【2026年1月】中古マンション・中古戸建の価格推移、相場・マーケット情報

2026年1月までのレインズに登録された成約データから、最新のマーケット情報をお届けします。

マーケット分析において成約価格だけでなく、需給バランスとの比較で市場動向を把握できるように、在庫件数についても抽出しています。

なおデータを元にした市況分析は、AI（Chat GPT）によるものです。

また抽出したマーケットの対象とされている都道府県は、データ数の分母が一定数以上のものに限定しています。

目次から目的の物件種別と都道府県をクリックすると、該当のデータにジャンプできます。

目次は記事の冒頭、もしくは記事の左下に表示されている「目次」ボタンをクリックすると開きます。

また、スマホで閲覧する場合は横向きの方が、見やすいかと思います。

中古マンション相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

25/01〜26/01の成約㎡単価は30.34→31.22万円と、ならして見ると緩やかに上向きですが、月次の振れは大きいのが特徴です。25/02に31.96万円まで上昇後、25/03に27.98万円、25/05に26.86万円まで下がる局面がある一方、25/07は32.25万円（前年比+20.2%）と強い伸びも見られます。つまり、買い手の需要は底堅いものの、物件の立地・築年・面積帯など「出てくる在庫の質」によって成約単価が上下しやすい相場です。注目点は在庫で、在庫件数は25/01以降、前年比が概ねマイナスで推移し、25/10は**-13.6%と縮小が目立ちます。供給（売り出し）の細りが続くと、価格の下支え要因になります。
将来予測としては、在庫が減り続ける限り、平均単価は横ばい〜緩やかな上昇**がメインシナリオです。ただし、金利環境や家計の購買力次第で、成約は「高くても売れる物件」と「価格調整が必要な物件」の二極化が進み、月次データ上は上下動が残りやすいでしょう。特に春先（転勤・進学）などの季節要因で一時的に上振れし、その後に反動が出る形（25年の2月→3月のような動き）が繰り返される可能性があります。売り手は在庫縮小局面でも過度な強気は禁物で、近隣成約の水準に合わせた価格設定が重要です。

宮城県

25/01〜26/01の成約㎡単価は、41.61万円（25/01）→41.31万円（26/01）と水準感は高いものの、途中の振れが大きい相場です。25/02〜25/06にかけては34〜33万円台まで低下し、前年比もマイナスが続く月が多く（例：25/05 -12.1%、25/06 -11.6%）、一度調整局面が入ったことが分かります。一方で25/08に37.83万円、25/10に40.39万円（前年比+12.3%）と持ち直し、年後半は「良い物件が動くと単価が跳ねる」局面も確認できます。在庫件数は25/01〜25/05は前年比プラス（+2〜+5%程度）でしたが、25/06以降はマイナスに転じ、26/01には-8.8%まで縮小しています。供給が増えていた局面から、絞られる局面に移ったことで、価格の下押し圧力が弱まり、反発につながった構図が読み取れます。
将来予測としては、在庫前年比がマイナスで推移する限り、単価は下がりにくく、押し目があれば戻りやすい展開が想定されます。ただし、25年中盤のように前年比が大きくマイナスになる月が出る点から、需要は「価格に敏感」でもあり、金利上昇や景況感の悪化があれば再び調整しやすいリスクもあります。結果として、平均値は強含みでも、実態は立地・築浅・駅距離など条件差による二極化が進み、短期はレンジ（上下動）を伴いながら、供給制約が続けば中期的には底堅い、という見立てになります。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

成約㎡単価は25/01の112.44万円から、26/01に123.05万円まで上昇し、直近（26/01）は前年比+9.4%、前月比+2.4%と強含みです。一方で在庫は25/01の23,518件（前年比-9.9%）から、26/01は23,967件（前年比+1.9%）へと、前年差マイナスが解消する動きが見られます。
需給面では、価格は「高値でも売れる」局面が続く一方、足元は在庫が増えやすいサインもあり、今後は“価格は堅いが、売れ行きは物件の良し悪しで二極化”しやすい局面です。駅距離・築浅・都心寄りは強く、条件が弱い物件は値ごろ感がないと長期化しやすいでしょう。

埼玉県

成約㎡単価は25/01の42.34万円から26/01に46.76万円へ上昇し、直近は前年比+10.5%、前月比+7.7%と上振れが目立ちます。在庫は25/01の5,689件（前年比+0.6%）から26/01は5,332件（前年比-6.3%）へ減少しており、供給が締まる方向です。
東京の価格水準が高い中で「実需の受け皿」として需要が入りやすく、在庫減が価格を押し上げやすい環境です。もっとも、前月比の振れが大きい月は“売れた物件の構成（駅近・築浅の比率）”の影響も受けやすいので、短期の上昇＝全体相場の恒常的上昇と決め打ちせず、数か月の連続性で判断するのが安全です。

千葉県

成約㎡単価は25/01の41.29万円に対し、26/01は38.60万円（前年比-6.5%、前月比-4.5%）と弱含みです。在庫は25/01の4,515件（前年比+6.6%）から、26/01は4,160件（前年比-7.9%）へと減少に転じています。
在庫が減っているのに価格が下がるのは、需要の力強さが相対的に弱い、または成約の中心が“単価の出にくいエリア・築年帯”へ寄った可能性があります。買い手の価格感度が高くなりやすい市場なので、売り側は「強気の指値待ち」よりも、相場帯に合わせた価格設定と室内状態・管理面の訴求が重要になりやすい局面です。

神奈川県

成約㎡単価は25/01の58.90万円から26/01は62.07万円へ上昇し、直近は前年比+5.4%、前月比+2.8%で回復基調がはっきりしています。在庫は25/01の11,756件（前年比+2.7%）から26/01は11,317件（前年比-3.7%）へ減少し、需給は引き締まり方向です。
横浜・川崎など都心近接の強い需要と、在庫の締まりが組み合わさり、価格が上がりやすい環境です。今後は“沿線力・駅距離・築浅/管理良好”の評価がより効きやすく、同じ県内でも上がるエリアと伸び悩むエリアの差が広がりやすいでしょう。

３、中部圏（愛知県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県は「価格は底堅いが、成約件数は伸び切らない」という局面です。直近26/01の成約は328件で前年比-0.6%とほぼ横ばいで、需要が急減しているというより“強い増勢がない”状態に見えます。一方で成約㎡単価は35.76万円（前年比+3.9%、前月比+0.4%）と上昇基調で、取引価格の水準自体は切り上がっています。在庫側を見ると、在庫件数は25/01の6,265件から26/01は6,223件へと微減し（前年比-0.7%）、供給がだぶついて価格が崩れる形ではありません。在庫㎡単価も26/01で36.02万円（前年比+2.3%、前月比+0.9%）と、売り出し側の強気さが残っています。
将来予測としては、金利や家計マインド次第で成約件数は上下しやすいものの、在庫が急増していないため、当面は「横ばい〜緩やかな上昇」を想定します。特に名古屋中心部や利便性の高いエリアは単価が粘りやすい一方、築年数・立地で二極化が進み、条件の弱い物件は“売れるまでの時間”が伸びる可能性があります。売主目線では値付けの微調整（相場追随）が重要、買主目線では供給が薄い局面なので条件整理（駅距離・築年数・管理）で勝負所を絞るのが現実的です。

静岡県

静岡県は、足元で成約が弱含み、単価も調整色が出ています。25/01は81件・㎡単価30.68万円（前年比+22.5%）と強い数字でしたが、26/01は70件（前年比-13.6%）に減り、㎡単価も27.95万円（前年比-8.9%、前月比-0.6%）へ低下しています。ただし、これは需要消失というより「取引された物件の“中身（築年・立地・面積）”の違い」によるブレも大きいと考えられます。実際、26/01の成約築年数は33.28年と比較的古めで、築古寄りの成約が多い月は㎡単価が下がりやすいです。
在庫は26/01で1,540件（前年比-2.7%）と減少しており、供給過多で値崩れする状況ではありません。むしろ在庫㎡単価は26/01で25.78万円（前年比+0.7%、前月比+0.2%）と小幅上向きで、売り出し側は相場を大きく下げていないことが読み取れます。
将来予測としては、在庫が減っている以上、価格が一直線に下落するより「成約件数が弱い月は値ごろ感のある物件から動き、月次で単価が上下する」展開が基本線です。新幹線停車駅周辺や政令市近接など需要が安定するエリアは下支えが効きやすい一方、郊外・築古は“価格ではなく流動性（売れやすさ）”が課題になりやすいでしょう。今後は、買い手の選別が強まる分、管理状態・修繕計画・駐車場条件などの差が成約スピードに直結し、適正価格帯の物件に取引が集まりやすいと見ます。

石川県

石川県は「在庫が大きく減る一方で、成約は月次の振れが非常に大きい」市場です。まず在庫は25/01で238件（前年比-15.6%）でしたが、26/01は181件（前年比-23.9%）まで減少しており、供給がかなりタイトです。在庫㎡単価は25/01の30.34万円から26/01は30.97万円へ上昇（前年比+2.1%、前月比+8.5%）しており、売り出し価格には上向き圧力が残っています。
成約側は件数が少ない分、数件の高額・低額取引で単価が跳ねやすい点に注意が必要です。25/01は12件・㎡単価26.27万円でしたが、26/01は25件・㎡単価30.93万円（前年比+17.7%）と上振れています。ただし同月は前月比-23.8%でもあり、直前月の反動や取引構成の変化（築浅比率、中心部比率など）で見え方が変わる局面です。
将来予測としては、在庫の減少が続く限り、平均的な価格水準は下がりにくく「高止まり〜緩やかな上昇」を想定します。ただし市場規模が小さいため、月次統計はブレやすく、短期判断は危険です。実務的には、売主は“希少性”を根拠に強気になりやすい一方、買主は金利・家計負担を見て選別を強めるため、成約には「適正な根拠（立地・管理・修繕・耐震等）」が求められます。供給が細るほど、条件の良い物件は早期成約、条件の弱い物件は長期化という二極化が進む可能性が高いでしょう。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県）

大阪府

25/01〜26/01の大阪府は、成約㎡単価が概ね52〜56万円台で推移し、25/12に56.12万円まで上昇した後、26/01は53.45万円（前年比-1.5%、前月比-4.8%）といったん調整しています。25年中は前年比プラスの月が多く、価格水準は切り上がってきた一方、直近で前年比がマイナスに転じた点は「上昇一服」のサインです。ただし在庫は、25/0110,923件→26/0111,038件と大きくは増えておらず、前年比も概ね±数％の範囲で推移しているため、供給が急増して値崩れする状況ではありません。需給は“締まり過ぎでも緩み過ぎでもない”中立寄りで、価格は物件スペック（駅距離・築浅・都心近接・管理状態）の影響を強く受けやすい局面です。
将来予測としては、在庫が横ばい圏のため、平均単価は横ばい〜緩やかな上昇が基本シナリオです。一方で、金利や家計の慎重化が進むと「成約が伸びない月に平均単価が下振れする」形で短期の上下動は起こり得ます。売主は強気の高値一本より、反響・内見数で早めに微調整できる価格戦略が有効。買主は“値下げ余地が出る物件（駅遠・築古・管理弱い等）”と“下がりにくい物件（駅近・築浅・管理良好）”の二極化を前提に、狙いを絞った比較が現実的です。

京都府

京都府は13ヶ月の中で価格のブレが大きく、25/0151.10万円から、25/09に59.96万円（前月比+26.9%）へ急伸するなど、月次で跳ねやすい特徴があります。その後25/10〜26/01は55.83→51.88万円と落ち着いており、平均的には50万円前後のレンジに回帰している印象です。こうした急伸・反動は、取引母数が大都市圏より小さく、中心部の高単価物件が多く成約した月に平均単価が押し上がる「構成要因」の影響が出やすいことを示唆します。在庫件数は2,429〜2,497件程度で大きな増減がなく、前年比も小幅で、供給面は安定しています。したがって、相場全体が崩れるというより「良い物件は高く・早く売れ、条件が弱い物件は動きが鈍い」という選別が強まりやすい地合いです。
将来予測は、在庫が安定しているため、価格は大崩れしにくい一方、急上昇も続きにくい＝レンジ推移が基本です。中心部・駅近・築浅・管理良好の希少物件は強含みを維持しやすい反面、駅距離がある・築古・修繕不安などは買い手の目線が厳しく、売出し価格の調整やリフォーム等の付加価値がないと長期化しやすいでしょう。売主は「一度高めに出して様子見」より、初動で反響を取れる価格帯に置く方が結果的に手残りが良くなる可能性があります。買主は月次平均の上下に惑わされず、直近の近隣成約事例と管理状況を軸に妥当性を判断するのが有効です。

兵庫県

兵庫県は25年前半に調整し、年後半に持ち直す動きが見えます。成約㎡単価は25/0138.86万円から、25/0435.08万円、25/0533.62万円まで下げた後、25/12に38.48万円、26/01は39.07万円（前年比+0.5%、前月比+1.5%）と回復しています。前年比がマイナスの月もありつつ、直近はプラスに戻っているため、需要は“消えた”のではなく「価格に応じて動く」状態と考えられます。在庫は25/016,408件→26/016,401件でほぼ横ばい、前年比もプラス圏からゼロ近辺〜小幅マイナスへと推移しており、供給が膨らんで価格が崩れる局面ではありません。むしろ在庫が増えない中で単価が戻ってきているため、条件の良い物件を中心に買いが入っている可能性が高いです。
将来予測としては、在庫が横ばい圏にある限り、相場は底堅いレンジ推移が見込まれます。ただし兵庫県はエリア差が出やすく、利便性の高いエリアは強含み、郊外や築古比率が高いゾーンは価格調整で成約を作る展開が増えるでしょう。金利や景況感の影響が強まると、まず“買い手が慎重になる＝成約件数が鈍る”形で表れ、平均単価は取引構成次第で上下しやすくなります。売主は「売れる価格帯」を外すと滞留しやすいので、反響が弱ければ早期に価格是正する方が有利。買主は在庫が増えていない以上、良物件は競争になりやすいため、条件優先順位を明確にしてスピード重視で判断するのが現実的です。

５、西日本（岡山県、広島県）

岡山県

25/01〜26/01の岡山県は、成約㎡単価が29万円台〜38万円台まで大きく振れています。25/01は29.37万円（前年比-1.3%）で弱含みの出だしでしたが、25/04に32.40万円（前年比+18.8%）、25/05は38.12万円（前年比+30.1%、前月比+17.7%）と急上昇し、その後25/06に31.46万円（前月比-17.5%）へ反落するなど、月次のブレが目立ちます。地方都市圏では取引件数が首都圏より少なく、中心部の高単価物件がまとまって成約すると平均単価が跳ねやすい（構成要因の影響が大きい）点が背景にあると考えられます。一方で年後半は31〜34万円台で推移し、26/01は33.96万円（前年比+15.7%）と前年同月比でしっかりプラスに戻っています。
在庫は25/01の524件から25/03に456件（前年比-15.1%）まで減り、その後は480〜530件前後で推移、26/01は547件（前年比+4.4%）と増加に転じました。つまり、25年中盤は在庫減が価格の下支えになりやすかった一方、直近は供給がやや戻りつつあり、今後は“売り手優位一辺倒”にはなりにくい局面です。
将来予測は、需要が大きく崩れない限り価格は横ばい〜緩やかな上昇が基本線ですが、在庫が増え続けると平均単価は上値が重くなり、特に駅距離がある物件・築古・管理状態が弱い物件から**価格調整（指値・値下げ）**が増える可能性があります。売主は初動反響を見て機動的に価格修正、買主は中心部・築浅など下がりにくい条件と、交渉余地のある条件を分けて戦略を立てるのが有効です。

広島県

広島県は、成約㎡単価の上下動が非常に大きく、25/01の40.43万円（前年比+20.5%）から25/04〜25/05に33万円台へ下がり、25/07は31.80万円（前月比-18.3%）まで低下する一方、25/03は40.91万円（前年比+21.7%）、25/08は39.48万円（前月比+24.2%）、25/12は38.94万円（前年比+11.3%）と強い月もあります。これは、取引された物件のエリア（中心部比率）や築年、面積帯の構成によって平均単価が動きやすい市場構造を示唆します。直近26/01は35.88万円（前年比-11.3%、前月比-7.9%）で反落しており、短期的には“高値追いが一服し、選別が強まる”局面に入っている可能性があります。
在庫面では、25/01の1,170件（前年比+6.8%）から、25/06に1,250件（前年比+12.4%）、26/01は1,289件（前年比+10.2%）と、前年差プラスが継続しており、供給は増え気味です。在庫が増える局面では、買い手の比較対象が増えるため、価格は二極化しやすく、条件の弱い物件は成約までの期間が延びたり、値下げで調整されやすくなります。
将来予測としては、在庫増が続く場合、平均単価は中期的に横ばい〜やや軟化がメインシナリオです。特に郊外・築古・修繕不安などは価格交渉が増え、成約単価を押し下げやすいでしょう。一方、都市機能の集積があるエリアや駅近、管理状態が良い物件は需要が残りやすく、値崩れしにくい“守られる相場”になりやすいです。売主は「在庫が増える＝競争が強まる」前提で、相場に沿った価格設定と物件の訴求（管理・修繕履歴、室内状態）を強化するのが重要。買主は、在庫増の局面を活かして比較検討と条件交渉を丁寧に行うことで、納得感のある取得につながりやすくなります。

６、九州・沖縄（福岡県、沖縄県）

福岡県

福岡県の成約㎡単価は、25/01の38.05万円から年後半にかけて上昇し、25/11に43.01万円、25/12に43.64万円まで伸びています。一方で26/01は39.83万円と前月比-8.7%の反落となっており、上昇トレンドが崩れたというより「月次の物件構成（築年数・立地・面積帯）の偏り」や季節要因によるブレが出た局面と解釈するのが自然です。前年比は25/02以降プラスが目立ち、需要の底堅さが読み取れます。
在庫は25年を通じて前年比マイナス圏が続き（供給が絞られた状態）、25/12に前年差+0.2%、26/01に+0.1%と“ほぼ横ばい”まで改善しています。つまり、需給はタイト寄りから徐々に均衡へ近づいている可能性があります。
将来予測としては、短期（〜26年前半）は在庫が急増しない限り高値圏維持が基本線。ただし金利上昇や購入マインドの鈍化が重なると、26/01のような調整局面が増えやすく、上値追いは鈍化しやすいでしょう。注視点は「在庫前年比が明確なプラス基調に転じるか」「成約㎡単価の前年比が一桁前半へ減速するか」で、これらが同時に進むと価格は横ばい〜弱含みになりやすいです。

沖縄県

沖縄県の成約㎡単価は月次変動が大きく、25/04の47.52万円→25/06の54.22万円（前月比+12.9%）→25/10の57.65万円（前月比+11.5%）と、局所的に大きな上振れが見られます。成約件数が月30〜40件前後の月が多く、サンプルが大きくないため、取引された物件のグレード（リゾート性・眺望・築浅比率など）により平均単価が振れやすい点が特徴です。前年比も25/09に+29.2%など強い月がある一方、25/12は-2.5%とマイナスに転じています。
在庫件数は25/02〜25/03の546件から26/01に506件へ低下し、前年比も26/01に-6.6%まで悪化しています。供給側（売り出し）が細りやすい状態で、需給は引き締まりやすい構図です。
将来予測としては、在庫が減少基調のまま推移する場合、成約単価は高止まりしやすい一方で、月次のブレは今後も続きやすいでしょう（“平均の上昇”というより“高値圏での上下”）。外部環境（旅行需要・投資マネー・金利）に左右されやすい地域でもあるため、金利高や景況感悪化が進むと、成約件数が先に落ちて単価が横ばい〜弱含む展開も想定されます。判断材料としては、在庫前年比のマイナスが続くのに単価前年比が鈍る場合は「高値疲れ」のサインになりやすく、逆に在庫が横ばい化しても単価前年比が維持されるなら「実需・投資需要の強さ」が継続している可能性が高いです。

中古戸建相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古戸建ては、25/01〜25/12にかけて成約価格が1,683〜1,830万円程度のレンジで推移し、急騰・急落よりも「横ばい基調の中で小さな波」が中心です。前年比は25年前半にマイナス（25/01 -6.3%、25/02 -4.7%、25/03 -2.1%）が続いた一方、25/12は**+7.2%、26/01は1,986万円（前年比+15.8%、前月比+10.7%）と上振れが目立ちます。これは需要が急に強くなった可能性もありますが、中古戸建ては立地・築年・土地面積のバラつきが大きく、成約の「物件構成（相対的に高価格帯が多い月）」で平均値が動きやすい点にも注意が必要です。
在庫は25/01の4,727件から26/01は4,795件へと大きくは変わらず、前年比もプラス圏からマイナス圏を行き来しつつ概ね小幅です。つまり、供給が急増して値崩れする局面ではなく、価格は「需給というより個別物件の条件」で決まりやすい地合いです。
将来予測としては、在庫が横ばい圏で推移する限り、成約価格は横ばい〜緩やかな上昇**が基本線です。一方で金利や住宅ローン負担感が強まると、買い手は築浅・リフォーム済み・利便性の高いエリアに集中し、築古・修繕コストが読みづらい物件は値下げや成約長期化が増えやすいでしょう。26/01の上振れが継続するかは、春先の需要期に「同水準の高価格帯が連続するか」を確認するのがポイントです。

宮城県

宮城県の中古戸建ては、成約価格の月次変動が比較的大きいのが特徴です。25/01は2,368万円（前年比+11.3%）、25/02は2,574万円（前年比+10.2%）と強いスタートでしたが、25/03は2,254万円（前年比-7.4%、前月比-12.4%）へ反落し、その後も25/06に1,970万円（前年比-4.6%）まで調整しています。一方で25/07は2,461万円（前月比+24.9%）と急伸しており、平均値が「どの価格帯が多く成約したか」に左右されやすい市場構造が見えます。26/01は2,365万円（前年比0.0%、前月比+6.0%）で、前年同月と同水準まで戻しており、需給が崩れているというより「強弱を繰り返しながら水準を維持」している印象です。
在庫は確認できた範囲（25/01〜25/10）で1,805〜1,941件程度。前年比は25年前半にプラスが多い一方、25/07は**-2.4%、25/08は-6.0%とマイナスが出ており、供給がやや引き締まる局面もあります。※25/11以降の在庫数値は手元の抽出範囲では確認できていませんが、少なくとも夏場に在庫が絞られた兆しがあった点は、市況の下支え材料です。
将来予測としては、仙台圏など需要の核があるエリアでは、在庫が増えにくい限り価格は底堅く推移**しやすいでしょう。ただし購入者はリフォーム費・断熱性能・耐震性など総コストを厳しく見るため、築古物件は「価格調整＋情報開示（インスペクション、修繕履歴）」がないと動きが鈍りがちです。平均価格は短期的に上下しやすいので、見立てとしては“月次のブレ”よりも、前年比がプラス圏で安定するか／成約価格が2,000万円割れの月が連続するかをチェックすると、トレンドを掴みやすいです。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古戸建の成約は、25年1〜6月にかけて件数が高水準で推移し、3月は723件（前年比+49.7%）まで伸長しています。一方、成約価格は25/01の5,525万円から25/06の5,848万円へと上昇しつつも、前年比はマイナス圏から小幅プラスへ移行するなど、上値は重いが底堅い動きが読み取れます。在庫側では、25/01の6,271件から25/10の6,071件へと減少し、前年比もプラスからマイナスへ転じています。売り物件が絞られる局面では、実需（一次取得・住み替え）を中心に「買えるうちに買う」需要が残りやすく、価格は急落しにくい構造です。
将来予測としては、金利上昇（または住宅ローン審査の厳格化）が進むと高額帯ほど買い手の選別が強まり、成約件数は一時的に減速しやすい一方、在庫が大きく増えない限り価格は“横ばい〜緩やか上昇”が基本シナリオです。都心アクセスの良いエリアは希少性から下支えが強く、駅距離や築年・道路付けなど個別要因で二極化が進む見立てです。

埼玉県

埼玉県は成約件数の前年比が通年で高い伸びを示し、25/03は486件（前年比+69.3%）、25/12も432件（前年比+80.8%）と需要の強さが目立ちます。ただし成約価格は、25年を通じて2,300〜2,600万円台が中心で、前年比はマイナスの月が多く、ボリューム増に対して価格が伸び切らない構図です。これは「購入層が拡大しても、より割安な物件（築古・郊外・狭小等）への成約が増えた」など、成約構成の変化（ミックス）で平均価格が押し下げられている可能性があります。
一方で在庫は26/01時点で6,057件（前年比-3.4%）と減少し、在庫価格も2,840万円（前年比+0.3%、前月比+1.7%）と小幅に持ち直しています。供給が増えにくい局面では、割安感のある埼玉は“実需の受け皿”になりやすく、価格の下支え要因になります。
将来予測としては、都内の価格・家賃が高止まりする限り、通勤利便性の高い沿線（駅距離・バス便含む）を中心に需要は堅調で、在庫が絞られるほど価格は緩やかに切り上がりやすい見通しです。ただし金利上昇局面では、購入予算が先に削られやすい価格帯でもあるため、件数は“強含み→踊り場”になりやすく、リフォーム費用込みの総額で選別が進む点に注意が必要です。

千葉県

千葉県は25年の成約件数が月によって振れつつ、25/05は399件（前年比+28.7%）と強く、年末にかけては鈍化後、26/01に307件（前年比+14.1%）へ持ち直しています。成約価格は25年を通じて2,700万円前後で推移し、25/11は2,468万円（前年比-8.7%、前月比-8.9%）まで弱含んだ一方、26/01は2,669万円（前年比+11.9%、前月比+8.1%）と反発しています。短期での上げ下げが大きいのは、エリア差（湾岸・都心近接 vs 外房・内房・北総など）や、土地広め・築浅など“高単価の成約が出た月”に平均が跳ねやすいことが背景として考えられます。
在庫面は、該当ページ上部の26/01行に在庫件数5,384件（前年比+1.0%）、在庫価格2,872万円（前年比+4.3%）が記載されており、需給が一気に緩む状況ではなさそうです（※行の直後に東京都の見出しが始まるため、並び順から千葉県の可能性が高い前提で読み取っています）。
将来予測としては、都内近接エリアは“実需＋住み替え”で底堅い一方、郊外・観光寄りエリアは金利や所得環境の影響を受けやすく、価格の方向感が割れやすい見立てです。全体では、在庫が急増しなければ横ばい〜緩やか上昇が基本ですが、月次はミックス要因でブレやすいため、判断は3〜6か月平均で見るのが有効です。

神奈川県

神奈川県の成約は、25年1〜10月で前年比プラスが目立ち、25/05は452件（前年比+61.4%）、25/08は457件（前年比+73.9%）と需要が強い局面があります。成約価格は25年を通じて3,500〜3,900万円台で推移し、25/06は3,772万円（前年比+6.8%）、25/10は3,881万円（前年比-0.4%）など、上がる月・伸び悩む月が混在しています。横浜・川崎など都心近接の強さと、県央・湘南・西部の選別が同時進行し、平均が均されやすい構造です。
在庫は26/01で6,065件（前年比+0.6%）とほぼ横ばいで、在庫価格は4,138万円（前年比-1.2%、前月比-0.5%）とやや軟化しています。成約が増えても売出価格が強く上がり切らないのは、供給が一定量あり、買い手が価格にシビアになっているサインとも取れます。
将来予測としては、金利が上向くほど「駅距離・築年・耐震性・リフォーム要否」で二極化が進み、条件の弱い物件は値下げで成約を作る一方、条件の良い物件は価格が維持されやすいでしょう。県内でも都心通勤圏は底堅さが残る見通しですが、在庫が微増基調のまま長期化すると、平均価格は“横ばい〜微減”の圧力がかかりやすい点に注意が必要です。

３、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古戸建市場は、需要の底堅さが続く一方で、供給（在庫）の積み上がりも同時に進んでいるのが特徴です。成約価格は25年初に2,681万円（25/01）→2,732万円（25/06）とレンジ内で推移しており、短期では上下しつつも“高止まり”が見られます。一方、在庫件数は25/01の5,110件から年末にかけて増え、26/01は5,517件（前年比+8.0%）まで拡大しています。在庫が増えても価格が急落していない点は、名古屋圏の雇用・転入、交通利便性の高いエリアの実需が一定程度吸収していることを示唆します。
将来予測としては、在庫増が続く局面では「売り手優位の一方的な上昇」は起きにくく、価格は“上げ一服〜緩やかな上昇”になりやすいです。特に、駅距離・学区・築年・リフォーム状態で二極化が進み、条件の弱い物件は価格調整や売却長期化が起こりやすくなります。金利上昇が家計の借入余力を削る場合、まず郊外・築古から調整が入り、良立地・適正面積の物件が相対的に強い展開を想定します。購入側は「価格交渉余地が出る在庫増局面」を活かし、リフォーム費込みの総額で比較する戦略が有効です。

岐阜県

岐阜県は、名古屋圏への通勤圏需要と地場実需が混在し、月次のブレが出やすい市場です。期間内の成約価格は概ね1,100〜1,500万円台で推移し、季節性や物件構成（築年・土地/建物規模）の影響を受けて上下しやすい傾向が見られます。特に価格が弱含む局面では「築古・郊外・要修繕」など条件の厳しい在庫が市場に滞留しやすく、成約は“値ごろ感重視”に寄りやすいです。一方で、駅アクセスが良いエリアや、建物状態が良い物件は相対的に成約が早く、価格も崩れにくくなります。
将来予測としては、当面は急騰よりも“横ばい〜小幅な上下”が基本シナリオです。金利や物価の影響でローン負担が意識されるほど、購入者は総額と維持費（断熱・設備更新）を厳密に見ます。その結果、リフォーム前提の築古は価格調整が進みやすく、逆に「すぐ住める」状態の物件や、名古屋通勤の時間価値が高い立地は底堅く推移しやすいでしょう。売り手は、売出し初期の価格設定が重要で、相場から乖離した強気設定は長期化のリスクが高まります。買い手は在庫の厚いタイミングで比較検討し、修繕費の見積もりを取って実質負担で判断するのが有効です。

三重県

三重県の中古戸建は、エリア（北勢の都市近郊、伊勢志摩の観光圏、沿岸・内陸部）による需要層の違いが大きく、月次の成約価格が振れやすい構造です。期間内の成約価格は概ね1,300〜1,900万円台とレンジが広く、月によって“高価格帯の成約が多い月”と“ボリュームゾーン中心の月”で平均値が動きやすいと考えられます。また在庫はおおむね1,700〜1,800件台で推移しており、供給が極端に絞られているというより「売り物件は一定数あるが、立地と状態で選別が進む」市況になりやすいです。結果として、条件の良い物件は早期成約、条件の弱い物件は価格見直しや売却期間の長期化という二極化が進みます。
将来予測としては、全体平均での一本調子な上昇は起きにくい一方、建築費高止まり・新築供給の制約が続く限り、中古への相対需要は残りやすく、“大崩れしにくいが選別が厳しい”展開を見込みます。金利上昇局面では、購入者は総額を抑えやすいエリアに流れ、中心部から外縁部へ需要が広がる可能性があります。ただし交通利便性や生活施設の充実度が低いエリアは、価格よりも「売れるまでの時間」が課題になりやすいです。売り手は、リフォームの要否を明確化し、買い手が将来コストを想像しやすい情報提供（設備年式、修繕履歴、耐震・断熱の状況）を整えることで成約確度が上がります。

静岡県

三重県の成約価格は月ごとの振れが大きく、局面としては「高値月と低値月が交互に出る＝取引される物件の構成（築年数・立地・規模）の影響が強い」状態です。例えば25/01は成約価格1,931万円（前年比+4.6%、前月比+42.8%）と跳ねていますが、25/06は1,285万円（前年比-34.8%、前月比-15.4%）まで大きく下落し、その後も25/08は1,321万円（前年比-20.1%、前月比-16.2%）と弱含みです。一方で25/10は1,502万円（前年比-0.6%、前月比+8.1%）と持ち直しも見られ、需要が消えたというより「成約する商品のグレードが月次で入れ替わっている」印象です。
在庫面では、件数が25/01の1,094件（前年比+8.0%）から25/10に1,275件（前年比+16.5%）へ増加し、26/01でも1,246件（前年比+13.9%）と高水準で推移しています。価格も25/01の1,340万円（前年比+5.5%）から、25/10は1,310万円（前年比-3.5%）、26/01は1,297万円（前年比-3.2%）と、在庫側では前年比で弱含みが確認できます。
将来予測としては、在庫の前年比増が続く限り、売り手は価格よりも「条件調整（リフォーム、引渡し時期、仲介手数料等）」で成約を取りに行く局面が増えやすく、成約価格は横ばい〜緩やかに下押しされる可能性が高いです。ただし、交通利便性が高いエリアや駐車場需要が強い郊外型など“売れる条件”が揃う物件は値崩れしにくく、二極化が進む見立てです。金利環境が家計のローン許容度を抑える方向に働く場合、まずはボリュームゾーン（中価格帯）で成約の選別が強まり、結果として月次の平均価格のブレが当面続くでしょう。

石川県

石川県の成約は、件数自体は月40〜50件台が中心で、マーケット規模が大きくない分、平均成約価格が「少数の高額・低額取引」に左右されやすい構造です。実際、25/01は成約価格1,756万円（前年比+31.9%、前月比-7.5%）ですが、25/05は2,009万円（前年比-32.1%）と前年比が急悪化しつつ水準は高め、その後25/07は2,285万円（前年比+4.6%、前月比+31.3%）まで上振れ、25/08は1,586万円（前年比-5.0%、前月比-30.6%）へ急落します。25/10は1,829万円（前年比+3.5%、前月比+4.2%）と再び持ち直しており、価格は「トレンドで滑らかに動く」というより、取引される物件の属性（立地・築年・規模）の入れ替わりで上下していることが読み取れます。
在庫は25/01で889件（前年比+5.0%）から、25/09は958件（前年比+13.1%）まで増え、25/10も969件（前年比+10.7%）と増勢が続きます。価格は25/01の2,008万円（前年比+5.6%）から、25/07は1,932万円（前年比-1.5%）、25/09は1,917万円（前年比-2.6%）と、在庫側の価格は前年比で弱含みに転じています。
将来予測としては、在庫件数の前年比プラスが続く間は買い手優位が強まりやすく、成約価格は「平均では伸びにくい」状況が想定されます。一方で、成約価格は月次の振れが大きいので、短期の上下だけで強弱判断をすると見誤りやすく、実務的には“売れる物件の条件”がより厳格に選別される局面（立地・耐震性・維持管理状態・リフォーム履歴などの評価が重くなる）に入る可能性が高いです。復旧・更新需要が特定エリアで顕在化する場合は、その周辺で一時的に成約価格が上振れし得ますが、在庫増が続く限り全県的な上昇トレンドにはつながりにくく、基本シナリオは横ばい〜緩やかな調整、ただし条件の良い物件は底堅い（二極化）と見ます。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県）

大阪府

大阪府の成約価格は25/01〜26/01で約2,000〜2,500万円のレンジ推移です。25/05に2,489万円まで上振れした後、25/10〜25/11は2,175→1,995万円と弱含み、25/12に2,292万円へ戻し、26/01は2,310万円（前年比+0.9%、前月比+0.8%）と持ち直しています。前年比はプラスとマイナスが交互に出ており、価格が一方向に伸びるというより、買い手の予算感と物件の質（築浅・駅距離・土地/建物規模）の“構成”で平均値が動いている局面です。一方、在庫件数は9,639→10,468件と増加し、前年比も**+15.0%→+8.6%とプラス圏が継続しています。供給が厚くなるほど買い手は比較検討しやすくなり、価格は上がりにくい（＝高値追いは起きにくい）一方、良条件は堅調・条件弱は調整、という二極化が強まりやすいでしょう。将来予測は、在庫の増勢が続く限り平均成約価格は横ばい〜やや上値が重い**展開が基本線。金利やローン負担感が強まると秋口のような下振れが増える可能性があります。売主は反響が鈍ければ早期に価格修正、買主は在庫増局面を活かして条件交渉・比較で優位に進めるのが有効です。

京都府

京都府は成約価格の振れが大きく、25/01の2,445万円から、25/07に2,793万円へ上昇した後、25/08に2,188万円へ急落、25/10に2,805万円、25/12に2,985万円と再び上振れするなど、月次でのブレが顕著です。前年比も25年前半はマイナスが多い一方、25/07（+14.3%）や25/12（+27.9%）のように強い月があり、中心部・利便性の高いエリアや築浅など“高価格帯が成約に混ざる月”に平均が跳ねやすい構造が読み取れます。在庫は3,883→4,046件で増加しつつ、前年比の伸びは**+15.5%→+4.2%**へ鈍化しており、供給増は続くが勢いは落ち着きつつあります。今後は、在庫が緩やかに増える局面では買い手の選別が強まり、平均価格は「高値月は出るが継続しにくい」＝レンジ推移＋二極化がメインシナリオです。上振れが起きるのは希少性の高い立地・状態の良い物件が動いた場合で、郊外や築古、修繕負担が見えにくい物件は価格調整や成約長期化が起こりやすいでしょう。売主は初動の価格設定と情報開示（修繕・耐震・設備）で差が出やすく、買主は月次平均に惑わされず近隣成約と総コストで判断するのが安全です。

兵庫県

兵庫県は25年春〜夏にかけて強含み、秋に調整、その後やや持ち直す流れです。成約価格は25/03の2,459万円、25/05の2,574万円、25/07の2,525万円と高めの月が続き、前年比も25/03〜25/08はプラスが目立ちます。一方で25/09〜25/12は2,203→2,139→2,242→2,242万円と水準が下がり、前年比もマイナスが続きましたが、26/01は2,426万円（前年比+0.9%、前月比+8.2%）と回復しています。需給面では在庫件数が6,052→6,517件と増加し、前年比も**+21.3%→+7.7%でプラス圏が継続。供給増は買い手の比較余地を広げるため、平均価格の上値を抑えやすく、特に条件が弱い物件は秋口のように調整が出やすくなります。一方、阪神間など需要の強いエリアや、駅距離・建物状態が良い物件は相対的に底堅く、相場は「下がる物件と下がらない物件」の二極化が進みやすい局面です。将来予測としては、在庫増が続く限り平均成約価格は横ばい〜微調整**が基本線。ただし在庫増の伸びがさらに鈍れば、26/01のような反発が出やすくなります。売主は反響次第で早めの是正、買主は在庫が厚い今こそ条件交渉と精査（修繕・耐震・リフォーム費込み）で有利に進めるのが有効です。

奈良県

奈良県の中古戸建市場は「大阪圏のベッドタウン需要」と「県内の居住ニーズ」が重なり、急激に崩れにくい一方で、物件の立地・築年数・接道条件による二極化が進みやすい地域です。通勤利便性の高い沿線・駅近エリアは、一次取得層（子育て世帯）が購入検討しやすく、一定の買い支えが入りやすい反面、駅から距離のある郊外や築古物件は、リフォーム費用・維持管理コストが意識され、売り出し価格に対する買い手の目線が厳しくなりがちです。
足元では在庫が積み上がりやすい局面だと、売却は「価格調整か、商品力（改修・整備）で勝負か」の選択が必要になります。売り手が強気のまま長期化すると、同条件の競合が増えて比較され、結果的に値下げ余地が広がる流れになりやすいです。
将来予測としては、金利の方向感や家計負担感が購入タイミングを左右し、短期的には“買い手は慎重、良い物件は早い”というメリハリが強まりそうです。駅近・生活利便の高いエリアは成約がまとまりやすい一方、郊外・築古は成約までの期間が延びやすく、売却側は価格設定を現実的に合わせるほど成約確度が上がるでしょう。購入側は、在庫が厚い局面では指値や条件交渉が通りやすくなるため、相場観を持って比較検討するメリットが大きくなります。

和歌山県

和歌山県の中古戸建市場は、県内の人口動態・所得環境の影響を受けやすく、エリアごとの需給差が価格・成約件数の振れとして表れやすいのが特徴です。中心部や交通結節点に近いエリアは実需が中心で、生活利便性や駐車場確保、耐震性など“日常使いのしやすさ”が評価軸になります。一方で郊外や築古の比率が高いエリアでは、購入後の修繕負担が重く見られ、買い手は総額（購入＋改修）の目線でシビアに判断しがちです。
足元の在庫が増えやすい局面では、物件ごとの競争が強まり、売却側は「現況のまま値付けを下げる」か「最低限の整備で見栄えと安心感を上げて価格を守る」かの戦略が重要になります。特に戸建は個別性が強く、同じエリアでも道路付け・敷地形状・陽当たり・雨漏り等の懸念で評価が大きく変わります。
将来予測としては、広域的な金利・物価の影響で購入判断が慎重化しやすく、短期は“選別の強い相場”が続く可能性があります。ただし、リモートワーク定着や二拠点志向が一定層にあるため、景観性・海近・広い敷地など「代替しにくい価値」を持つ物件は相対的に強い需要が残りやすいです。総じて、平均的には横ばい〜やや軟調、ただし条件の良い物件は価格を維持し、条件の弱い物件は調整が進む、という二極化が進む見立てです。

滋賀県

滋賀県の中古戸建は、近畿圏の中でも通勤圏需要の影響が大きく、成約の動きが比較的活発です。成約価格は月ごとの振れがありつつも、春以降に持ち直す局面が見られ、夏場には2,000万円台まで上がる月も確認できます（例：25/01の成約価格1,705万円→25/08は2,020万円）。また、成約件数も月によって上下し、10月には件数が大きく伸びるなど、需給が一方向ではなく“動きながら価格が形成されている”タイプの市場です。
一方で在庫面を見ると、在庫件数は年初から増勢で推移し、25/01の1,701件から夏場以降も積み上がり、10月時点で1,856件まで増えています。前年比も概ねプラスで推移しており、供給（売り出し）の厚みが増していることが読み取れます。在庫が増える局面では、買い手は比較検討しやすくなるため、売却は「立地優位・状態良好」以外は価格交渉が入りやすく、販売期間も長期化しやすいです。
将来予測としては、在庫の厚みが続く限り、相場は“強い上昇”よりも「横ばい〜緩やかな調整」を基本線に、良い物件だけが早期に成約する形が強まりそうです。駅近や主要道路アクセスが良いエリア、あるいはリフォーム済みで購入後コストが読みやすい物件は堅調を維持しやすい一方、築古・修繕前提の物件は指値が入りやすくなります。買い手にとっては選択肢が多い局面なので、条件交渉（価格・引渡し・修繕負担）を含めて優位に進めやすい局面が続く見込みです。

５、西日本（岡山県、広島県、山口県）

岡山県

岡山県の中古戸建は、25/01〜26/01で成約価格の振れが比較的大きく、平均像としては「需要はあるが、月ごとに成約する物件の属性（立地・築年・土地建物規模）が入れ替わりやすい」市場です。成約価格は25/01の1,351万円から、25/03に1,724万円へ上振れした後、夏場に1,317万円（25/08）→1,276万円（25/09）と弱含み、26/01は1,728万円（前年比+27.9%、前月比+20.2%）まで急回復しています。一方、在庫件数は25/01の2,565件から26/01の2,736件へ緩やかに増加し、前年差も概ねプラスで推移しており、供給（売り出し）は厚みが増している局面です。在庫が増えると買い手の比較が進むため、相場は「良い物件は早く・高く、条件が弱い物件は値下げで成約」という二極化が起きやすくなります。
将来予測としては、在庫が増勢のままなら平均価格の上値は追いにくく、基本シナリオは横ばい〜緩やかなレンジ推移です。ただし、26/01のように高めの成約が出る月もあり得るため、短期の上下だけで判断せず、3〜6か月の平均で見るのが安全です。金利や家計負担感が強まる局面では、築古や修繕負担が大きい物件から価格調整が先行しやすい一方、中心市街地近接・生活利便が高いエリアは底堅く推移しやすいでしょう。売主は初動反響が弱ければ早めの価格是正、買主は在庫増局面を活かして条件交渉（価格・修繕負担・引渡し条件）を組み立てるのが有効です。

広島県

広島県は、25/01〜26/01で成約価格の波が大きく、「季節性＋取引された物件の構成」で平均値が動きやすい市場です。成約価格は25/01の2,372万円（前月比+15.6%）から、春先〜初夏にかけて1,740〜1,826万円台へ低下する局面があり、その後25/08は2,224万円、26/01は2,473万円（前月比+27.9%）と再び上振れしています。一方で在庫は25/01の2,090件から年末にかけて増え、26/01は2,319件（前年比+11.0%）と供給が厚くなっています。在庫が増えながらも高価格帯の成約が出る月があるのは、買い手が“立地・状態の良い物件”を選別して購入していることを示唆します（全体が一斉に上がる相場というより、良物件だけが強い）。
将来予測としては、在庫増が続く限り平均価格は上がり続けるよりレンジ推移になりやすく、特に郊外・築古・修繕履歴が不透明な物件は値下げや長期化が増える可能性があります。逆に、広島市近郊など需要の核があるエリア、駐車場条件が良いファミリー向け、リフォーム済みで総コストが読みやすい物件は、金利環境が多少厳しくても相対的に底堅いでしょう。買主は比較対象が増える局面なので、建物状況調査や修繕費見積もりを前提に「総額」で交渉すると有利。売主は、在庫が積み上がるほど“高値の指値待ち”は不利になりやすく、初動の反響で価格戦略を調整することが成約確度を上げます。

山口県

山口県は、成約価格の振れがかなり大きく、月次データは「どの価格帯が動いたか」で見え方が変わりやすい市場です。成約価格は25/01の1,103万円から25/05に1,484万円へ上昇した後、25/09は1,057万円（前月比-21.0%）まで落ち込み、26/01は1,693万円（前年比+53.5%、前月比+39.8%）と急反発しています。一方、在庫件数は25/01の1,736件（前年比+16.5%）から、年末に向けて増加し、26/01は1,835件（前年比+5.7%）と供給は明確に増勢です。在庫が増えながら成約価格が跳ねる月があるのは、中心部や条件の良い物件が売れた反面、条件が弱い在庫が積み上がっている可能性があり、実態としては二極化が進んでいると考えられます。
将来予測としては、在庫の増加が続く限り、平均的には横ばい〜やや軟化が基本線です。特に築古で改修費が見込みにくい物件は、買い手が総額を重視するため、価格調整が必要になりやすいでしょう。一方、生活利便が高い立地・駐車場条件が良い・建物状態が良好（またはリフォーム済み）など“購入後コストが読みやすい”物件は、相場が弱含んでも成約がまとまりやすく、価格も守られやすいです。売主は、インスペクションや修繕履歴提示で不安を減らし、相場から乖離した強気設定を避けるほど成約確度が上がります。買主は選択肢が多い局面を活かし、価格だけでなく修繕負担・引渡し条件も含めた交渉で優位を作りやすいでしょう。

６、九州・沖縄（福岡県、熊本県、沖縄県）

福岡県

福岡県は、25/01〜25/12にかけて成約価格が概ね2,100〜2,600万円台で推移し、25/09に2,645万円（前月比+22.6%）まで上振れする局面がありました。一方で直近26/01は2,008万円（前年比-4.7%、前月比-22.9%）と大きく反落しており、短期的には“高値追いの一服”が見えます。ただし戸建は月ごとの成約物件の構成（築浅比率、立地、土地面積、リフォーム済み等）で平均が動きやすく、26/01の急落だけでトレンド転換と断定するのは危険です。需給面では、在庫件数が25/04の5,056件から年末にかけて増え、26/01は5,414件（前年比+11.0%）まで積み上がっています。供給が厚くなるほど買い手の比較が進むため、平均価格の上値は抑えられ、売却側は「立地優位・状態良好」以外は価格交渉を受けやすくなります。
将来予測としては、在庫前年比がプラス基調で続く限り、相場は横ばい〜やや上値の重い展開が基本線です。好立地（都心アクセス良好・生活利便高い）やリフォーム済みなど“総コストが読みやすい物件”は底堅い一方、築古・修繕負担が見えにくい物件は成約までの期間が伸び、値下げで調整されやすいでしょう。買主は選択肢が増える局面なので、建物状況・修繕費込みの総額で比較し、条件交渉を組み立てる余地が広がる見込みです。

熊本県

熊本県は、成約価格が25/01の1,826万円から、25年後半にかけて2,000万円前後へじわりと切り上がり、26/01は2,305万円（前年比+23.4%、前月比+9.8%）と強い数字になっています。月次で小さな上下はあるものの、全体感としては“需要の底堅さが価格に表れやすい”局面です。一方で、在庫件数も25/01の1,052件から増え、26/01は**1,189件（前年比+30.4%）と供給が大きく積み上がっています。つまり「需要が強い」だけでなく「売り出しも増えている」状態で、需給はタイト一辺倒ではありません。今後、在庫増が続くと買い手の比較が進み、平均成約価格は伸びてもスピードが鈍化しやすくなります。
将来予測としては、短期（〜26年前半）は価格水準の底堅さが続く可能性が高い一方、在庫の増勢が続けば、相場は上昇→踊り場（レンジ化）**に移りやすいです。特に、築年が古い・リフォーム前提・立地が弱い物件は、総コスト（購入＋改修＋維持費）を重視する買い手から指値が入りやすく、成約価格を押し下げる要因になります。逆に、交通利便性が高いエリアや、状態が良く“すぐ住める”物件は競争力が残り、値崩れしにくいでしょう。売主は初動反響が弱ければ早めの価格調整、買主は在庫増局面を活かして検査・見積もりを取り、納得感ある総額で交渉するのが有効です。

沖縄県

沖縄県は、成約価格の振れが非常に大きい市場です。25/01は4,721万円（前月比+34.1%）、25/08は6,248万円（前月比+28.9%）と高水準の月がある一方、25/09は2,751万円（前月比-56.0%）まで急落し、その後も26/01は3,139万円（前年比-33.5%、前月比-9.9%）と弱含んでいます。これは需給が一気に崩れたというより、戸建市場特有の「取引件数が相対的に小さく、売れた物件のグレード（立地・眺望・築浅・敷地規模等）次第で平均が跳ねる」構造の影響が強いと考えられます。
在庫件数は25年を通じて330〜380件台で推移し、26/01は**388件（前年比+9.9%）と増加。供給がやや厚くなる一方で、成約価格は直近で前年比マイナスが大きく、買い手の価格目線が厳しくなっている可能性があります。
将来予測としては、在庫が増えやすい局面では平均価格は高値圏での上下動（ボラティリティ）**が続き、一本調子の上昇は起きにくいでしょう。条件の良い物件（希少性が高い立地、状態良好、維持管理が明確）は価格が維持されやすい一方、築古や改修負担が大きい物件は、比較対象の増加によって値下げ・長期化が起こりやすくなります。判断は単月の上下ではなく、数か月平均で「在庫の増減」と「成約前年比の方向」を併せて見るのが安全です。買主は在庫増の局面を活かし、修繕費見積もりを含む総額で冷静に交渉できる余地が広がる見込みです。

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