【2025年6月】中古マンション・中古戸建の価格推移、相場・マーケット情報

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2025年6月までのレインズに登録された成約データから、最新のマーケット情報をお届けします。

マーケット分析において成約価格だけでなく、需給バランスとの比較で市場動向を把握できるように、在庫件数についても抽出しています。

なおデータを元にした市況分析は、AI（Chat GPT）によるものです。

また抽出したマーケットの対象とされている都道府県は、データ数の分母が一定数以上のものに限定しています。

目次から目的の物件種別と都道府県をクリックすると、該当のデータにジャンプできます。

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中古マンション相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古マンション市場は、全体として安定した取引が継続しており、地方都市としては例外的に堅調な成約件数と価格水準を維持しています。成約件数は月ごとの波はあるものの、200件前後を下回ることなく推移し、2025年3月には294件、同年6月にも253件と安定した需要がうかがえます。成約㎡単価は30万円前後で推移しており、前年比での上昇傾向も見られる月が多く、特に2025年2月・3月・6月などでは前年比プラスを記録しています。

一方で、在庫件数は年間を通じて緩やかに減少しており、2024年6月の2,771件から2025年6月には2,660件まで下がっています。在庫前年比も年後半にかけてマイナス圏で推移しており、市場に出ている物件数が減少していることが読み取れます。これは供給の不足というより、売り控えの動きや投資需要の増加、リノベーション前提での購入意欲の高まりなどが要因と考えられます。

将来的な見通しとしては、札幌市を中心とした都市部の再開発や北海道新幹線延伸の効果などが中古市場にも波及し、地価・マンション価格ともに堅調な上昇が続くと見込まれます。特に都市部周辺の物件では実需だけでなく投資目的の取引も増加傾向にあり、今後も価格は底堅く推移するでしょう。ただし、金利上昇や人口減少といった中長期的なリスクには引き続き注意が必要です。

宮城県

宮城県、特に仙台市を中心とした中古マンション市場は、比較的活発な動きを見せています。成約件数は年間を通じておおむね80〜130件前後で推移し、2025年3月には132件と高水準を記録しました。これは仙台駅周辺や地下鉄沿線を中心に、利便性の高いエリアでの需要が安定していることを示しています。加えて、2025年1月には㎡単価が41.61万円と過去最高水準を記録し、高価格帯への許容度も一定程度あることがわかります。

ただし、2025年2月以降は㎡単価が下降傾向を示し、6月には32.64万円まで下がっています。これは取引件数が増えたことにより築年数の古い低価格物件の流通割合が高まったためと考えられ、全体の需給バランスがやや供給寄りになってきた兆候とも解釈できます。一方、在庫件数は増加傾向にあり、2024年6月の1,494件から2025年5月には1,514件まで増加し、その後6月には1,439件とやや減少しています。在庫前年比も後半にかけてプラスが続き、供給面ではやや緩んでいる様子です。

将来の展望としては、都市部への人口集中や再開発により、一定の需要は継続すると予想されます。特に単身者・DINKs世帯を中心に、中古マンションを選択する動きは今後も堅調に続くでしょう。しかし、価格が天井圏にある可能性も否定できず、今後はリノベーション物件の需要が一層高まり、築年数の古い物件における流動性が鍵となると考えられます。また、新築マンションの供給動向が中古市場に影響を与える場面も出てくるため、注視が必要です。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古マンション市場は、2024年6月〜2025年6月にかけて堅調な成約件数と価格上昇が続いており、都心部の不動産需要の強さを裏付ける結果となっています。成約件数は月を追うごとに増加傾向を見せ、特に2025年6月には2,360件と、前年同月比で大きな伸びを記録しました。成約㎡単価も同様に上昇を続け、2024年6月の103.40万円から2025年6月には117.01万円へと約13％の上昇を見せています。これは高い金利環境下でも、都心部を中心とした住宅ニーズの堅調さを示すと同時に、富裕層や投資家層からの需要の存在感を物語っています。

一方、在庫件数は2024年後半から2025年初頭にかけて微減傾向にあり、2025年6月時点でも前年比-1.6％とわずかな減少にとどまりました。このことから、市場における物件供給は一定水準を維持しており、過度なひっ迫感は見られない状況です。供給の安定が、成約価格の上昇ペースを一定程度抑制する働きもしていると考えられます。

将来的には、東京都心部の再開発（虎ノ門・渋谷・品川エリアなど）や、インフラ整備（羽田空港アクセス線開業など）によって、マンション市場の活性化は継続する見込みです。ただし、金利上昇や建築コストの高騰、人口減少による郊外エリアの需給バランス変化には留意が必要です。今後も需要は都市中心部に集中し、地域格差がより顕著になる可能性が高いと予測されます。

埼玉県

埼玉県の中古マンション市場は、東京都の影響を強く受けながらも独自の動きも見せています。2024年6月から2025年6月にかけての成約件数は300〜500件台で推移しており、着実に市場が維持されている様子がうかがえます。特に2025年2月〜6月にかけては成約件数が増加傾向にあり、25年6月には509件と堅調な取引が続いています。㎡単価は大きな上下動は見られず、42〜43万円台で安定して推移しており、物件価格が実需層に受け入れられる範囲に収まっていることが示されています。

在庫件数については、2024年6月の5,472件をピークに、その後はやや減少傾向が見られ、2025年6月には5,405件、前年比で-1.2％となっています。これは需給がある程度バランスしている証拠であり、今後急激な価格変動を伴うリスクは小さいとみられます。

将来的には、埼玉県内の大宮・浦和・川口などの人気エリアを中心に価格の底堅さが維持される見込みです。都内へのアクセス利便性が高いことから、東京都の住宅価格上昇が続く限り、相対的に割安感のある埼玉県への流入需要が続くと考えられます。ただし、駅距離の長いエリアや郊外住宅地では需給の緩みが懸念されており、物件ごとの立地や築年による選別が進むと予想されます。

千葉県

千葉県の中古マンション市場は、比較的安定した成約件数と価格推移を見せています。2024年6月〜2025年6月にかけて、成約件数は月300〜500件前後で推移し、2025年6月には508件に到達。住宅需要が依然として強い状況が確認できます。㎡単価は平均して38〜39万円台で推移し、一部の月を除いて前年比プラスまたは小幅なマイナスにとどまっており、堅調な価格推移を維持しています。

一方、在庫件数は2024年中に増加傾向を示しましたが、2025年に入ると上昇ペースは鈍化。2024年6月の4,494件から2025年6月には4,621件まで微増し、前年比では+2.8％となっています。需給バランスはおおむね安定しており、大きな偏りは見られません。特に千葉市・船橋市・市川市など都心へのアクセスが良好なエリアでの需要は継続的に強く、価格の下支え要因となっています。

今後の見通しとしては、東京都の高騰を受けた買い替え需要や、テレワーク定着による郊外志向が一定の追い風となり、千葉県の沿線都市に対する需要は継続するものと見られます。ただし、築古物件やバス便地域では競争力が弱まり、今後は「立地と交通利便性」が価格維持の鍵となるでしょう。エリアごとの格差がより顕在化する局面に入ったといえます。

神奈川県

神奈川県の中古マンション市場は、首都圏の中でも特に安定した取引と価格推移が目立つエリアです。2024年6月〜2025年6月の期間では、毎月1,000件前後の成約件数を記録しており、非常に活発なマーケットであることが分かります。㎡単価も52〜55万円台で高水準を保ち、前年比でも概ねプラス圏での推移が継続しています。2025年6月時点では㎡単価54.99万円となっており、前年比+1.3％と着実な価格上昇を反映しています。

在庫件数もおおむね高い水準を維持しており、2024年6月の12,758件から2025年6月の12,596件までほぼ横ばいで推移しました。前年比は-1.3％とわずかに減少していますが、これは供給量が需要にほぼ見合っていることを示しています。特に横浜市や川崎市といった都心近接エリアでは需要が旺盛であり、成約も早期に進む傾向が見られます。

将来的にも神奈川県の需要は安定的に推移する見込みです。みなとみらい地区や武蔵小杉、藤沢など再開発や都市整備が進行しているエリアは引き続き注目を集め、資産性を重視する層からの需要も強いと見られます。ただし、価格が高止まりしている分、今後の金利上昇や経済環境の悪化によって、取引量が鈍化する可能性も否定できません。特に駅距離の長い立地や築年数の古い物件は、価格調整の対象となる可能性があります。

３、中部圏（愛知県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古マンション市場は、2024年6月から2025年6月にかけて、成約件数・価格ともに比較的安定した推移を見せました。特に注目すべきは、2025年3月の成約件数が555件と、この1年間で最も多く、25年6月も486件と高水準を維持しており、名古屋市を中心とした都市部での取引活性化が継続していることが分かります。㎡単価も平均で32万円前後を保っており、前年同月比でも概ねプラス圏か、もしくは小幅なマイナスで推移しており、価格の安定感がうかがえます。

在庫件数に関しては、2024年6月時点で5,983件だったのが、2025年6月には6,220件とやや増加しています。ただし、前年比は最大でも+12％台で、緩やかな増加にとどまっています。この傾向は、需給が概ね均衡していることを示しており、急激な価格変動のリスクは低いといえます。価格上昇の背景には、名駅・栄など再開発エリアへの投資需要の拡大、交通利便性の高さなどが挙げられます。また、新築マンション価格の高騰が中古市場へのシフトを促していることも一因です。

将来的には、リニア中央新幹線の進捗が不透明なものの、引き続き名古屋市周辺のエリアに注目が集まると見られます。一方で、郊外部や駅距離のあるエリアでは価格の伸び悩みや在庫滞留のリスクもあり、今後は「駅近・築浅・利便性」がキーワードとなる物件選別の動きが一層強まると予測されます。全体としては、堅調で安定的な市場と評価できます。

静岡県

静岡県の中古マンション市場は、全国的に見ると比較的小規模ながら、2024年後半から2025年前半にかけては活発な動きも見られました。成約件数は月によってばらつきがあるものの、2025年3月には89件とこの1年間で最も多く、前年同月比でも増加傾向を示しています。特に注目されるのは2024年8月の㎡単価で35.33万円と突出して高く、県内での一部人気エリア（静岡市・浜松市など）での高価格帯取引が影響していると推測されます。平均すると㎡単価は28万円〜33万円前後で推移しており、安定感を維持しています。

在庫件数は2024年6月の1,634件から、2025年6月には1,485件へと減少傾向にあり、前年比ベースでも特に2025年前半ではマイナスが続いています。これは売り控えや物件数自体の減少を示しており、供給面の弱さが懸念される一方、需給のバランスが崩れていないことを意味します。取引件数の増加と在庫の減少が重なっており、エリアによっては買い手優位の状況が変化しつつある可能性もあります。

将来的には、人口減少や若年層の都市部流出により、郊外地域での市場縮小リスクが依然としてありますが、テレワーク普及による地方移住ニーズや、比較的手頃な価格帯によるファミリー層の支持が期待されます。今後は静岡市・浜松市などの中心市街地での流通物件に注目が集まり、価格は一定の底堅さを保ちつつ推移する見込みです。一方で、地方部では築古・駅遠物件の長期在庫化が進行する可能性があり、エリアごとの二極化がより一層鮮明になっていくでしょう。

石川県

石川県の中古マンション市場は、2024年6月〜2025年6月の期間を通じて、成約件数・㎡単価ともに小規模ながらも変動が大きいという特徴を見せています。まず成約件数については、全体的に月10件〜30件台という非常に限られた規模で推移しており、市場の薄さ（流動性の低さ）が明確に表れています。ただし、2025年3月には31件と過去1年間で最多を記録するなど、一時的な需要集中が見られる月もあります。

㎡単価は比較的大きな変動を見せています。2024年8月には21.62万円まで下がる一方で、2025年5月には32.70万円、6月には33.32万円と高水準を記録しています。これは、一部の高価格帯物件の成約が全体の平均単価を押し上げた影響と考えられ、地域内での物件の質のばらつきや取引数の少なさが、㎡単価の変動幅を大きくしている要因といえます。前年比では上昇傾向の月も多く、長期的には回復基調が見受けられます。

在庫件数については、24年6月時点で226件から25年6月には218件と小幅な減少傾向を示しており、前年比ベースでは常にマイナスを記録しています。これは供給過多ではなく、物件の絞り込み（売り控え）や築古物件の売却遅れなどが影響していると考えられます。特に、金沢市中心部に物件が集中する傾向があり、郊外や地方都市部では新規供給・流通が極端に少ないという構造的課題も垣間見えます。

将来的な展望としては、2024年に発生した能登半島地震などの影響もあり、建物の安全性や新耐震基準への関心が一層高まると予想されます。加えて、北陸新幹線の延伸により金沢市中心部の利便性が再評価されることで、一部エリアでの価格安定または上昇が続く可能性もあります。一方で、郊外地域では高齢化と人口減少の影響により需給のミスマッチが進み、流動性のさらなる低下が懸念されます。今後は立地・築年・耐震性・価格帯の4点で明確な「選別の時代」が本格化すると考えられます。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県）

大阪府

大阪府の中古マンション市場は、2024年6月から2025年6月にかけて成約件数・単価ともに堅調に推移し、全国的にも高い活況を維持しています。成約件数は月800〜1,200件台で推移し、25年3月には1,197件、25年6月も980件と、高い取引水準が継続しています。これは、梅田・難波・天王寺といった都市中心部の再開発エリアの魅力や、沿線交通網の利便性が引き続き購入需要を後押ししているためと考えられます。

成約㎡単価も上昇基調にあり、2024年6月の48.83万円から、2025年6月には52.88万円まで上昇。特に2025年1月には54.24万円と過去1年で最も高い水準となっており、需給の逼迫と物件選別が進む中で、価格上昇圧力が強まっている様子がうかがえます。前年比も常にプラス圏で推移しており、地域全体の価格水準が底上げされています。

在庫件数は、年初の10,700件台から徐々に減少し、25年3月に底を打った後は若干増加するも、前年比では±数％の範囲に収まっています。これは供給過多ではないことを示しており、需給バランスは安定しています。

今後の見通しとしては、大阪・関西万博やIR（統合型リゾート）開発、再開発エリアの進展によって、一定の投資・実需ニーズが継続する見込みです。ただし金利上昇や建築コスト高の影響で価格が頭打ちとなるリスクもあり、今後は「駅近」「築浅」「資産価値維持力」が価格形成のカギとなるでしょう。

京都府

京都府の中古マンション市場は、観光地特有の市場動向と実需のバランスが特徴です。2024年6月から2025年6月にかけての成約件数は月150〜230件台で推移し、25年3月の232件が最高となっています。㎡単価は月ごとの変動が大きく、例えば24年6月の53.05万円から24年11月の44.61万円まで下落したかと思えば、12月には再び54.81万円と上昇するなど、取引される物件の価格帯や地域性によるばらつきが大きいのが特徴です。

前年比の数値もそれを反映し、プラスマイナスが交錯しており、価格動向は不安定です。これは、中心市街地（中京区、下京区など）と郊外エリアとの価格差が大きく、市場全体としての平均が月ごとに大きく変化しているためと考えられます。

在庫件数は24年6月の2,448件から25年6月には2,475件と、1年間を通じてほぼ横ばいで推移しており、供給過多やひっ迫の兆しは見られません。むしろ、需要と供給が均衡しており、成約単価の動向に市場のセンチメントが現れやすい状態にあります。

将来的には、京都市内の景観規制や新築供給の制約が中古市場への需要を支える一因になると考えられます。ただし、地元住民の所得との乖離や、投資用物件の価格下落リスクが今後の懸念材料です。観光客回復に伴う短期貸しニーズの高まりが影響する可能性もあり、エリアごとの特性を慎重に見極める必要があります。

兵庫県

兵庫県の中古マンション市場は、神戸市を中心に安定した需要が続いており、2024年6月〜2025年6月の期間においても、取引件数は堅調です。成約件数は月400〜600件台で推移し、特に2025年3月には592件と高水準を記録しています。これは神戸市内に加え、阪神間（西宮市・芦屋市）や姫路などでも安定した取引が続いていることを示しています。

㎡単価は30万円台後半〜40万円前後で推移し、地域差のある兵庫県においても、価格がやや上昇傾向にあります。25年6月時点での単価は36.94万円、前年比は-1.4％と小幅なマイナスですが、全体としては横ばいまたは緩やかな上昇傾向を維持しています。2025年3月の39.73万円が最高で、エリアや物件スペックによって大きく上下している点は注意が必要です。

在庫件数は年間を通じて6,200〜6,500件で推移し、前年比も一貫してプラス圏で、供給がやや増加傾向にあります。ただし、大幅な増加ではなく、需要とのバランスが保たれている印象です。一部の築古物件や郊外エリアでは長期在庫化の兆しも見られます。

今後の見通しとしては、阪神間や神戸市内の人気エリアにおける需要は根強く、価格も底堅い展開が続くと見込まれます。ただし、人口減少や空き家問題、住宅ニーズの多様化が価格の抑制要因となる可能性もあり、再開発やインフラ整備が進む地域以外では需給調整が進むでしょう。全体的には、供給・需要ともに安定し、他府県に比べて「落ち着いた市場」といえる状態が続いています。

５、西日本（岡山県、広島県）

岡山県

広島県

６、九州・沖縄（福岡県、沖縄県）

福岡県

福岡県の中古マンション市場は、2024年6月から2025年6月にかけて全体的に堅調な推移を見せつつ、年後半にかけてやや減速する傾向が見られました。成約件数は2024年6月の359件から2025年6月の355件と大きな変動はないものの、途中では249件（2025年1月）まで落ち込むなど、季節要因や市況の一時的な冷え込みも確認できます。

成約㎡単価については、全体として上昇基調が維持されており、24年6月の38.22万円から25年6月には40.23万円へと着実に増加しています。特に2025年4月には41.26万円と過去1年で最も高い単価を記録しており、中心部の人気エリア（中央区・博多区・城南区など）での需要の高さが顕著に表れています。前年比ベースでも大半の月でプラスを維持しており、価格上昇が定着している様子がうかがえます。

一方で、在庫件数は2024年6月の6,239件から2025年6月には5,953件まで緩やかな減少傾向にあり、特に2024年11月以降は前年比で一貫してマイナスが続いています。これは市場に出ている物件が徐々に捌けていると同時に、新規供給がやや停滞している可能性を示しており、物件の選択肢が限られつつあるという現状を反映しています。物件の入れ替わりが鈍化すれば、買主側の選択肢が狭まり、価格の一層の上昇圧力となる懸念もあります。

将来的な見通しとしては、福岡市を中心とした**人口流入の継続、交通インフラの整備（地下鉄延伸やJR博多駅周辺の再開発）**などにより、中古マンションへの実需は引き続き堅調に推移すると考えられます。また、新築価格の高騰により、コストパフォーマンスの良い中古マンションへの需要が根強く、中古市場の価格も安定もしくは緩やかに上昇していく可能性が高いです。

一方で、金利動向や地価上昇の加速によって、購入を躊躇する層が増加すれば、一部エリアでは調整局面に入るリスクも想定されます。特に郊外エリアでは流動性の低下によって価格が伸び悩む可能性もあり、エリア選別と物件スペックへの見極めが今後一層重要になるといえるでしょう。

沖縄県

沖縄県の中古マンション市場は、2024年6月から2025年6月にかけて、成約件数・単価ともに比較的小規模ながらも安定した動きを見せています。成約件数は月20〜40件台で推移し、25年2月の46件、3月の45件など、一部の月では活発な動きが見られました。これは主に那覇市や浦添市、北谷町など観光地・市街地周辺での取引が中心であり、観光需要や投資ニーズが一定の底堅さを支えているものと考えられます。

成約㎡単価は、全体を通して上昇基調にあり、24年6月の45.49万円から25年6月には54.22万円へと大幅に上昇しました。とくに24年12月には53.07万円、25年6月には54.22万円と、過去最高水準を記録しています。これは、リゾート需要や県外からの移住・投資意欲の高まりが背景にあり、新築価格の上昇を受けて中古市場の価格にも連鎖的に波及していると分析できます。

前年比ベースでも、月によっては−10.8％（24年9月）といった一時的な下落も見られましたが、年間を通じてはプラス推移が多く、需要は底堅く推移している印象です。特に24年10月（＋15.5％）、25年6月（＋19.2％）など、観光シーズンや需要の高まる時期に大きな伸びが見られました。

一方で、在庫件数は概ね500件前後で安定しており、25年6月時点では494件と、前年比−0.6％と微減しました。供給が増加する兆しは限定的で、需給バランスは良好です。売却希望者が急増していないことから、価格の大幅な下落圧力は見られません。

将来的には、那覇空港の国際線再開やリゾート開発、テレワーク移住者の増加などにより、投資・実需ともに需要は底堅く推移する見込みです。ただし、物件価格の高騰が地元住民の購入を困難にする懸念もあり、今後は二極化が進む可能性があります。市場としては小規模ながらも成長余地があり、特に「立地・築年・眺望」などのプレミアム要素を持つ物件が今後も注目されるでしょう。

中古戸建相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古戸建て市場は、2024年6月から2025年6月にかけて、成約件数・価格ともに一定の変動を見せつつも、全体としては安定した取引水準と緩やかな価格調整が続いています。月間成約件数はおおむね300〜370件の範囲で推移しており、25年3月の369件や25年6月の340件といった月では取引がやや活発になっています。これは春の引越しシーズンやファミリー層の需要増に起因すると考えられます。

成約価格は、1,600万円台後半から1,800万円台で推移しており、前年比では月ごとにマイナスとプラスが交錯する状態です。特に24年12月は前年比−10.7％と大きく下落しましたが、25年6月には前年比＋0.1％と小幅ながらも回復基調に転じています。築年数の古い物件や交通利便性の低い地域では価格下落が見られる一方で、札幌市やその周辺の利便性の高いエリアでは依然として価格が堅調であり、地域間格差の広がりが今後の課題となります。

在庫件数は2024年6月の4,730件から25年6月には4,614件とやや減少しており、特に2025年3月以降は前年比マイナス圏が続いています。供給側が慎重になっているか、または売れ残り物件の整理が進んでいる可能性があり、今後の市場流動性に影響を与える可能性があります。

将来の見通しとしては、北海道における持ち家志向の根強さや、土地付き住宅へのニーズは引き続き堅調に推移すると考えられます。一方で、少子高齢化と郊外エリアの過疎化が在庫増加と価格圧力の要因になり得るため、立地の優位性や築浅・リフォーム済み物件の価値がより顕著に評価される局面に入ると予測されます。

宮城県

宮城県の中古戸建て市場は、過去1年間で取引件数の安定と価格の上下動の激しさが目立つ動きとなっています。月間成約件数は70〜130件前後で推移し、特に25年3月の131件、25年6月の133件では高い取引件数を記録しています。これは仙台市を中心とした都市部での住宅需要が根強いことを示しており、一定の市場規模を維持しています。

価格面ではやや乱高下が目立ち、24年6月の2,423万円から25年1月の2,368万円、3月の2,286万円と上下しています。月によっては前年比で−21.3％（24年11月）、＋10.1％（24年6月）と大きな差が見られ、成約物件の立地や築年数、設備仕様のばらつきが反映された結果といえます。とくに郊外や築古物件の価格調整が進む一方で、仙台市青葉区や太白区など人気エリアでは価格の維持・上昇傾向が続いています。

在庫件数は2024年6月の1,754件から25年6月には1,942件と着実な増加傾向を示しており、前年比でも常に2桁台の増加率が続いています。この在庫の積み上がりは、売却希望者が増加していること、または売れ残り物件の長期化を示唆しています。供給過多が続けば価格下落圧力が高まるため、今後の需給バランスには注意が必要です。

将来的には、仙台圏の人口集中と再開発プロジェクトによって、一定の購入需要は維持される見通しです。ただし、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇、さらには中古市場での物件選別の厳格化が、価格形成に影響を与えるでしょう。住宅性能や立地条件を重視する購入者が増えるなかで、築浅・高性能物件に対する評価がますます高まる市場構造が形成されつつあります。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古戸建て市場は、2024年6月から2025年6月にかけて、成約件数・価格ともに堅調に推移しました。年間を通して成約件数は400～700件台で安定しており、25年3月には過去最高の723件を記録するなど、取引活性が維持されています。成約価格も右肩上がりで、24年6月の5,792万円から25年6月には5,936万円と上昇。前年比もおおむねプラスを維持し、市場価格は着実に底上げされていることが分かります。

特に23区内の人気住宅地では、新築供給の不足や建築費高騰を背景に中古住宅への需要が集中。購入者は利便性や学校区を重視しており、築年数の経った物件でも立地が良ければ高値で取引される傾向が続いています。一方で、郊外や多摩地域では価格が横ばいもしくは微減傾向のエリアも見られ、地域差が拡大しています。

在庫件数は6,000件台前半で推移し、2025年6月には5,961件と微減。前年比では後半にかけてマイナスに転じており、売却希望者よりも購入希望者がやや上回る需給環境となっています。この傾向が続けば、今後の価格維持または上昇が見込まれます。

将来的には、金利の上昇や経済不安による買い控えが懸念されるものの、都内の住宅需要は堅調であり、特に二世帯住宅や耐震補強済み住宅、再建築可能な物件へのニーズは今後も高まると予測されます。

埼玉県

埼玉県では、中古戸建ての成約件数・価格ともに落ち着いた動きを見せる一方で、在庫件数が高水準で推移し、供給過多の傾向が続いています。24年6月から25年6月にかけて、成約件数はおおむね250〜450件台で推移し、取引量は安定。しかし成約価格は2,300万円前後で横ばいとなっており、価格上昇の余地は限定的でした。前年比でもマイナス圏での推移が多く、価格調整が進んでいる様子がうかがえます。

在庫件数は年を通じて5,500〜5,900件で高止まりし、25年6月時点でも5,868件と前年より+5.2％の増加。特に供給過多が見られるエリアでは、値下げ交渉が活発で、価格の下押し圧力が続いています。一方で、大宮・浦和などのターミナル駅周辺では再開発や利便性向上により、築浅や利便性の高い物件は早期成約する傾向にあり、エリア間の二極化が進んでいます。

将来的には、金利の上昇や購入者の慎重姿勢により、全体の価格は横ばいまたは微減傾向が継続する可能性が高いです。ただし、生活利便性の高い駅近物件やリノベ済みの物件など、条件の良い住宅は堅調に取引されると見込まれます。

千葉県

千葉県の中古戸建て市場は、この1年で成約価格・件数ともに穏やかな増加基調を見せました。2024年6月の成約価格は2,160万円でしたが、2025年6月には2,413万円に上昇し、前年比でも一貫してプラスを記録。成約件数も300件台後半から400件台に増加傾向が見られ、総じて需要が拡大しています。

千葉市、船橋市、松戸市などの京葉エリアでは、都内への通勤アクセスの良さと価格の割安感からファミリー層の流入が続いており、築浅やリフォーム済み物件を中心に人気があります。一方で、外房・内房エリアなど交通利便性に乏しい地域では在庫が積み上がりやすく、価格調整が起こりやすい構造です。

在庫件数は2024年6月の4,730件から2025年6月には4,865件まで増加しているものの、増加率は徐々に鈍化しており、供給が需要に追いついてきている印象です。需給バランスの改善が、今後の価格安定につながると期待されます。

将来の見通しとしては、外環道や圏央道の整備など、交通インフラの充実が市場拡大を後押しする一方、金利の上昇や建築コストの増加が購買意欲に与える影響にも注意が必要です。

神奈川県

神奈川県の中古戸建て市場は、取引件数・価格ともに安定的な成長を示しており、首都圏内でも堅調な地域の一つです。成約件数は月に350～600件台と活発で、2025年6月には562件と過去1年で最高水準となりました。成約価格も一貫して上昇しており、24年6月の3,369万円から25年6月には3,564万円へと＋5.8％の上昇。堅実な成長トレンドが確認できます。

特に横浜市、川崎市といった政令市では、新築物件の供給減や地価高騰の影響で中古へのシフトが進み、築浅・高機能な物件を中心に需要が強まっています。海老名市や藤沢市などの郊外でも、交通利便性の高いエリアでは取引が活発です。

在庫件数も比較的安定しており、2025年6月時点で6,326件。前年比で+0.2％とわずかな増加にとどまっており、需給バランスが保たれていることがわかります。この点は、他県と比べても顕著で、市場の成熟度と健全性を示す材料と言えます。

今後の市場は、湘南エリアなどブランド力の高い地域を中心に堅調な推移が続くと予想されます。ただし、ローン金利の変動や所得格差の影響により、物件価格や購買層の選別がより厳しくなる局面も考えられます。

３、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古戸建て市場は、2024年6月から2025年6月にかけて成約件数が262件から314件へと約19.8％増加し、堅調な需要が見て取れます。成約価格はこの1年を通じておおむね2,700万円台で推移し、2025年6月時点では前年比−3.0％と若干の下落を見せていますが、大幅な価格変動はなく安定した取引が継続しています。これは名古屋市を中心とした都市圏での人口集中や、通勤・教育環境の良さを背景とした実需の強さによるものでしょう。

在庫件数はこの1年で4,604件から5,190件へと増加（前年比＋12.7％）し、供給面では緩やかな積み上がりが進んでいます。これは新築の高騰やリフォーム済物件の供給が活発になっていることに起因します。今後は、住宅ローン金利の動向や省エネ性能を持つリノベ戸建ての台頭が市場に影響を与える可能性があります。将来的にはエリアごとの二極化が進み、名古屋都市圏と郊外での価格・流通の格差が拡大することが予想されます。

岐阜県

岐阜県では成約件数が2024年6月の40件から2025年6月には62件へと約55％の増加を見せており、販売活動の活発化が顕著です。しかし成約価格は同期間に1,311万円から1,160万円へと減少し、前年比−11.5％と明確な下落傾向にあります。これは、購入層の価格に対する許容度の限界や、築古物件の割合増加が主因と考えられます。

在庫件数も1,538件から1,626件へと増加し、前年比＋5.7％となりました。在庫の増加は需要に対する供給過多を示唆しており、今後も価格への下押し圧力は継続する可能性があります。市場の今後の鍵は「交通アクセス」や「生活利便性」にあり、駅近や商業施設が充実したエリアに人気が集中する一方で、郊外や山間部では在庫の滞留が進むと予想されます。選ばれる物件・立地の選別が一層進む局面に入っています。

三重県

三重県の中古戸建て市場では、成約件数が2024年6月の51件から2025年6月には65件へと約27.5％増加し、成約件数としては堅調な動きを見せています。一方で成約価格は同期間に1,527万円から1,373万円と下落し、前年比−10.1％という数字が示すように、価格面では調整色が強くなっています。

在庫件数は同期間に1,367件から1,604件へと増加し、前年比＋17.3％とかなりの供給圧力がかかっている状況です。この背景には、コロナ後の移住需要が落ち着いたことや、新築からの代替購入の進行が挙げられます。将来的にも、駅から遠い物件や築年数の古い住宅は苦戦が続くことが予想されます。一方、津市や四日市市など都市圏では価格が安定する可能性があり、今後は「立地×状態」が市場評価を大きく左右するでしょう。

静岡県

静岡県の中古戸建て市場では、成約件数が2024年6月の76件から2025年6月の118件へと増加し、前年比＋55.3％と大幅な伸びを見せています。成約価格も1,913万円から1,977万円へと上昇しており、前年比＋3.3％と堅調な価格推移を記録しました。これは特に静岡市・浜松市といった県内主要都市での実需層の活発な動きによるものです。

一方で在庫件数は3,426件から3,686件へと増加（前年比＋7.6％）しており、依然として供給量は高水準です。将来的には、東海道新幹線沿線や再開発エリアの住宅ニーズが高まる一方で、郊外部の流通性の低い物件は価格調整を余儀なくされると見込まれます。耐震性能や省エネ対応など、建物性能の差異が今後の成約価格とスピードに大きく影響することになるでしょう。

石川県

石川県の中古戸建て市場は、2024年6月から2025年6月にかけて、小規模ながらも安定した取引が続く地域市場としての様相を見せています。成約件数は月ごとに20件台から50件台と幅がありますが、全体的に40〜50件前後で推移しており、25年6月には58件とこの1年で最も多い成約件数を記録しました。これは、春から初夏にかけての住宅需要の高まりに加え、購入者側の金利上昇前の駆け込み需要の影響も考えられます。

成約価格は1,600〜2,000万円台で推移しており、特に24年7月には2,185万円、25年5月には2,009万円と高値を記録しました。価格の変動幅が大きく、前年比では大幅なプラスとマイナスが混在しています。例えば、24年7月には前年比＋46.9％と急騰した一方、25年5月には−32.1％と急落しました。これは成約件数が少ないために、一部の高額または低額取引の影響を受けやすいことを示しており、市場規模の小ささが平均価格の不安定さに直結しています。

在庫件数は年間を通じて800件台で推移し、25年6月時点では863件で前年比＋7.3％と増加しています。物件供給がやや増加傾向にある一方で、需要の伸びが緩やかであることから、売れ残りの長期化や価格競争の激化が今後の懸念材料です。特に能登半島地震以降、耐震性や地盤への懸念が強まり、築古物件への慎重な目線が見られるようになった影響もあります。

将来の市場動向としては、石川県全体の人口減少トレンドや、郊外地域での住宅需要の鈍化が中長期的なリスクとして存在します。ただし、金沢市やその周辺では、都市機能の集約化や再開発により、築浅・リフォーム済み・駅近などの良質な物件に需要が集中する構造が進むと考えられます。地方都市特有の「立地・築年・設備」の3要素に基づいた価格の二極化が今後さらに鮮明になり、売主には物件の魅力づけや価格戦略の工夫が一層求められる局面に入っています。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）

大阪府

大阪府の中古戸建て市場では、2024年6月〜2025年6月にかけて成約件数が月平均約610件と非常に高水準で推移しており、特に2025年6月には764件と直近で最も活発な取引量を記録しています。これは、住宅需要の回復と共働き世帯の郊外移住ニーズの高まりが影響していると見られます。成約価格は2,100万円〜2,500万円のレンジで安定し、2025年6月には前年比＋12.3％と高い上昇率を示しました。一方で、在庫件数は常時9,500件前後と高止まりしており、前年同月比で＋11.4％という供給過多の傾向が見られます。

この供給の増加は、築古物件や市街地外縁の売れ残り在庫が積み上がっていることを示唆しており、今後需要が鈍化すれば価格の調整局面に入る可能性があります。将来的には、利便性の高いエリア（堺市、吹田市、豊中市など）とそうでないエリアで市場が二極化し、前者は価格が堅調に推移し、後者は流通性が悪化する構図になるでしょう。

京都府

京都府の中古戸建て市場は、比較的安定した成約数と価格推移が見られる一方で、やや停滞感も見受けられます。成約件数は2024年6月の206件から2025年6月の242件まで増加し、取引量としては回復基調にあります。しかし成約価格は2,400万円前後で伸び悩んでおり、2025年6月には前年比−2.9％と若干の下落を記録しました。とくに2025年1月〜5月の価格は前年より低下傾向にあり、買い手の慎重姿勢が価格に影響していると見られます。

在庫件数は3,500件台から3,900件台にまで増加し、年間を通して前年比＋11〜16％の範囲で供給が拡大しています。京都市内の景観規制や再建築不可物件の存在が、売却の難易度を高めている要因とも言えるでしょう。今後は、中心部の古い物件よりも、郊外の新耐震基準に適合した物件の人気が高まると予測されます。京都市外（宇治・長岡京・亀岡など）の需要拡大も注目されるポイントです。

兵庫県

兵庫県では、成約件数が2024年6月の320件から2025年6月の398件へと増加し、活発な取引が継続しています。特に注目すべきは、2024年10月に平均成約価格が3,746万円と突出して高騰した点で、これは高級住宅地（芦屋市・西宮市など）での一時的な高額取引の集中による可能性が高いと考えられます。その後は2,100〜2,400万円台で落ち着き、2025年6月の価格は前年比＋2.1％と安定しています。

在庫件数は年間を通じて5,300件台から6,200件台へと推移し、2025年6月には前年比＋15.1％となっています。供給の増加は継続しており、価格の頭打ち要因になる可能性があります。ただし、阪神間・神戸市内など利便性の高いエリアでは引き続き実需の支えが強く、大幅な下落リスクは限定的と考えられます。今後は、築浅・リフォーム済物件に対する評価がより顕著に表れ、古い物件との差がさらに拡大していく見込みです。

奈良県

奈良県の中古戸建て市場は、2024年6月から2025年6月にかけて堅調な取引量を維持しつつも、価格の変動幅が大きく、需給のバランスに微妙な変化が見られる状況です。成約件数は76件（24年6月）から106件（25年6月）へと約39％増加し、年間を通じて100件前後で安定的な取引が行われています。このことは、首都圏や京阪神圏からの住宅移転ニーズや、地場での住宅取得意欲が一定の水準で存在していることを示しています。

価格面ではばらつきが目立ち、2024年10月に1,778万円だった成約価格が2025年4月には1,407万円まで落ち込む場面も見られました。その後は持ち直し、6月には1,654万円となり、前年比−6.1％という結果となりました。特に年明け以降は価格の上下が大きく、これは築年数や立地、物件条件による選別が強くなってきた証と考えられます。

在庫件数は、2024年6月の1,486件から2025年6月には1,607件へと約8％増加しています。在庫の増加は、売主側の価格強気姿勢や、築古物件の流通性の低さによる滞留を反映しています。今後の課題は、住宅ローン金利や固定資産税の影響も受けつつ、リフォーム・再販可能な物件の市場価値をいかに高めるかです。駅徒歩圏内やバス便良好エリアは引き続き人気が見込まれ、今後も局所的な需要は堅調に推移する見込みです。

和歌山県

和歌山県の中古戸建て市場は、地方市場としては活発な取引が行われており、価格帯や物件特性に応じた需要の二極化が顕著に見られる状況です。成約件数は2024年6月の39件から2025年6月には68件へと約74％の大幅増を記録しており、地方都市としては異例の回復ペースです。これは移住・定住支援策の効果や、生活コストの安さから移住先としての魅力が再評価されている影響が考えられます。

成約価格については変動が大きく、2024年6月時点で898万円だったものが、同年11月には1,285万円まで上昇、翌年1月には885万円と急落するなど、月ごとのばらつきが大きいのが特徴です。2025年6月の成約価格は1,037万円で、前年同月比＋15.4％と回復傾向にありますが、価格形成が物件条件やエリアに大きく依存していることがうかがえます。

在庫件数は安定して増加しており、2024年6月の1,290件から2025年6月には1,492件と、約15.7％増加しています。これは供給サイドが積極的に市場に放出している証であり、今後の価格調整局面が訪れる可能性も否めません。築古物件やインフラ未整備地域の不動産は流通に時間を要している一方、中心市街地やインバウンド需要のある沿岸部の物件には関心が集まりやすい構造となっています。

今後は、価格と流通のバランスを見極めた上で、自治体による空き家対策や再生プロジェクトの推進が市場の持続性を左右する重要な要因となるでしょう。

滋賀県

滋賀県の中古戸建て市場は、堅調な成約件数と高止まりする価格水準、そして増加傾向にある在庫が特徴となっています。まず成約件数について、2024年6月の97件から2025年6月には94件へと若干の減少を見せていますが、全体的には月平均90件前後と安定的な水準を維持しています。これは近年の滋賀県におけるベッドタウン需要の高まりや、大阪・京都への通勤可能な立地に対するニーズの堅調さを物語っています。

価格面では、2024年6月の平均成約価格は1,621万円だったのに対し、2025年6月には1,760万円と約8.6％の上昇を記録しています。一部月では前年比−15％前後の落ち込みもありましたが、年間を通しては上昇基調にあり、特に2025年初頭以降は1,900万円近い水準で安定する月も見られました。これにより、築浅やリフォーム済みの競争力のある物件に需要が集中している傾向がうかがえます。

在庫件数は2024年6月時点で1,561件だったのに対し、2025年6月には1,768件にまで増加し、前年比＋13.3％となっています。これは供給が需要を上回る状況が続いていることを示し、価格調整圧力が今後強まる可能性もあります。特に、築古・駅遠・修繕未実施の物件は流通性が低下しており、売主側にとっては戦略的な価格設定やリノベーションによる付加価値の創出が不可欠です。

将来的には、湖南エリア（大津・草津・守山）などの人気エリアでは成約価格の高止まりが続くと予想される一方、湖北や湖西の一部地域では価格調整が避けられないと見られます。また、住宅ローン金利や人口動態の変化も市場に影響を与えるため、地場工務店や仲介業者による地域密着型の提案力が今後さらに重要になるといえるでしょう。

５、西日本（岡山県、広島県、山口県）

岡山県

岡山県の中古戸建て市場は、堅調な成約数と価格の安定性を見せつつも、在庫の増加傾向が市場バランスに一定の影響を与えています。成約件数は13ヶ月間を通じて月平均約89件で推移し、24年6月の97件から25年6月の100件へと微増しています。この安定した取引水準は、地域に根付いた住宅需要の強さと、再生可能な中古物件への関心の高さを反映しています。

成約価格は1,600万円前後で比較的安定しており、2025年3月には1,724万円と上昇が見られた一方、年初には1,351万円まで下落する場面もありました。価格の変動はあるものの、全体としては前年同月比で大きな下落傾向には至っておらず、今後も安定的な価格帯で推移する可能性が高いと見られます。

一方で在庫件数は24年6月時点で2,431件だったものが25年6月には2,515件まで増加しており、供給過多の兆しも見受けられます。前年比3.5％増と増加率は鈍化しつつあるものの、築古や需要の少ないエリアの物件が滞留している可能性があります。将来的には、中心市街地や駅近エリアに限定した再生投資が注目され、古民家リノベーションや空き家活用プロジェクトが市場活性化のカギを握ると考えられます。

広島県

広島県の中古戸建て市場は、価格面での大幅な上下動と、堅調な成約数のバランスが特徴的な一年でした。成約件数は2024年6月の69件から2025年6月の86件へと増加し、全体的に右肩上がりの成長が見られます。中四国エリアの中核都市としての地位を保ち、広島市や福山市を中心に持ち家需要が高まっていると推察されます。

成約価格においては、2024年12月の2,052万円や2025年1月の2,372万円など、局所的に高騰する月がありましたが、年間を通じて1,700万〜2,000万円前後で推移しています。2025年6月の成約価格は1,740万円と、前年同月比−22.2％の大幅減となりましたが、これは一時的な高価格帯成約の反動とも取れます。つまり、高額物件の偏在によって平均価格が上下しやすい構造にあるといえます。

在庫は緩やかに増加し、2024年6月の1,950件から2025年6月の2,123件へと8.9％増加しています。この供給増加の背景には、相続や空き家処分による物件放出の影響があると考えられます。今後は、都市部への集中と郊外の空洞化という二極化が一層進むと見られ、需要と供給のミスマッチ解消のために、自治体と不動産業者の協業が求められる局面に入るでしょう。

山口県

山口県の中古戸建て市場は、取引件数の安定に対し、在庫過多が長期的な課題となっている地域です。成約件数は24年6月の52件から25年6月の40件へと減少しており、特に2024年8月には25件と極端に少ない取引数となりました。一方、2025年2月には55件とやや回復し、全体としては月平均約43件と控えめな市場規模です。

成約価格は大きく変動しており、2024年8月の961万円から、2025年5月には1,484万円まで上昇するなど、需要のばらつきが如実に表れています。これは、市場に出る物件の内容（築年数や立地、リフォーム有無）が平均価格に強く影響していることを示しており、エリアや物件による格差が拡大している傾向です。

在庫件数は24年6月時点で1,654件、25年6月には1,625件と微減しているものの、全体的には高水準を維持しています。とくに2024年夏以降、在庫は一時1,791件にまで達し、流通性の低下を印象付けました。今後の課題は、築古物件の有効活用と、地域による需給ギャップの是正です。地方自治体による空き家バンク活用や、国の地方移住支援制度の充実など、行政と連携したマーケット整備が進めば、今後も持続可能な市場への移行が可能と考えられます。

６、九州・沖縄（福岡県、熊本県、沖縄県）

福岡県

福岡県の中古戸建て市場は、2024年6月から2025年6月にかけて堅調な取引件数と価格上昇が特徴の1年間となりました。期間中の成約件数は平均170〜190件台で推移し、特に2025年3月には219件とピークに達しました。これは、年度末に向けた住み替えや転勤による需要が活発化したことが一因と考えられます。一方、2024年8月には130件と一時的な落ち込みも見られ、猛暑や物件供給の端境期の影響が伺えます。

価格面では、全体として右肩上がりの傾向が明確で、2024年6月の平均成約価格は1,914万円でしたが、2025年6月には2,297万円と約20％の上昇を見せています。これは、人気エリア（中央区、早良区、東区など）でのリノベ済みや築浅物件への需要が高まり、価格が押し上げられたことが要因です。加えて、都市圏におけるマンション価格の高騰により、割安感のある戸建てへの回帰が進んでいることも背景にあります。

在庫件数に関しては、常に5,000件前後と高水準で維持されており、2024年6月の4,742件から2025年6月には5,071件へと増加しています。在庫の前年比は当初28.4％と大きく上昇していたものの、2025年6月時点では6.9％と伸び率が鈍化し、需給バランスは徐々に改善傾向にあります。これは一部で成約スピードが上がり、流動性が向上した証とも言えるでしょう。

将来的には、福岡市内とその周辺地域（糟屋郡、春日市、筑紫野市など）を中心に、交通利便性や生活環境の整ったエリアに人気が集中し、価格がさらに上昇する可能性があります。一方で、郊外の築古物件や需要の少ないエリアでは価格が伸び悩み、売却の長期化が懸念されます。空き家対策や自治体による住環境整備が市場の健全性を左右する重要なファクターとなっていくでしょう。

熊本県

熊本県の中古戸建て市場は、成約件数・価格ともに比較的安定した推移を見せつつも、在庫件数の継続的な増加が顕著となった一年間でした。成約件数は月によってばらつきがあるものの、概ね30〜50件前後で推移しており、25年3月には51件と年間最多を記録。これは年度末に向けた転勤や住み替え需要の集中によるものと推察されます。一方で、25年1月は25件と落ち込み、季節要因による市場の一時的な停滞も確認されました。

価格については、2024年6月の2,106万円から2025年6月には2,165万円と微増傾向にあり、2024年10月には2,287万円という高水準を記録しました。これは、熊本市中心部や交通利便性の高い地域において、リノベーション済み物件や築浅物件の需要が堅調に推移していることが背景にあります。なお、価格変動は比較的小幅にとどまっており、市場としての価格安定性は評価できます。

一方、在庫件数は2024年6月の829件から2025年6月には904件と、9.0％増加しています。在庫の前年比は当初20％を超える高い伸び率を示していましたが、年後半にはやや鈍化。これは供給過多から需給バランスの改善へと向かう兆しと見ることもできますが、一部の郊外エリアでは売れ残り物件の滞留も懸念されます。

将来的な展望としては、熊本市内や近郊エリアを中心に、中古戸建てへの安定した需要が続くと考えられます。特にコンパクトシティ政策が進行中の熊本市では、インフラ整備や商業施設の開発によるエリア価値の向上が価格を下支えする要因となるでしょう。ただし、郊外や過疎地では流通性の低い物件が残存し続ける可能性もあり、価格調整や空き家対策といった課題に継続して向き合う必要があります。

沖縄県

沖縄県の中古戸建て市場は、全国的にも特徴的な動向を見せており、1年間を通じて高価格帯での成約が継続する一方、成約件数および在庫件数の波が大きく、需給バランスが安定していない点が目立ちました。成約件数は月ごとの変動が大きく、最低で10件（2025年5月）、最高で23件（2025年3月）と、月によって倍以上の開きがあります。これは観光・移住需要や短期的な投資ニーズの影響を受けやすいという、沖縄特有の需給構造によるものと考えられます。

成約価格については、2024年6月の5,203万円という全国屈指の高価格帯から始まり、年間を通しても平均して4,000万円超の水準を維持。これは、リゾートエリアや那覇市内など人気エリアにおける高額物件の取引が継続していることを示しています。一方、価格の変動も激しく、2024年10月には3,609万円、2025年5月には5,496万円と、月による変動幅が非常に大きいのが特徴です。この振れ幅は、取引される物件の種類（別荘、高級住宅、一般住宅など）に起因しており、需要が投資的・富裕層中心に偏っていることを物語っています。

在庫件数は、2024年6月の374件をピークに、2025年6月には324件と約13％減少しました。前年比もマイナスに転じており、今後は供給がやや減少傾向に入る可能性があります。この背景には、価格上昇による売り惜しみや、相続・移住需要による一時的な取引完了があると考えられます。ただし、需給のミスマッチが顕在化しやすい市場構造であり、販売期間の長期化や価格交渉の難航が起きるリスクも指摘されています。

将来的には、インバウンド観光や移住ニーズを取り込んだ開発・販売が継続される見通しですが、金利の上昇や国内外の経済不透明感が需要にブレーキをかける可能性もあります。特に地元住民向けの価格帯と、投資目的の高価格帯との間に二極化が進む懸念があり、行政による適切な住宅政策の必要性が高まっています。

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