【2026年最新】家を買うベストタイミングは？業界17年のプロが教える金利・補助金・占い・ライフイベントの判断軸

この記事で分かること

人生の中で最も高額な買い物となるのがマイホーム購入です。

失敗すると買い直しがなかなかできないものだけに、家を買うタイミングをいつにするか迷っている方も少なくありません。

そこでこの記事では、家を買うタイミングを、ライフステージ・不動産相場・住宅ローンや金利ごとの正解と注意点を解説し、ベストなタイミングを考えていきます。

宮田明典（ハウスクローバー株式会社）

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー

ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は17年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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ライフイベントから家を買うタイミングを考える

家はセール品や旬の生鮮食品などとは違い、「今が買うタイミングだ！」と一概に言えるものではありません。

そのため家を買うタイミングは人それぞれです。

実際に家を購入した方が、どのタイミングで家を買ったかを調査したアンケート結果があります。

株式会社AlbaLinkが行ったアンケート結果で、ライフステージ毎の順位が上のグラフになります。

そして、同じアンケート内で購入時の年齢についてもアンケートをとっています。

ライフイベント毎の家を買ったタイミングで、「妊娠や出産」がもっとも多く、ついで「子供の入園・入学」「結婚・婚約」と続き、最も多いタイミングに見合う年齢層が多いということがわかります。

ただ単純に、タイミングと年齢を別々に見るのではなく、複合的に見た方が、正解や注意点などがよく分かるのではないでしょうか。

まずは、ライフイベントにおける、家を買うタイミングについて解説していきます。

ご自身がどのライフイベントに当てはまるのか、タイミングごとのポイントや注意点についても解説していきます。

アンケート結果から見る、ライフイベントごとのタイミングと注意点

家を買うタイミングで最も多かったアンケート結果の順で、タイミング毎のポイントと注意点を解説していきます。

1位、妊娠・出産

家を買うことを決意する方が最も多いライフイベントは「妊娠・出産」です。

妊娠中や出産後に家を買うと、子育てや保活のしやすさなどを視野に入れた物件探しができるので、これから子育てをする夫婦にとっていいタイミングとなります。

ただし妊娠・出産のタイミングでのマイホーム購入は、住宅ローンの返済開始時期と産休・育休で奥さんの収入が減る時期が重なります。

夫婦の収入を合算したりそれぞれの名義で住宅ローンを組んだりすることを考えているなら、妊娠・出産による家計のバランスの変化がローン審査に影響を与える可能性も考慮しなければなりません。

またこのタイミングでのマイホーム購入でもう一つ考えるべき点は、子どもの人数と教育費のことです。

子どもが増えるほど教育費もかかるため、あまりマイホーム購入にお金をかけすぎると将来子どもに十分な教育費をかけてあげられない可能性があります。

そのため子どもは何人作るのかという家族計画と、子ども1人あたりにかける教育費の予測をしっかり立てておきましょう。

また部屋数においても、後から足りなくならないようにしっかり計画をしておくと良いでしょう。

2位、子供の入園・入学

子どもが保育園や幼稚園に入園したり、小学校や中学校に入学するタイミングは、家族のライフイベントにおいてもキリがいいので、マイホーム購入を決断しやすいのでしょう。

もし子どもの入園・入学後に家を買う場合は、途中で子どもを転校させずに済むように学区内で物件を探すケースが多いです。

入学後は仲がいい友達ができたり塾や習い事などを始めたりと、子ども自身の人間関係が確立されていきます。

そのため入学後に学区外で家を買うと子どもを転校させなければならず、せっかく築いた子どもの人間関係が崩れてしまい、子どもに大きなストレスを与えかねません。

子ども自身も転校を嫌がる子が多いので、学区内で物件を探すことは合理的といえるでしょう。

ただしこの場合、常に学区内で希望どおりの物件が見つかるとは限りません。

そのため物件探しが難航して、家を買うと決意してから実際に購入するまで時間がかかる可能性があることに注意しましょう。

3位、結婚・婚約

新しい家族の始まりでもある結婚を、家を買うタイミングとして考えるパターンです。

結婚する年齢は仕事も収入も安定し、ある程度貯蓄もできてくる頃です。

また結婚後、すぐに子どもを作らずしばらく夫婦共働きで暮らす場合は、比較的家計にゆとりがあります。

最近では、結婚後も子どもを持たないという選択をする方も増えてきています。

そうした理由から、結婚するタイミングに合わせて家を買うことを決断される方も増えてきています。

ただし結婚と同時に家を買う場合は、将来奥さんの妊娠や出産を機に世帯収入が減額してもきちんと住宅ローンを返済できるかどうか、その点をよく話し合ってから決めましょう。

4位、購入資金の目処がついた

4位にランクインしたのは「購入資金に目処がついた」タイミングです。

頭金のことになるかと思いますが、新築住宅であれば物件価格の2〜3割を目安にすると良いでしょう。

中古マンションや中古住宅であれば、相場での取引となるので、最低限、諸費用分の1割くらいあれば良いでしょう。

賃貸物件に住みながら頭金を貯める方は多いですが、家を買うまでの期間が長いほど支払う賃料の総額も増えます。

そうすると、せっかく頭金が目標額に達しても余分に支払った賃料が多ければ結局損をしてしまいます。

反対に、頭金が少なくても金利が低いうちに家を買えば余分な賃料の支払いがなくなり、損失が出ないケースもあります。

そのため家を買うまで賃貸物件に住む場合は、それまで支払う賃料がどのくらいかかるのか、頭金が少ない段階で家を買う場合と比較した時の損失がいくらになるのか計算してみましょう。

4位、子供が大きくなった

同率の4位となったのは「子供が大きくなった」タイミングです。

夫婦2人や子どもが生まれたばかりの頃は問題なくても、子どもがだんだん大きくなると家が手狭に感じるケースは多々あります。

もっと大きくなれば子ども部屋が必要になり、今以上に家が狭くなるでしょう。

また第2子以降の誕生も控えているなら、将来用意する子ども部屋の数も1部屋だけでは足りないかもしれません。

そうした点を考えて、早めに家を買うことを決断するのがこのタイミングです。

この頃はまだ子どもが小さく教育費もさほどかからない時期ではありますが、いずれ増えていく教育費とのバランスを考えながら家を買う予算を決めましょう。

6位、いい物件を見つけた

特に意識していなくても、ふとしたタイミングでハウジングセンターやモデルルームを見に行って、その物件が気に入って購入に進めていく方も一定数います。

住みたいと思える物件に出会えることは良いことなのですが、準備がしっかりできているかどうか。

勢いだけで購入してしまうのは、後悔する結果になりかねないので注意が必要です。

7位、賃貸の契約更新

実際に私のお客様の中にも、賃貸の契約更新時期を迎えるタイミングで、家を買うことを検討し始める方がいらっしゃいます。

契約更新までそれなりに日にちが残っていれば予算や担当者探しなど、じっくり準備に時間をかけられますが、3ヶ月を切っているようなケースだと、慌てるだけであまりいい買い物にはならないと思われます。

もし契約更新をタイミングとして捉えるのであれば、なるべく早めに準備していくようにしましょう。

ただし欲しいと思える物件が見つかるタイミングや、仮に見つかったとしても引渡しのタイミングなど、賃貸の契約更新にピッタリ合うことは実はあまりないので、購入のタイミングとしてはそこまで良いと考えてはいません。

番外編①：老後を見据えて

老後を見据えたタイミングで家を買うと決断する方の多くは、歳をとるほど賃貸物件が借りにくくなることに不安を覚えます。

新婚当初や子育ての最中は現役で働いていて収入も安定しているため、賃貸物件の契約もさほど問題ありません。

しかし定年退職を迎えると、それまで貯めてきたお金や年金など以外での収入が減り、賃貸物件を借りにくくなります。

もし家賃を払えなくなれば退去せざるを得ず、住むところがなくなれば生活ができません。

そのような将来への不安を払拭するため、定年退職のタイミングに合わせて家を買うことを決断する方もいるのです。

なお老後を見据えて家を買う場合は、住宅ローンの組みにくさがネックになる可能性が高いです。

また老後はいろいろな病気にかかりやすいリスクもあり、医療費の負担も増える年代です。

そのため老後を見据えたマイホーム購入は、老後資金と住居費のバランスを慎重に検討しましょう。

番外編②：ずっと独身でいることを意識する

昔は結婚してから家を買う方が多かったですが、女性の社会進出やライフスタイルの変化に伴い、結婚しないことを選択する方も増えました。

それと同時に、独身で家を買う方も増えています。

独身の方が家を買う場合は、子どもがいない分教育費のことは考えなくてもいいため、住居費に回せる予算を増やしやすい点が特徴です。

ただし独身でも、今後ご縁があって結婚する可能性があるかもしれません。

結婚以外でも、転職や親の介護のために実家へ戻るなど、ライフスタイルに転機が訪れる可能性もあります。

そういう可能性も考慮して、独身の方が家を買うなら貸したり売ったりしやすい資産価値のある物件を選ぶといいでしょう。

都市部の駅近マンションであれば、ご自分で住む時に利便性が高く暮らしやすいことはもちろん、貸したり売ったりする時も強みとなります。

また独身世帯は、現役時代は子どもがいる世帯と比較して、お金の収支はゆとりがありますが、老後は一人分の年金収入で生活をしなければいけなくなるため、夫婦世帯と比較して収支が苦しくなることが多いです。

独身で家を購入するときは、老後を意識した予算を考慮するようにしましょう。

ライフプランに応じた予算を把握しよう

どんなライフイベントに該当しても、共通する注意点があります。

それは、無理のない予算を把握することです。

生活設計に応じて、将来かかる必要な資金と、将来得られるであろう収入の予測から、無理のない予算を把握します。

無理のない予算を把握するためには、ライフプランニングシミュレーションをすることです。

ライフプランニングシミュレーションは、将来の収入と支出を数値化して、逆算的に無理のない予算を計算する方法です。

ファイナンシャルプランナーが提供しているサービスですが、「ハウスクローバー」では、無料会員登録をすることで、どなたでもご自身でライフプランニングシミュレーションができる機能が搭載されています。

ライフプランニング以外にも、全国の優良な担当者が探せたり、物件探しの自動化もできますので、ぜひご活用ください。

不動産相場から家を買うタイミングを見極める

家を買うタイミングには、先ほど挙げた7つプラス番外編の2つを合わせたケース以外だと相場を基準に決断するケースが多いですが、中には「不動産は社会情勢の影響を受けるから、相場が安い時に家を買いたい」と考える方もいるでしょう。

現在は都心部を中心に不動産価格が上昇しています。

ここまで相場が上昇すると、購入した後に相場が下がって損をしてしまうのではないかと、不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

ここからは不動産相場による、家を買うタイミングについて解説しています。

不動産相場は思惑通りには動かない

まず初めに申し上げておきたいのが、不動産相場は思惑通りに動かないということです。

そもそも相場とは、結果論でしかなく、将来を正確に把握することは非常に難しいです。

こう言っては元も子もありませんが、これまで多くの専門家が予測を外してきていることを考えると、その難しさがご理解いただけると思います。

例えば新型コロナが発生した時も、不動産相場は下がると言っている専門家はたくさんいました。

そもそも新型コロナが発生した時は、東京オリンピックを控えた時期で、元々オリンピック後は相場が下がると予想していた専門家もいました。

結果はどうなったか。

新型コロナによって、市場は金余り状態になりインフレが誘発され、また家時間の見直しから住宅購入を考える人も増え、結果として不動産相場は一段高になりました。

「新型コロナによって相場は下がると思うので、様子をみる」という人たちもいましたが、その後どうなったかは分かりません。

何が言いたいかというと、不動産相場が下がるのを待って、その通りに動かなかった時の損失が非常に大きくなってしまうということです。

不動産相場を見極めるリスク

ご自身のライフスタイルで家を買うタイミングを考えるだけでなく、不動産相場も含めて家を買うタイミングを考えた時のリスクについて解説します。

家を買うまでにかかる賃料で損をしてしまう

家を買おうと思い、相場が下がるタイミングを仮に3年待ったとします。

その間に毎月10万円の家賃が発生していれば、360万円のコストが余分にかかることになります。

相場が思惑通りに下がったとしても、家賃のコスト以上に下がらないと得にはなりません。

また思惑通りに動かなかった場合は、ただ単に損をするだけの結果になります。

金利の上昇による損失

金利は住宅ローンの返済額に影響を及ぼすため、上昇するとその分返済額の負担も増えます。

金利上昇による返済額の変動は、住宅ローンの借入額・借入時の金利・返済期間などの条件によって異なりますが、以下の条件で仮定して比較すると分かりやすいでしょう。

• 条件1：借入額3,000万円・借入時の金利1％・返済期間35年
• 条件2：借入額3,000万円・借入時の金利1.1％・返済期間35年

上記のように、金利が0.1％違うと月々の返済額が1,406円変わり1年間の差額は1万6,872円、35年間の差額は59万520円となります。

この差額を高いと思うか妥当だと思うかは個人の感覚次第ですが、返済額の負担が増えることは他の家計にも影響を及ぼすので、金利の上昇は少なからず損失が出る可能性があることを考慮しましょう。

予算が下がってしまう

予算は金利によっても変わりますが、借入可能期間によっても変わります。

相場が下がるのを待っている期間が3年だとしたら、借入可能期間も同じように3年短くなります。

例えば、金利1％で毎月の住宅ローンの支出を10万円とした場合。

30年で借りると、借入可能額は3,109万円になります。

しかし、3年後に借りるとして27年で借りると、2,838万円になります。

このように家を買うまで時間がかかればかかるほど、購入できる物件の予算が下がるということを覚えておきましょう。

健康上のリスク

また相場を見極めている間に健康に問題が起きることがあるかもしれません。

住宅ローンを借りるときは、ほとんどの金融機関で団体信用生命保険の加入が必須となっておりますが、もし健康上の問題が出てしまうと、団体信用生命保険に加入することができず、利用できる住宅ローンがかなり限られてしまう可能性が高まります。

このような健康リスクも見落としがちではありますが、何があるかはわかりません。

特に年齢を重ねれば重ねるほど、健康問題が起こりやすくなるため注意が必要です。

住宅不動産は景気の影響を受けにくい

そんな不動産相場のタイミングで悩んでいる方に、ぜひ知っておいてほしいことがあります。

それは、住宅不動産は景気の影響を受けにくいということです。

2008年9月、未曾有の金融危機「リーマンショック」が発生しました。

アメリカで証券化されていた、低所得者向けのサブプライムローンの信用不安がきっかけとなり、金融機関が文字通り危機的な状況になり、リーマンブラザーズという投資銀行が64兆円という、天文学的な負債を残して破綻したのです。

この時、私はリーマンブラザーズも取引先の一つという投資系不動産会社に勤めていて、この時の不景気を非常に身近で体験しました。

投資系の不動産会社では商業系の不動産を扱っていたので、経営的にも非常に大きな影響を受けて最終的には倒産しました。

しかし、リーマンショックの時の住宅不動産はどのような相場だったのか。

リーマンショック時のマンションの成約相場をチャートにしました。

このチャートを見ていただくと分かると思いますが、ほとんど相場は動きませんでした。

東京は多少波がありますが、これは新興系のマンションディベロッパーが、多数破綻したことが影響したもので、すぐに元に戻りました。

なぜ住宅不動産が不景気に強いか、その理由は「補助金や減税」です。

リーマンショックが発生した際に、政府は住宅購入に「住宅ローン減税の拡充」や「住宅エコポイント」といった補助金や減税策を矢継ぎ早に打ち出しました。

住宅不動産への補助金や減税は、他の関連産業への波及効果が高く、不景気になった際にいの一番にその対象になりやすいのです。

結果として、不景気による収入減を補助金や減税が補う形になり、また賃貸に住んでいる人からしても「買った方が得」という心理から購入へ流れ、不動産相場を下支えしました。

ですから、投資目的として不動産を購入するのであれば、相場によるタイミングは重要ですが、持ち家とする場合、相場はそこまで気にしなくても良いというのが私の考えです。

不動産相場よりも、資産価値が下がりにくい物件を狙うべき

不動産相場は予測できませんが、資産価値が下がりにくい物件を見極めることであれば出来ます。

現在の相場も、全国一律で上がっているわけではなく、下がっている物件もたくさん存在します。

これからの日本は人口減少から家はあまりますが、全ての不動産が一律で価値が下がるわけではありません。

資産価値が残る物件と、資産価値が大きく毀損する物件と、二極化が進んでいきます。

不動産相場は自身ではどうにもなりませんが、資産価値が下がりにくい物件を探すことであれば、自分次第ではあるものの、力が及ぶ範囲なのではないでしょうか。

できる限り、資産価値が下がりにくい物件を探していくことも、家を買うタイミングと同じくらい重要なポイントであると考えています。

2026年の住宅市場動向と金利の最新情報

ここからは2026年5月時点での住宅市場の動きと、家を買うタイミングへの影響をまとめます。

住宅ローン金利は上昇局面に入っている

2024年初までは長期にわたって超低金利が続いてきましたが、日銀のマイナス金利政策解除を契機に、住宅ローン金利は明確な上昇局面に入りました。具体的な水準の目安は以下のとおりです。

• 2024年初：全期間固定（フラット35）が年1%台後半
• 2025年：年1%台後半〜2%前半で推移
• 2026年5月時点：フラット35（買取型・借入期間21〜35年）が年2.7%前後まで上昇

変動金利も、メガバンク・ネット銀行ともに段階的な引き上げが続いており、「変動金利だから安心」という時代ではなくなりつつあります。

借入額3,000万円・返済期間35年で試算すると、金利1%と2%では総返済額に約600〜700万円の差が出ます。同じ物件を買うのに、金利上昇による負担増は決して小さくありません。

物件価格は二極化が進んでいる

都心部や駅近・人気エリアの物件価格は依然として上昇傾向にありますが、郊外・築古・駅遠の物件は下落するエリアも出てきています。全国一律ではなく、エリア・物件タイプごとに動きが大きく分かれる「二極化」が進行中です。

「全体として相場が上がっている」「2026年は下がるはず」といった大局論よりも、検討中のエリアの個別動向を直近のレインズ成約データで確認するほうが、はるかに精度の高い判断ができます。

建築費・リフォーム費は高止まり

新築マンションの建築費・リフォーム費は、資材高騰と人件費上昇の影響で2024年以降、高止まりが続いています。新築価格に転嫁されているため、新築は「割高感」が強くなっており、結果として中古マンションへの需要シフトが続いています。

2026年に使える住宅購入の補助金・税制優遇制度

2026年現在、家を買う際に活用できる主な補助金・税制優遇は以下のとおりです。最新の制度は予算枠が決まり次第変動するため、購入時点で必ず公式情報をご確認ください。

住宅ローン控除

中古マンション・新築・注文住宅で活用できる主要な減税制度です。借入残高の0.7%が、新築・買取再販住宅では原則13年間、中古（既存）住宅では原則10年間、所得税・住民税から控除されます。中古マンションの場合は新耐震基準（1982年1月以降建築）を満たす物件が対象で、旧耐震物件は耐震基準適合証明書の取得が必要です。

2024年以降、省エネ性能による区分が導入され、性能が高い住宅ほど借入限度額が大きくなる仕組みになっています。省エネ基準に適合しない新築住宅は2024年以降、住宅ローン控除の対象外となるため注意が必要です。

みらいエコ住宅2026事業（省エネ住宅向け補助金）

省エネ性能の高い住宅の新築・購入やリフォームに補助金が支給される制度です。2024年度の「子育てエコホーム支援事業」、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぐ後継制度にあたります。対象となる住宅や補助額・申請期間は年度ごとに見直され、予算の上限に達し次第終了するため、購入を検討するタイミングで必ず最新情報を確認してください。

既存住宅向け補助金

中古住宅の購入と同時にリフォームを行う場合、省エネ改修・耐震改修・バリアフリー改修に対する補助金が活用できます。長期優良住宅化リフォーム推進事業などが代表的です。

印紙税・登録免許税の軽減

住宅取得に関する各種税金には、要件を満たすことで軽減措置が適用されます。中古マンションでも軽減対象になる項目があるため、媒介する不動産エージェントに確認するか、税務署で事前相談しておくと安心です。

これらの補助金・税制優遇は、適用期限が決まっているものが大半です。「家を買うタイミング」を考えるときに、補助金の適用期限を逆算してスケジュールを組むのも一つの判断軸となります。

「今買うべきか、待つべきか」論への業界17年のプロの回答

ネットや動画では「今家を買う人は5年後10年後に大変なことになる」「人口減少で家が余るから待つべき」といった意見をよく目にします。業界17年の経験から、この問いに正面から答えます。

「全体として家が余る」は事実だが、買うべき物件と買うべきでない物件がある

確かに日本は人口減少局面に入っており、空き家率も年々上昇しています。総務省統計局のデータでは、空き家率は約14%前後で推移しており、今後さらに上昇する見込みです。

しかし、価値が落ちやすい物件と、価値が落ちにくい物件は明確に分かれます。都心部の駅近・人気学区の中古マンションは、人口減少局面でも需要が落ちず、むしろ高齢者の住み替え需要も加わって価格が下支えされています。一方、郊外・駅遠・築古の物件は確実に価値が落ちていきます。

「待つべき」と論じる人の多くは、この物件別の二極化を見ていません。買う物件を間違えなければ、今のタイミングで買うこと自体は問題ありません。

「金利が上がる」は本当のリスク

2026年現在の最大のリスクは、人口減少よりも金利上昇です。前述のとおり、金利1%と2%では総返済額に数百万円の差が出ます。今は「相場が高い」と思って待っていても、金利上昇が同時進行すれば、待っている間に総コストが膨らんでいきます。

業界17年の現場感覚としては、「金利が低い間に資産価値の落ちにくい物件を買う」のが、最もリスクの低い選択肢だと考えています。

待っていい人・待つべきでない人

待っても問題ない人は以下のような人です。

• 自己資金が大きく、金利上昇の影響を受けにくい
• 賃料が極端に低い住居に住んでいて、待っている間のコストが小さい
• 家族構成や勤務地が今後数年で大きく変わる予定がある

逆に、待つべきでない人は以下のような人です。

• 賃料が高く、家賃の支払いが家計を圧迫している
• 健康状態に不安があり、団体信用生命保険の加入が将来難しくなる可能性がある
• 高齢で、住宅ローンの借入可能期間が今後どんどん短くなる
• 共働き世帯で、収入合算やペアローンが組める今が審査上有利

共働き・ペアローン時代の家を買うタイミング

近年、首都圏の新築マンションを購入する既婚世帯の共働き比率は7割を超えており、家を買うタイミングは「夫婦どちらかの収入」ではなく「世帯収入」で考える時代になっています。

ペアローン・連帯債務・連帯保証の違い

夫婦で住宅ローンを組むパターンは3種類あります。

• ペアローン：夫婦それぞれが別々に住宅ローンを組む。住宅ローン控除をそれぞれが受けられる
• 連帯債務：1本のローンを夫婦の連帯責任で返済する。フラット35などで利用可能
• 連帯保証：主債務者は1人で、もう一人が保証人になる。収入合算で借入額が増やせる

ペアローンは控除が2人分受けられる一方、団体信用生命保険も別々のため、片方が亡くなった場合に残りの片方のローンは残ります。連帯債務・連帯保証は構造がシンプルですが、控除はメインの債務者のみが対象です。

共働き世帯が家を買うタイミングの注意点

奥さんが妊娠・出産・育休に入る前に住宅ローンを組むのが、審査上は最も有利です。育休中は収入が一時的に下がる金融機関の評価になることがあるため、共働きを前提にした借入を計画している場合は、ライフイベントの順序にも気を配ってください。

また、ペアローンを組む場合、将来離婚・別居になったときの整理が複雑になります。離婚率も無視できない時代なので、契約前に「もしも」の場合の方針を夫婦で話し合っておくことが大切です。

【番外編】占いで家を買うタイミングを考える

番外編となりますが、ごく稀に占いで買うタイミングを考える方がいます。実際に営業の現場でも、たまに「厄年だから」とか「大殺界が抜けるまで待つ」というセリフを実際の営業現場でも聞くことがあります。

占いは専門外なので深く言及はしませんが、私も職業柄、風水や九星気学、四柱推命などの知識に触れることもあり、嗜（たしな）みもあります。占いもネットで出回っているものから、本格的なものまで様々ですが、不動産のプロと同じようにピンキリです。

よほど著名な占い師に見てもらっているのであれば良いかもしれませんが、ネットや大衆向けの書籍の情報は大半は眉唾物（まゆつばもの）です。そもそも家を買おうと思い立つようなタイミングは、大体の人にとって良い時期なのではないかと思います。

ちなみに「大殺界」は当てにならないので、気にしなくて大丈夫です。もちろん人によって大凶となることもありますが、人によっては大吉であったりもします。

占いも突き詰めると自然科学であり、学問としての占いは奥深さを感じますが、エンターテイメント的な占いは、ほとんどが当てになりません。

占いで家を買うタイミングを考えるなら知っておきたい主な占術

占いを参考にしたい方のために、家を買うタイミング判定でよく使われる主な占術の概要を整理します。前節でお伝えしたとおり、エンタメ占いは当てになりませんが、各占術の基本的な考え方を理解しておくと、信頼できる占い師を選ぶ際の参考になります。

四柱推命

中国伝来の本格的な占術で、生年月日と生まれた時刻から「四柱（年柱・月柱・日柱・時柱）」を立てて運命を読み解きます。家を買うタイミングを見るときは、財星（お金に関する星）や印星（不動産・家系に関する星）が大運や流年（その年の運勢）にどう絡んでいるかを判断します。

四柱推命は学問としての歴史と理論体系が深く、本格的に学んだ占い師に見てもらえば、ある程度の精度で「いつ動くべきか」の判断材料が得られます。ただし、自動診断サイトの簡易鑑定では出ない情報も多いため、本格的に参考にするなら有料の対面鑑定をおすすめします。

また算命学や、後述する六星占術などは、四柱推命から派生したと言われています。

風水・家相

物件の方角・間取り・周辺環境を見る占術です。鬼門（北東）・裏鬼門（南西）の方角に水回りや玄関を置くのを避けるなど、具体的な指針があります。中古マンションの場合は間取りの変更が難しいため、購入前のチェック項目として活用できます。

六星占術（細木数子氏が広めた占術）

「大殺界」という概念で広く知られている占術で、12年に1度・3年間の「陰影・停止・減退」の時期を、運勢が下降する時期と捉えます。すでにお伝えしたとおり、業界17年の経験では「大殺界」だけを理由に購入を見送ることはおすすめしません。

大殺界は、誰にとっても悪い時期ではなく、人にとっては良い時期になることもあります。チャンスの時期なのに大殺界だからと行動せずに大人しく過ごしてしまうのは、あまりにも勿体無いと思います。

六曜（大安・仏滅・友引など）

カレンダーで日付の下に書かれている「大安」「仏滅」などの暦注です。契約日や引渡し日を大安に合わせる人は今でも少数ですが一定数います。これは縁起担ぎの範疇で、占いというより慣習・縁起の問題と捉えるのが正確です。

厄年

年齢に基づく日本古来の縁起の考え方で、男性は数え年で25歳・42歳・61歳、女性は19歳・33歳・37歳・61歳が本厄とされます。「厄年に家を買ってはいけない」と気にされる方がいますが、業界の現場では厄年に問題なく購入されている方も多くいらっしゃいます。

占いとの付き合い方の結論

業界17年の経験から、占いとの正しい付き合い方は次のように考えています。

• 占いを「絶対の根拠」にしない。本質はライフイベント・予算・物件の見極め
• 信頼できる占術師に有料で見てもらうなら、補助的な判断材料として参考にしてよい
• 自動診断サイトや雑誌・SNSの簡易占いを根拠に決断するのは避ける
• 「占いで悪い時期だから家を買わない」と判断した結果、賃料コスト・金利上昇・健康リスクで損をするケースのほうが、現場では圧倒的に多い

占いを気にする時間とエネルギーは、信頼できる不動産エージェントを見つけることや、資産価値の落ちにくい物件を選ぶことに使ったほうが、結果的に良い家を手に入れられる可能性が高くなります。

家を買うタイミング・ベストな判断のチェックリスト

家を買うタイミングを決める前に、以下のチェック項目を一通り確認してみてください。

ライフイベント面

• 結婚・妊娠・出産・入園入学などのライフイベントが控えている
• 5〜10年のライフプラン（家族構成・転勤・教育費）を整理した
• 子どもの数と教育費の予算を見積もった
• 老後資金とのバランスを検討した

経済面

• 現在の住宅ローン金利水準を把握した
• 自己資金（頭金・諸費用）の準備状況を確認した
• ライフプランニングシミュレーションで無理のない予算を算出した
• 共働きの場合、ペアローン・連帯債務・連帯保証のどれが最適か確認した
• 健康状態と団体信用生命保険の加入可能性を確認した

制度・補助金

• 住宅ローン控除の対象になる物件か確認した
• みらいエコ住宅2026事業など補助金の対象になるか確認した
• 補助金の適用期限を踏まえてスケジュールを組んだ

物件選び

• 検討エリアの直近の相場動向を確認した
• 資産価値の落ちにくい物件（駅近・人気学区・管理良好）を優先した
• 信頼できる不動産エージェントを見つけた

このチェック項目の8割以上にチェックが付くなら、家を買うタイミングとしては妥当と考えられます。

あなたが欲しいと思うタイミングが購入のベストタイミング

ここまで家を買うタイミングについて、様々な視点から解説してきましたが、結局のところ、家を買うベストタイミングは、あなたが家を欲しいと思うタイミングです。

不動産相場や、住宅ローン金利も、大きな買い物ですので気になりますが、自分の力が及ばないところよりも、無理のない予算で家を買うことや、資産価値が落ちにくい家を選ぶことなど、ご自身の影響が及ぶ範囲に注力することが何よりも大切なのではないでしょうか。

人によって様々なライフイベントのタイミングで家を買いたい、と思うこともあると思いますが、その時々でベストな選択ができるようにしましょう。

ただ一生のうちに何度も経験するようなことではないので、必ず誰かしらのサポートが必要になります。そこで家を買うことにおいて最も大切なのは、「不動産業者の担当者選び」であるということも最後に付け加えておきます。

不動産という商品は、個別性が強く、価格も高額で、感情も絡む非常に難しい買い物です。ノリや勢いは大切ですが、失敗した時のリスクを考えれば運任せには出来ません。

不動産業者の担当者は、そんなあなたをサポートしてくれる頼もしい存在ですが、どんな担当者でも良いわけではありません。

売ることが目的の担当者が圧倒的大多数の中で、自身の利益のために動いてくれる担当者を探すことが何よりも、あなたの利益を守る上で大切なのです。

私が企画運営をしている「ハウスクローバー」では、全国の優良な担当者が探せます。ぜひこのような仕組みを活用して、ご自身にとって最適なタイミングで、最適な住宅購入ができる環境を整えるところから始めてみてはいかがでしょうか。

よくある質問（家を買うタイミングのFAQ）

Q1. 2026年の住宅ローン金利はどう動きますか？今買うべきか待つべきですか？

2026年5月時点で、住宅ローン金利は明確な上昇局面に入っています。フラット35の長期固定で年2.7%前後（2026年5月時点）、変動金利も主要銀行で段階的に引き上げられています。

「待っていれば下がる」という保証はなく、むしろ金利上昇局面が継続する見通しのほうが強いです。借入額3,000万円・35年で試算すると、金利1%差で総返済額が約600〜700万円変わります。賃料コストや健康リスクも含めて、現実的には金利が低いうちに資産価値の落ちにくい物件を買うのが安全と業界では考えられています。

Q2. 2026年に使える住宅購入の補助金・税制優遇は何がありますか？

主な制度は次のとおりです。

• 住宅ローン控除（借入残高の0.7%×新築13年または中古10年）
• みらいエコ住宅2026事業（省エネ住宅の新築・リフォーム向け補助金）
• 既存住宅向け補助金（リフォーム・耐震・省エネ）
• 印紙税・登録免許税の軽減

各制度には適用期限と要件があり、年度ごとに見直しされるため、購入時点で最新の公式情報を確認してください。

Q3. 家を買うベストな年齢は何歳ですか？

国土交通省の住宅市場動向調査などのデータでは、住宅購入者の中心は30代後半〜40代です。新築の分譲戸建住宅は取得世帯の平均年齢が30代後半、中古マンションは40代半ばが目安とされています。

ただし「ベストな年齢」は人それぞれで、ライフイベント・収入・健康状態・住宅ローン審査の有利さなどを総合して判断します。住宅ローンは完済時年齢80歳までを認める銀行が多いため、定年後の返済計画を考えて30代で家を買う人が多い傾向にあります。

Q4. 共働き世帯はいつ家を買うのが良いですか？

共働き世帯の場合、奥さんが妊娠・出産・育休に入る前が住宅ローン審査上は最も有利なタイミングです。育休中は一時的に収入評価が下がる金融機関があるため、収入合算やペアローンを前提にする場合は、ライフイベントの順序を意識してください。

将来の離婚リスクも頭の片隅に置いて、ペアローンの整理方針も契約前に話し合っておくと安心です。

Q5. 占いで家を買うタイミングを決めるのはアリですか？

完全に否定はしませんが、業界17年の経験からは「占いを絶対の根拠にすべきでない」と考えています。

本格的な占術師に有料で見てもらった結果を補助的な判断材料にするのは構いませんが、自動診断サイトや雑誌・SNSの簡易占いを根拠に決断するのは避けてください。「占いで悪い時期だから買わない」と判断した結果、賃料コスト・金利上昇・健康リスクで損をするケースが現場では圧倒的に多いです。

Q6. 大殺界・天中殺の年に家を買ってはいけないと聞きました。本当ですか？

「大殺界」は六星占術、「天中殺」は四柱推命の概念で、運勢が下降する時期とされていますが、業界の現場では大殺界・天中殺に問題なく家を購入されている方も多くいらっしゃいます。

人によって大凶となる年もあれば、大吉となる年もあるため、一律に「この年は買ってはいけない」とは言えません。気になる場合は、信頼できる占術師に個別に鑑定してもらってください。

Q7. 厄年に家を買うと縁起が悪いですか？

厄年は日本古来の縁起の考え方ですが、業界の現場では厄年に問題なく家を購入されている方も多くいらっしゃいます。

厄年は男性の数え年で25歳・42歳・61歳、女性は19歳・33歳・37歳・61歳ですが、これらの年齢はちょうど住宅購入を検討するライフステージとも重なりやすい年齢です。厄払いを受けて気持ちを整えた上で、現実的な判断軸（ライフプラン・予算・物件）で決めるのが現実的です。