便性の高いエリアに集中し、駅遠・築古・修繕負担が重い物件は値下げや長期化が増える可能性があります。全体としては成約件数は季節要因で上下しつつ、価格は横ばい〜弱含み、在庫は高止まりしやすく、二極化が進む見通しです。

三重県

三重県の中古戸建市場は、成約件数が月48〜105件と中規模で推移し、25年は春〜秋にかけて比較的活発です。価格は1,291〜1,931万円程度で、前年比はマイナスが多いものの、月によってはプラスもあり、相場が上昇基調というよりは「買い手の価格感に合わせて調整しながら取引が成立している」局面と捉えられます。需給面では在庫件数が1,500〜1,650件と増加し、前年比もおおむね**+8〜+20%台と強い伸びが続いています。供給が厚いことで競争が生まれ、売主は価格の見直しや、状態の改善（簡易リフォーム、境界・契約条件の明確化など）を求められやすくなります。
将来予測としては、四日市・津など都市部や幹線アクセス良好エリアでは実需が底堅い一方、在庫増が続く限り全体としては買い手優位の色合いが強まる可能性があります。金利上昇で「月々返済重視」が強まると、割安感のある物件が選好され、相対的に割高な物件は調整が入りやすくなります。今後は、立地・築年・修繕履歴の差が成約スピードの差として表れ、条件の良い物件は維持、その他は弱含みという二極化が進む見通しです。平均価格は大きく上がりにくく、当面は横ばい〜弱含み**で推移しやすいでしょう。

静岡県

静岡県の中古戸建市場は、成約件数が月67〜133件で推移し、25/3に133件と需要期に山を作っています。成約価格は1,591〜1,977万円程度で、前年比はマイナスが多い一方、25/5（+17.3%）や25/10（+15.6%）のように上振れする月もあり、物件構成の影響が一定程度大きい市場です。需給面では在庫件数が3,551〜3,742件と厚く、前年比もプラスで推移しつつ、年末にかけて伸び率が鈍化しています。供給が多いため、買い手は比較検討しやすく、売主は「価格の妥当性」と「物件状態の分かりやすさ」を求められます。静岡市・浜松市など主要都市と、それ以外のエリアで需要の強さが異なり、県内格差が平均値の動きにも反映されやすいです。
将来予測としては、主要都市の利便性が高いエリアでは一定の需要が続きますが、金利上昇や可処分所得の圧迫が続く場合、郊外や築古では値下げ圧力が強まりやすいです。今後は「都市部・状態良好の物件は堅調」「その他は価格調整で成立」という形が強まり、平均価格は上下しながらも大勢は横ばい〜やや弱含みとなる可能性があります。在庫が大きく減らない限り、売主側の強気相場にはなりにくく、成約までの期間短縮には戦略的な価格設定がより重要になるでしょう。

石川県

石川県の中古戸建市場は、成約件数が月26〜58件程度（小規模）で推移し、月次の変動が出やすい市場です。成約価格は1,586〜2,285万円と振れ幅が大きく、前年比もプラス・マイナスが混在しています。特に単月の平均価格は、金沢市中心部の条件の良い物件が動くかどうかで大きく変わりやすく、トレンド判断は複数月で見る必要があります。需給面では在庫件数が800件台〜900件台後半へ増加しており、在庫前年比もプラスが目立ちます。供給が増える局面では買い手が選別を強めるため、売却には価格の妥当性や物件の整備状況がより重要になります。
将来予測としては、金沢市内の利便性が高いエリアでは底堅い需要が期待される一方、市場規模が小さいため、金利・景況感・地域の需給バランスに取引量が左右されやすいです。在庫増が続く場合、平均的な物件は値下げや売却長期化が増える可能性があり、特に築古や修繕負担が見込まれる物件は調整が先行しやすいでしょう。一方で、リフォーム済み・土地条件が良い物件は「比較対象の中で選ばれやすい」ため相対的に堅調となりやすく、二極化が進む見通しです。全体としては、成約件数は季節要因で上下し、価格は横ばい〜物件選別による調整が進みやすい局面が続くと考えられます。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県）

大阪府

大阪府の成約件数は、24/12の498件から25/03に845件まで増加し、その後は500〜700件台を中心に推移しています。季節性（年度末に向けた動き）に加え、取引の厚みがあるマーケットであることが示唆されます。成約価格は2,200万円前後を軸に上下し、25/02は2,091万円（前年比-8.1％）まで弱含んだ一方、25/05は2,489万円（前年比+5.8％）、25/12は2,292万円（前年比+4.1％、前月比+14.9％）と持ち直しも確認できます。価格が一方向に伸びるというより、月ごとに成約物件の構成（立地・築年・土地建物規模など）が変わり、平均値が振れやすい局面が続いている、という読み取りが自然です。
在庫は24/12の9,429件から25/12の10,251件へ増加し、絶対水準としては供給が厚い状態です。ただし在庫の前年比は+14.8％（24/12）→+8.7％（25/12）へ低下しており、在庫増の勢いが鈍ってきています。
将来予測としては、在庫水準が高めであることから、急騰よりも「横ばい〜緩やかな変動」が基本シナリオになりやすい一方、成約件数の水準が保たれているため、需給が急激に崩れて連続的な下落に転じる形は想定しにくい状況です。金利や景気の変化が大きい場合は、成約件数の減速→在庫の再加速という形で調整圧力が強まる可能性がありますが、現状の前年差の鈍化を見る限り、短期は「レンジ内推移＋月次の振れ」が続く見立てが妥当です。

京都府

京都府は成約件数が24/12の214件、25/03の280件、25/12の227件と、月200件台を中心に推移しています。大阪府に比べて取引母数が小さいため、月次の平均価格は“市場全体の地合い”だけでなく、成約した物件の属性（中心部比率、土地規模、築年、建物状態など）の影響を受けやすい特徴があります。実際、成約価格は25/07に2,793万円（前年比+14.3％、前月比+17.3％）まで上昇した後、25/08は2,188万円（前年比-7.9％、前月比-21.7％）へ大きく反落し、25/12は2,985万円（前年比+27.9％、前月比+25.6％）と再び強く上振れています。このような振れ方は、短期の需給だけでなく、月ごとの成約構成が平均価格を動かしている可能性が高いことを示します。
在庫件数は24/12の3,876件から25/12の3,997件で、絶対数としては微増にとどまり、在庫前年比も+15.9％（24/12）→+3.1％（25/12）へ低下しています。供給の増勢が落ち着いている点は、価格の下支え要因として解釈できます。
将来予測としては、在庫の伸びが鈍化しているため、短期の需給バランスは悪化しにくく、基調としては底堅さが残りやすい一方、取引母数の小ささから月次の平均価格は今後もブレやすい見通しです。金利上昇や景況感悪化があれば高額帯の動きが鈍り、平均価格が“見かけ上”下振れする月が出やすい反面、在庫が急増していない限り、下落が連続するよりも上下動を繰り返す形になりやすい、というのが現実的なシナリオです。

兵庫県

兵庫県の成約件数は24/12の267件から25/03の411件へ増加し、その後も300〜400件台で推移しています。成約価格は概ね2,100〜2,400万円台のレンジで、25/03は2,459万円（前年比+12.3％）と強かった一方、25/05は2,114万円（前年比-11.4％）へ弱含むなど、月次の上下が見られます。25/10は2,313万円で前年比-38.2％と突出しており、特定の月に低価格帯の比率が高まるなど、成約構成要因が強く出た可能性が高い点には留意が必要です。25/12は2,242万円（前年比+2.4％）で、前年比が小幅プラスに戻っていることから、弱含み局面が固定化しているわけではないことが読み取れます。
在庫件数は24/12の5,953件から25/12の6,411件へ増加しており、供給は増えています。ただし在庫前年比は+22.1％（24/12）→+7.7％（25/12）へ低下しており、在庫増加の勢いは明確に鈍化しています。需給の見立てとしては「在庫は多めだが、増え方は落ち着きつつある」状態で、価格が一方向に崩れやすい環境ではないものの、上昇にも勢いが付きにくい中間的な局面と整理できます。
将来予測は、在庫前年比の低下が続く限り、短期はレンジ推移（横ばい中心）になりやすい一方、金利・景気の変動が大きい場合は成約件数の鈍化を通じて在庫が再加速し、価格が下振れしやすくなるリスクがあります。現状データからは、急激な需給悪化を示すサイン（在庫の急拡大）は見えにくいため、ベースシナリオは「緩やかな上下動を伴う横ばい」に置くのが妥当です。

奈良県

奈良県の中古戸建市場は、2024年12月から2025年12月にかけて、成約件数が月80〜140件前後で推移しており、近畿圏の中では中規模ながら安定した取引量を維持しています。特に2025年3月には137件とピークを迎えており、年度末の住み替え需要や大阪通勤圏としての実需が顕在化した月と言えます。一方、成約価格は1,400万円台〜1,900万円台と振れ幅が大きく、前年比もプラスとマイナスが混在しています。25年4月には前年比**-25.9%**と大きく下振れしており、築年数の古い物件や郊外物件の成約が増えたことが平均価格を押し下げたと考えられます。

在庫件数は1,480件前後から1,650件前後へと増加しており、前年比でも一貫してプラスです。これは供給が積み上がっている状態を示しており、買い手が選別を強めやすい市場環境となっています。結果として、立地条件や建物状態に優れた物件は成約までの期間が短い一方、平均的な物件や条件の弱い物件は値下げや売却長期化が起こりやすくなっています。

将来予測としては、大阪近接エリアや駅徒歩圏では引き続き実需が期待でき、価格は大きく崩れにくいと考えられます。一方で、金利上昇や家計負担増の影響を受けると、郊外エリアでは価格調整が進む可能性があります。今後は**「利便性の高いエリアは堅調、その他は横ばい〜弱含み」**という二極化が進み、平均価格は上下しながらも全体としては横ばい基調で推移する見通しです。

和歌山県

和歌山県の中古戸建市場は、成約件数が月80〜115件前後で推移しており、県内需要を中心とした比較的落ち着いた市場規模となっています。2025年3月や5月、10月には110件超の成約が見られ、一定の住み替え需要や地元実需が存在していることが確認できます。成約価格は1,700万円台〜1,900万円台を中心に推移し、前年比はプラス・マイナスが混在していますが、全体として大きな価格変動は見られません。

一方、在庫件数は580件前後から680件前後へと緩やかに増加しており、前年比でもプラスが続いています。供給が徐々に積み上がる中で、買い手は物件を慎重に選別しており、価格や状態によって成約までの期間に差が出やすくなっています。特に駅から距離のある物件や築古物件では、価格調整が成約の条件となるケースが増えています。

将来予測としては、和歌山市中心部や交通利便性の高いエリアでは一定の需要が維持されるものの、人口動態や金利動向の影響を受けやすい市場であるため、全体としては強い上昇トレンドは描きにくいと考えられます。今後は、価格を抑えた実需向け物件が主役となり、成約件数は維持される一方、平均価格は横ばい〜やや弱含みで推移する可能性があります。売主には現実的な価格設定と物件の見せ方がより重要になる局面が続くでしょう。

滋賀県

滋賀県の中古戸建市場は、成約件数が月150〜260件前後と比較的厚く、近畿圏の中でも活発な取引が行われています。2025年は3月（254件）や11月（265件）に高水準の成約が見られ、京都・大阪への通勤圏としての住宅需要が安定していることがうかがえます。成約価格は1,600万円台〜1,900万円台で推移し、前年比はプラスとマイナスが混在していますが、急激な下落は見られず、価格水準は比較的安定しています。

特徴的なのは在庫動向で、在庫件数は400〜480件前後と他府県に比べて水準が低く、前年比もマイナスから小幅プラス程度にとどまっています。これは売り物件が市場に滞留しにくく、需給バランスが比較的良好であることを示しています。そのため、条件の良い物件は成約が早く、価格交渉余地も限定的になりやすい傾向があります。

将来予測としては、草津・大津など主要駅周辺や新快速停車駅エリアを中心に、実需が引き続き相場を支えると考えられます。金利上昇の影響はあるものの、総額が比較的抑えられる滋賀県では、住宅取得の受け皿としての役割が続く可能性があります。今後は、供給が急増しない限り、成約件数は高水準を維持し、価格は横ばい〜緩やかな調整にとどまる見通しで、近畿圏の中では比較的安定した市場が続くと予想されます。

５、西日本（岡山県、広島県、山口県）

岡山県

岡山県の成約件数は、24/12に90件、25/02に103件、25/06に100件と一定の取引量がある一方、25/08は68件、25/11は76件、25/12は77件と夏場以降は伸び悩みが見られます。前年比でも、25/05は件数+30.2％と強い月がある一方、25/10は-23.3％、25/12は-14.4％などマイナスが目立つ局面があり、前年より取引が細る月が増えています。成約価格は24/12の1,559万円（前年比+13.8％）から、25/03の1,724万円（前年比+6.0％）へ上振れした後、25/08は1,317万円（-18.9％）、25/09は1,276万円（-20.0％）、25/12は1,438万円（-7.8％）と、後半は前年比マイナスが続きやすい推移です。
在庫は24/12の2,597件から25/12の2,729件へ増加しており、ストックは積み上がっています。ただし在庫前年比は+19.0％（24/12）→+5.1％（25/12）へ低下し、25/11には+2.2％まで鈍化しているため、在庫“増加ペース”は落ち着きつつあります。
将来予測としては、在庫水準がじわり増えていることから価格が急伸し続ける環境ではなく、当面は「横ばい〜弱含み」と「月次の振れ」が同居しやすい見立てです。取引件数が70〜100件程度のレンジで推移しているため、成約物件の構成（立地や築年、土地建物規模）次第で平均価格が上下しやすい点も継続要因になります。一方で在庫前年比が大きく低下しているため、需給が急激に悪化して連続的に値が崩れるというより、調整を挟みつつ落ち着きどころを探る展開が中心になりやすいでしょう。

広島県

広島県の成約件数は、24/12の76件から25/05の94件へ増え、その後も概ね70〜80件台で推移し、25/12は82件です。前年比はプラスとマイナスが交互に出やすく、25/06は件数+24.6％と増加する一方、25/09は-21.8％、25/11は-19.1％と落ち込む月もあり、需要の強弱が月によって変化している様子がうかがえます。成約価格は振れが大きく、25/01は2,372万円（前年比+32.9％）まで上昇した一方、25/03は1,757万円（-17.2％）、25/06は1,740万円（-22.2％）と下振れし、25/08は2,224万円（+19.4％）、25/11は2,167万円（+25.6％）と再び強含むなど、平均値が構成要因の影響を強く受けている可能性が高い推移です。25/12は1,933万円（前年比-5.8％、前月比-10.8％）で反落しています。
在庫件数は24/12の2,143件から25/12の2,309件へ増加し、前年差も+14.7％→+7.7％へ鈍化しています。ストックは増えているものの、増勢は強まっていません。
将来予測は、在庫が緩やかに積み上がる一方で前年差の伸びが低下しているため、需給は「やや供給多めだが、急速に悪化しにくい」バランスになりやすいと考えられます。その結果、価格はトレンドとしてはレンジ推移になりやすい一方、取引件数が月70〜90件規模であることから、成約物件の属性構成の変化で平均価格が上下しやすい状態が続く見通しです。外部環境（住宅ローン金利や景況感）の変動が大きい場合は、件数の減速を通じて在庫増が再び加速し、平均価格が下振れしやすくなるリスクは残りますが、現状データからは在庫前年差が急拡大している兆候は読み取りにくく、当面は“上下動を伴う横ばい”が中心シナリオになります。

山口県

山口県の成約件数は24/12が35件、25/01が36件と小さめの市場規模で、25/02に55件まで増えた後、25/05は50件、25/12は39件と推移しています。件数前年比は25/08に+44.0％と大きく増える一方、25/09は-32.1％、25/06は-23.1％など変動が大きく、取引母数の小ささが月次変動を増幅している構図です。成約価格も振れが目立ち、24/12は1,404万円（前年比-1.2％）→25/01は1,103万円（-13.4％）と低下した後、25/02は1,389万円（+8.5％）、25/08は1,338万円（+39.2％）、25/09は1,057万円（-21.4％）、25/10は1,370万円（+25.4％）、25/12は1,211万円（-13.8％）と、前年比プラスとマイナスが交互に現れています。この動きは、短期の需給だけでなく、月ごとの成約物件の内容（立地・築年・規模等）によって平均価格が動きやすいことを示唆します。
在庫件数は24/12の1,791件から25/02に1,531件まで低下した後、25/12は1,837件へ戻しており、期中は減少→再増加の形です。在庫前年比は24/12の+22.5％から、25/05は-2.0％、25/06は-1.8％、25/07は-0.6％とマイナス圏に入る月もあり、25/12でも+2.6％と低水準です。つまり「在庫の水準は横ばい圏で、前年差の伸びは大きく鈍化」しています。
将来予測としては、在庫前年差が小さい（もしくは一時マイナス）ため、供給の増加圧力が強い局面とは言いにくく、需給面からは価格が連続的に下落し続けるシナリオは中心になりにくいでしょう。ただし成約件数が月30〜50件台と小さいため、平均価格は今後も“レンジの中で大きく振れる”可能性が高く、前年比がプラスでもマイナスでも、その月の構成に左右される局面が続きやすい見立てです。外部環境の変化が大きい場合、件数の上下が直ちに価格の振れとして現れやすい点が特徴で、短期は「横ばい基調＋月次の変動が大きい」展開が想定されます。

６、九州・沖縄（福岡県、熊本県、沖縄県）

福岡県

福岡県は、成約件数が24/12の91件から25年は年初にかけて伸び、25/03に145件まで増加した後、年後半は80〜130件台で推移しています。成約価格は25/01に2,240万円へ下振れ後、25/06に2,444万円へ戻し、25/08〜25/09は2,749〜2,773万円と高めの水準、25/11に2,153万円へ調整しつつ25/12は2,605万円まで回復しました。前年比も春先（25/03 -15.1%、25/05 -20.6%）で弱含んだ一方、年後半はプラス圏に戻る局面が見られ、価格は「下落一辺倒」ではなく、需給の綱引きが続いている印象です。在庫は2,515〜2,653件程度で横ばい圏ですが、在庫前年比は24/12の+10.9%から25/12は+1.4%まで鈍化しており、在庫の積み上がり圧力は弱まりつつあります。
先行きは、在庫前年比の鈍化が示す「供給の増え方の落ち着き」を背景に、価格は急落よりも横ばい〜緩やかな持ち直しが中心シナリオです。取引件数は、春（年度替わり）に増えやすい季節性があるため、短期的には25/03のような山が再来し得ます。一方で金利環境や家計の実質所得の伸び悩みが続くと、価格は上値が重くなりやすく、年後半に見られた月次のブレ（25/10→11の下振れなど）が繰り返される可能性があります。総じて「件数は底堅いが、価格は局所的な調整を挟みつつ推移」という見立てです。

熊本県

熊本県は、成約件数が25年春先まで強く、25/01 56件、25/03 66件と伸長（前年比も高い）した後、年央以降は30〜40件台で推移しています。成約価格は概ね2,000〜2,400万円レンジで推移し、25/01 2,428万円、25/11 2,404万円など高めの月がある一方、25/03 2,007万円、25/09 1,918万円のように下振れる月もあり、レンジ内での変動が目立ちます。前年比は年央まではプラスが続きましたが、25/09は-6.5%、25/12は-1.5%と、年後半は伸びが一服しています。
注目点は在庫で、件数自体が24/12の1,297件から25/12は1,151件へ減少し、在庫前年比も+23.2%→-2.0%へ大きく低下しています。これは「在庫が増え続ける局面」から「在庫が吸収されやすい局面」へ移った可能性を示唆します。取引件数が年後半に減速しても在庫が増えにくいなら、需給は相対的に締まりやすく、価格が大きく崩れにくい土台になります。
先行きは、在庫の減少基調が続く限り、価格は横ばい〜緩やかな上向きが中心シナリオです。ただし、取引件数は規模が大きくないため、月次の件数増減が平均価格を押し上げたり押し下げたりしやすく、短期的なブレは残ります。金利上昇や可処分所得の圧迫が強まると、まず「件数の鈍化」として表れやすく、価格は遅れて調整する展開が想定されます。総合すると「在庫面は改善、価格はレンジ上限を試しつつも急伸は限定的」という見通しです。

沖縄県

沖縄県は、成約件数が各月10〜23件程度と小さく、平均価格が月々の物件構成に左右されやすい市場構造です。実際、成約価格は25/08に6,248万円、25/05に5,496万円と大きく跳ねる一方、25/09は2,751万円へ急低下しており、変動幅が非常に大きいことが確認できます。前年比も25/07 +50.7%、25/09 -36.0%のように振れが大きく、単月の数値だけでトレンド判定をすると誤差が出やすい点に注意が必要です。また25/12は成約件数が「0」と記載されており、当月の集計上の事情（対象取引が極小、または未計上等）が示唆されます。
在庫は24/12の386件から25/06に324件まで減り、その後は336〜385件程度で推移、25/12は373件です。在庫前年比は24/12 +35.0%と高かったものの、25/06 -13.4%、25/12 -3.4%とマイナス圏に入り、在庫の積み上がりはむしろ解消方向に動いています。つまり「取引は少なくブレやすいが、在庫は増え続けていない」という需給像です。
先行きは、地理的制約による供給の伸びにくさもあり、在庫が低位で推移する限り価格は下支えされやすい一方、成約件数が小さいため“平均価格の上下”は今後も続きやすいと見ます。短期予測としては、在庫が横ばい〜微減なら価格は「高値月と調整月を繰り返しながらの横ばい〜やや強含み」、外部環境（景気・金利・観光需要等）の変化が大きい場合は、件数の減少として先に表れ、平均価格は物件構成次第で遅行的に振れやすい、というシナリオが現実的です。

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