【完全シミュレーション】中古マンション購入の諸費用｜2,000万〜7,000万円の物件別計算と支払えない時の対処法

この記事で分かること

中古マンションを購入するにあたって発生する費用には、物件価格以外に諸費用と呼ばれるコストが発生します。

手数料や税金などを含めた費用になるのですが、どんな種類の諸費用があり、そしてそれぞれにかかる費用や支払うタイミング。

また現金で用意するのか、振り込みか。

さらに言えば住宅ローンで借りることもできるのか。

などなど、お金のことになるので、出来るだけ事前に把握しておきたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこでこの記事では、中古マンション購入を考えた時に、資金計画や少しでも諸費用を減らすためにはどうすればいいかなどを、業界歴15年の現役の不動産エージェントが解説します。

宮田明典（ハウスクローバー株式会社）

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー

ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は17年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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中古マンション購入の諸費用の目安は？

まず本題の中古マンションにかかる諸費用の目安ですが、一般的には物件価格の８％前後と言われています。

しかし物件や購入するときの条件によって変動し、８％のプラスマイナス２％（６～１０％）くらいは変動します。

多く見積もって１０％くらいを想定しておけば、よほど大丈夫ですが、２％も違えば物件によっては数十万も違ってきますので、資金計画のためにもある程度把握しておきたいところです。

そこでここからは、諸費用の内容と、その計算式や、どんな場合に費用が発生、もしくは変動するのかをお伝えしていきます。

中古マンション購入にかかる諸費用一覧

それでは中古マンション購入にかかる諸費用の内容と計算式について解説していきます。

１．売買契約収入印紙税

売買契約書に貼る収入印紙代です。

こちらは税金となっており、郵便局で収入印紙を購入し、売買契約書に添付する形で納税します。

印紙代は契約書に記載される物件価格によって変動します。

印紙代は以下の通りです。

• 令和6年3月31日までは、軽減税率が適用されます。
• 不動産に関する契約のうち、その契約書に記載された金額（物件価格）が10万円以下のものには軽減税率がありません。また1万円以下の時は非課税となります。

２．仲介手数料

不動産エージェント（仲介業者）に支払う手数料です。

売主から直接購入する場合はかかりません。

計算式は物件価格によります。

物件価格には消費税は含まれません。

売主業者の中古マンション（リフォーム・リノベーション済み物件など）は、販売価格に消費税が含まれていますので、消費税を除いた物件価格で仲介手数料を計算するようにしましょう。

３．登記費用

移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記にかかる税金と司法書士に支払う手数料です。

税金部分は、固定資産税等の評価額によって計算されますので、物件により変動します。

• 自己居住用のマンションに限ります。住民票の移動が伴わない売買については適用されません。
• 取得後、1年以内に登記されること
• 軽減税率は新耐震基準の中古マンションであること
• 床面積（登記簿謄本上の面積）が50㎡以上（新築や一定の要件を満たす中古マンションは40㎡）であること

４．金銭消費貸借契約印紙税

銀行との契約書（金銭消費貸借）にかかる費用です。

借入金額によって税額が変動します。

住宅ローンを利用しない場合は発生しません。

５．融資保証料

住宅ローンでは、保証人をつけることは、収入の合算によって借入可能額を増やしたりするとき以外はありません。

その代わり、保証会社の利用を貸し出しの条件としているところが多いです。

保証料の計算は借入金額の２％となっているところが多いです。

また100万円ごとの保証料（借入年数によっても変わる）が決まっていて、単純に借り入れる金額で掛け算をして計算をする金融機関もあります。

また金融機関によっては保証会社を使わないところもあります。

代表格としてネット銀行やろうきん、農協などがあります。

保証会社は住宅ローンが焦げ付いたときに、一旦銀行に対して住宅ローンの残代金を全額返済する仕組みになっていますので、保証会社を利用しない金融機関では、審査自体が厳しくなる傾向があります。

また保証料の支払いについては、諸費用として一括で支払うか、住宅ローンの金利に上乗せて支払うか選ぶこともできます。

総額で考えれば諸費用として一括で支払った方が安いですが、諸費用部分も借り入れる場合などは、どちらが最終的に安くなるか試算してみた方がいいと思います。

６．融資事務手数料

融資事務手数料は、銀行に対して支払う手数料のことです。

通常は数万円（３～６万円くらい）のところが多いですが、保証会社を利用しない金融機関などでは、この事務手数料が保証料と同じくらい発生するところもあるので、保証料と両方をチェックし、総合的に判断するようにしましょう。

７．固定資産税・都市計画税の精算金

1年の固定資産税・都市計画税を引渡し日に応じて按分します。

固定資産税・都市計画税は1月1日時点の所有者に対して請求がいきます。

1年分をあらかじめ収めるので、購入者と売主が所有した期間を公平・不公平が生じないように負担するものです。

計算の起算日ですが、地域によって違いがあります。

東日本では計算の起算日を1月1日としますが、西日本では4月1日とします。

どちらを採用するかは物件の所在地によって判別します。

８．管理費・修繕積立金等の精算金

中古マンションにかかる維持費（管理費、修繕積立金、駐車場代など）を日割りで同じく清算します。

通常は口座振替となっているマンションが多いので、引き落としのタイミングによっては、翌月分もあらかじめ清算するケースもあります。

９．火災保険料

火災保険は契約の内容によって費用が変わります。

複数年の一括払いや年払いにするかにもよって変わってきます。

ただマンションの場合は専有部分のみになりますので、一軒家などに比べると保険料は安くなります。

火災保険は一括比較サイトを利用すると便利です。

１０．不動産取得税（建物部分）

不動産取得税は、購入後３か月から半年後に請求がくる税金です。

建築年によって支払い額が変わります。計算式は、

不動産取得税＝（固定資産税評価額－控除額）×３％

※固定資産税評価額は、固定資産税の請求書や固定資産税評価証明書に記載されています。

計算式にある控除額は以下のとおりです。古くなればなるほど控除額が減っていきますので、古い物件の方が高くなりがちです。

• 買主の居住用、もしくはセカンドハウスの場合のみ（賃貸用マンションは適用外）
• 50㎡以上240㎡以下
• 次のいずれかであること
• ①昭和57年1月1日以降に建築されたもの（固定資産税台帳に記載の新築日で判断）
• ②①に該当しない住宅で、現行の耐震基準に適合していることが証明されている、もしくは「既存住宅瑕疵保険」に加入していること
• ③②に適合しない住宅で、入居前に新耐震基準に適合するための回収を実施する一定の中古住宅であること

１１．不動産取得税（土地部分）

土地の評価額にかかってくる不動産取得税です。

計算式は以下のようになります。

不動産取得税＝（固定資産税評価額×１/２×３％）－控除額（下記AかBの多い金額）

A=45,000円
B=（土地1㎡あたりの固定資産税評価額×１/２）×（課税床面積×２）×３％
※上記の「建物」の軽減の要件を満たす必要があります。

不動産取得税の計算には以下のサイトが便利です。
⇒　https://www.law-japan.com/prog/syutokuzei01.php

その他の中古マンション購入にかかる諸費用

ここまで解説した諸費用は、中古マンションを購入するときに、不動産会社からも案内される諸費用がメインでした。

ここからは、物件や購入者によって発生する諸費用について解説していきます。

ちなみに先ほど目安（物件価格の8％前後）を解説しましたが、ここから解説する諸費用は含まれていません。

またリフォーム代金については、諸費用ではなく物件代金という扱いになりますので、ここでは言及しません。

１２．クリーニング費用

賃貸の場合は、クリーニング費用は貸主が行うことが多い（費用は借主に請求されることが多い）ですが、売買の場合、クリーニング費用は一般的に買主が負担します。

理由として、リフォームを行う場合があったり、賃貸と違い自身の所有物になるので、自身でお金を支払って選んだ業者にやってもらった方が、後々のトラブルが少ないだろうという理由からです。

一般的な70㎡部屋では10万円くらいが予算となります。

ここの業者は、中古マンションの引越し時の得意としていて、低価格で実績も多いハウスクリーニング業者です。

１３．引っ越し費用など

諸費用とは変わりますが、引っ越しや家具・家電の買い替え費用を忘れないようにしましょう。

特に引っ越し費用は、時期によってかなり差もあり、家族の人数によっても大きく変わってきます。

どれくらいの費用がかかるかはご家庭しだいですが、あらかじめ計算に入れておきたいですね。

引っ越しを探すときは、こちらのサイトが便利です。

中古マンション購入時に諸費用を支払うタイミング

諸費用については、基本的に３つのタイミングで支払うことになります。

ここまで解説してきた諸費用についてそれぞれタイミングごとに分けて解説します。

売買契約時

中古マンションの売買契約にかかる時に初めて諸費用が発生します。

売買契約時にかかる諸費用

• 印紙代
• 仲介手数料（仲介業者による）

印紙代は売買契約書に貼るために事前に用意しておきます。

また仲介手数料は、不動産業者によって扱いが変わります。

基本的には売買契約が成立すれば支払が確定しますが、タイミングは業者によって、以下の３つタイミングに分かれます。

1. 売買契約時に一括
2. 売買契約時に半金、決済時・引渡し時に半金
3. 決済時・引渡し時に一括

また売買契約時には諸費用ではなく、物件価格の一部として充当される金銭で「手付金」も用意する必要があります。

手付金の目安については物件価格の5％〜10％が目安とされています。

手付金についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

決済・引渡し時

決済引渡しとは、住宅ローンを実行して、手付金を除く残代金を売主に支払、所有権の移転登記をして自身の名義に移すことです。

売主とのやり取りは基本的にこの時点で終了します。

決済引渡し時には、以下の諸費用が発生します。

• 仲介手数料
• 登記費用
• 固定資産税等精算金
• 管理費・修繕積立金等精算金
• 住宅ローン諸費用（住宅ローンから差し引かれて実行されます）

引渡し後（所有権移転後）

最後に引渡しが終わって所有権が移転された後に発生する費用です。

• 火災保険料
• 不動産取得税（土地・建物）
• ハウスクリーニング費用
• 引越し費用

火災保険の契約始期日は引渡し日となりますが、支払のタイミングは引渡し後としています。

理由ですが、以前は契約と同時に保険料を現金で支払うことが多かったのですが、最近はカード払いや口座振替などが一般化しているからです。

中古マンション購入の諸費用が分かる、事例紹介

最後に実際のモデルケースを用いて、どんな諸費用がいくらくらいかかるのかを一覧表にします。

【中古マンションのモデルケース】

• 物件価格：3,000万円
• 完成：2002年3月築
• 借り入れ条件：3,000万円・35年
• 固定資産税：165,000円／年
• 固定資産税評価額：（土地）7,600,000円　（建物）8,200,000円
• 管理費・修繕積立金等：20,000円／月
• 引渡し日：7月15日

物件によって変動はありますが、おおよそこのような内容になります。ここからリフォーム・リノベーション費用や引っ越し費用、家具購入代金などがかかってきますので、あらかじめ資金がショートしてしまわないように、計算をしておきましょう。

「初期費用」と「諸費用」の違い

中古マンション購入を検討する方からよく受けるご質問が、「初期費用」と「諸費用」の違いです。両者は似ているようで意味が異なるため、整理しておきます。

諸費用は、物件価格以外にかかる手数料・税金・保険料の合計です。仲介手数料・印紙税・登記費用・融資保証料・火災保険料・不動産取得税などが含まれ、本記事で詳しく解説してきた費用です。物件価格の6〜10%が目安となります。

初期費用は、諸費用に加えて手付金と頭金を含めた、購入時に現金で用意すべき金額の総称です。次の式で表されます。

手付金は売買契約時に売主に支払う金額で、物件価格の5〜10%が目安です。これは最終的に物件価格の一部に充当されるため「諸費用」とは別物ですが、契約時には現金で用意する必要があります。

頭金は物件価格のうち住宅ローンを使わない自己資金部分のことで、フルローンを組む場合は0円も可能です。

たとえば3,000万円の中古マンションを購入する場合、手付金150〜300万円・頭金0〜600万円・諸費用180〜300万円となり、初期費用は330万〜1,200万円程度になる計算です。

「諸費用」の検索結果と「初期費用」の検索結果でヒットする金額が違うのは、この定義の違いが理由です。資金計画を立てるときは、必ず両方を区別して考えてください。

物件価格別の諸費用シミュレーション

業界17年の経験から、物件価格別の諸費用の目安を整理します。築年数や金融機関・自己居住用かどうかで多少前後しますが、ざっくりした目安として参考にしてください。

物件価格2,000万円の場合

仲介手数料約72万円（物件価格×3%+6万円+消費税）、印紙税1万円、登録免許税・司法書士手数料約25万円、融資保証料約40万円（保証料を借入金額×2%とする場合）、融資事務手数料約3万円、金消契約印紙税1万円、固定資産税・管理費精算金合計約15万円、火災保険約10万円、不動産取得税0〜10万円程度。

物件価格3,000万円の場合

仲介手数料約103万円、印紙税1万円、登録免許税・司法書士手数料約30万円、融資保証料約60万円、融資事務手数料約3万円、金消契約印紙税2万円、固定資産税・管理費精算金合計約15万円、火災保険約15万円、不動産取得税0〜15万円程度。

物件価格4,000万円の場合

仲介手数料約138万円、印紙税1万円、登録免許税・司法書士手数料約40万円、融資保証料約80万円、融資事務手数料約3万円、金消契約印紙税2万円、固定資産税・管理費精算金合計約20万円、火災保険約15万円、不動産取得税0〜20万円程度。

物件価格5,000万円の場合

仲介手数料約171万円、印紙税1万円、登録免許税・司法書士手数料約50万円、融資保証料約100万円、融資事務手数料約3万円、金消契約印紙税2万円、固定資産税・管理費精算金合計約25万円、火災保険約20万円、不動産取得税0〜25万円程度。

物件価格7,000万円の場合

仲介手数料約237万円、印紙税3万円、登録免許税・司法書士手数料約70万円、融資保証料約140万円、融資事務手数料約3万円、金消契約印紙税2万円、固定資産税・管理費精算金合計約30万円、火災保険約25万円、不動産取得税0〜30万円程度。

物件価格別の傾向

物件価格が高くなるほど、諸費用の絶対額は増えますが、物件価格に対する比率は徐々に下がる傾向にあります。これは仲介手数料以外の固定的な費用（印紙税・登記費用・事務手数料等）の影響が薄まるためです。

ご自身が検討する物件の価格帯で、物件価格の7〜10%を諸費用の目安として、余裕を持った資金計画を立ててください。

2026年最新の税制軽減措置

元記事では「令和6年3月31日まで」と記載されている軽減税率について、その後の延長措置と2026年最新の状況をお伝えします。

印紙税の軽減措置

不動産売買契約書・建設工事請負契約書に貼付する印紙税の軽減措置は、令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。1,000万円超5,000万円以下の契約書の印紙税は本則2万円が軽減後1万円になります。

登録免許税の軽減措置

所有権移転登記（建物）・抵当権設定登記の軽減税率も、令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。

軽減税率を受けるための要件は次の通りです。

• 自己居住用のマンションに限る（住民票の異動が伴うこと）
• 取得後1年以内に登記すること
• 新耐震基準のマンションであること（1982年1月1日以降建築、または耐震基準適合証明書の取得）
• 床面積が50㎡以上（一定要件を満たす場合は40㎡以上）

これらの要件を満たさない物件は本則税率が適用され、登記費用が大幅に増える可能性があります。物件選びの段階で必ず確認してください。

不動産取得税の軽減措置

土地・建物の不動産取得税の軽減措置も、令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。中古マンションの場合、新耐震基準を満たすか、既存住宅瑕疵保険に加入する物件が対象です。

住宅ローン控除との関係

諸費用そのものは住宅ローン控除の対象ではありませんが、住宅ローン控除（年末残高の0.7%×10年または13年）を活用することで、トータルの実質負担額を下げられます。中古マンションでも新耐震基準等の要件を満たせば対象となります。

インスペクション費用と既存住宅売買瑕疵保険

近年は、中古マンション購入時にインスペクション（建物状況調査）を実施する方が増えています。諸費用に含めるかどうかは購入者の判断次第ですが、業界の目安をお伝えします。

インスペクション費用：5〜10万円程度。マンションの場合は専有部分の検査が中心で、一戸建てより費用が抑えられます。建築士の資格と国土交通省の研修を受けた専門家（インスペクター）が、専有部分の劣化・不具合・施工状況を検査します。

既存住宅売買瑕疵保険：インスペクション結果が一定の基準を満たした場合、加入できる保険です。保険料は5〜10万円程度で、引渡し後の隠れた瑕疵に対する補修費用を補償します。

旧耐震マンションの場合、この保険に加入することで、不動産取得税の軽減・登録免許税の軽減・住宅ローン控除の対象となるなど、税制面のメリットが大きくなります。築年数が古い物件を検討する方は、インスペクションと瑕疵保険をセットで検討することをおすすめします。

中古マンション購入時の諸費用は住宅ローンに含めることはできるか？

中古マンション購入時の諸費用について、住宅ローンで借りることもできます。

借りられる諸費用については、以下の通りです。

• 印紙代
• 仲介手数料
• 登記費用
• 固定資産税等精算金
• 管理費・修繕積立金等精算金
• 住宅ローン諸費用
• 火災保険料
• 不動産取得税（土地・建物）

引越し費用などについては基本的には借りられません。

また上記の諸費用の中でも、銀行によって借りられるものと借りられないものがありますので、金融機関に確認するようにしてください。

中古マンション購入時の諸費用を住宅ローンで借りるときの注意点

諸費用まで住宅ローンで借りるということは、物件の担保価値を超えたオーバーローンとなりますので、審査が厳しくなります。

また金融機関や審査内容によっては、金利が高くなることもあるので注意が必要です。

他にも、家計のバランスシートを見た時に資産（中古マンション）と負債（住宅ローン）のバランスが悪くなりますので、諸費用分くらいの預貯金がある状態で、諸費用まで住宅ローンを借りることが理想です。

中古マンション購入時の諸費用を安くするためには？

ここまで中古マンション購入の諸費用について解説してきましたが、決して安い費用ではありません。

しかも物件価格と違い、諸経費として資産には反映されないので、より安くしたいというニーズもあるでしょう。

そこで、少しでも諸費用を安くする方法を解説します。

売買契約を電子署名で行う

2022年5月に宅建業法が改正され、不動産売買契約においても電子署名契約で締結ができるようになりました。

紙の契約書での売買契約ではないので、収入印紙代がかかりません。

自宅にいながら契約行為ができる利便性などメリットばかりの制度なのですが、慣れていない・経験のない不動産業者も多く、なかなか利用機会が少ないことが難点です。

住宅ローンをネット申込にする

住宅ローンの事前審査をインターネット経由でできる金融機関が増えてきています。

インターネット経由の事前審査から本審査へ進むと、金融機関によっては、金銭消費貸借契約（以下、金消契約）がネット契約で行えるところもあります。

金消契約にも印紙税がかかりますが、ネット契約でできれば節約することができます。

ただし、不動産業者経由で申し込んだ場合は、ローンセンターなどの契約扱いになり、ネット契約が行えないこともあります。

また金融機関によっては、ネット契約を取り扱っていないところもあります。

住宅ローンの比較サイトは以下のサイトを活用していただくと便利です。

火災保険の見積もりを比較する

火災保険は、さまざまな保険会社が発売している商品で、不動産会社や銀行と提携している火災保険もあれば、ネット専業のものまで幅広くあります。

安ければいいというものではないですが、さまざまな商品を比較して総合して判断するといいのではないでしょうか？

有事の際の支払に関しては代理店経由の方がいいと思いますが、値段を優先するのであれば、以下の比較サイトなどを活用すると良いでしょう。

引越しの時期やタイミングを繁忙期とずらす

引越し費用は時期やタイミングによってその費用が３倍、４倍になることもあります。

どうしても引越し時期が繁忙期（２〜４月）となる場合は仕方ありませんが、この時期を少しでもずらせることができるのであれば、ずらした方がいいです。

繁忙期になると、引越し業者が見つからない「引越し難民」なんて言葉も出てくるくらいですので、繁忙期に引っ越しが見込まれるときは費用面は諦めても、最低限早めに業者を押さえておくようにしましょう。

登記を自分でやるのはありか？

他に諸費用を安くする方法として、登記を自分でやるという方法もあります。

しかし、この方法はあまりお勧めしていません。

理由として、大金が動く取引でミスが発生した時に大問題になるからです。

下手したら違約金騒ぎになります。

また金融機関や不動産業者も、トラブルを懸念して認めてくれることはほぼありません。

登記費用というと、かなり高額になりますが、実際のほとんどは税金で、司法書士の手数料は見た目の金額ほど多くはありません。

諸費用は節約できるかもしれませんが、自分で登記をするのはやめた方がいいかなと考えています。

売買仲介手数料が無料や半額の業者の利用はありか？

仲介手数料は、諸費用の中でも大きなウェイトを占める項目なので、節約効果も大きいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか？

確かに見た目の諸費用は安くなりますが、購入できる物件が限られ、サービスも最低限のものになりますので、結果として買ってはいけない物件を買ったりしてしまうリスクが高まります。

大きな金額が動く取引なので、プロのサポートは欠かせません。

買ってはいけない中古マンションを購入してしまい、結果として損失が仲介手数料どころでないということも起こり得ることなので、売買手数料が無料や半額の業者は利用しない方が無難です。

ただし、どこの不動産業者で依頼をしてもかかる諸費用になりますので、ご自身が納得して支払えるようなサービスレベルの高い担当者から購入すると結果としてより良い買い物となるのではないでしょうか？

全国の優良な担当者が探せるサイト「ハウスクローバー」を活用して、サービスレベルの高い担当者から中古マンション探しをしてください。

諸費用が支払えない時の対処法

業界17年の経験で、「物件は決めたが諸費用の現金が足りない」というご相談を受けることが少なくありません。現実的な対処法を整理します。

諸費用ローンの活用

多くの金融機関が「諸費用ローン」を提供しています。住宅ローンに加えて諸費用部分を借り入れる形で、金利は住宅ローンより0.5〜1%程度高くなるのが一般的です。

メリットは現金不足の解消、デメリットは金利上乗せによる総返済額の増加です。3,000万円物件の諸費用250万円を金利+0.5%で借りた場合、35年間で約25万円の金利負担増となります。

注意点として、諸費用ローンを使うとオーバーローン（物件担保価値を超える借入）となり、審査が厳しくなります。また、家計のバランスシートが悪化するため、将来の住み替え・売却時に売却金額が住宅ローン残債を下回るリスクが高まります。

親・祖父母からの贈与

住宅取得資金として親や祖父母から贈与を受ける場合、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置が利用できます。

省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円までが非課税となります（適用期限は令和8年12月末まで延長）。中古マンションでも一定要件を満たせば対象です。

親世代の協力を得られる場合は、贈与税の非課税枠を最大限活用することで、自己資金の不足を補えます。

物件価格の引き下げ交渉

諸費用を直接下げることは難しいですが、物件価格そのものの引き下げ交渉により、結果として総支出を下げられる場合があります。中古マンションの売主は値下げ交渉に応じるケースが多く、特に売却期間が長い物件・売主に急ぎの事情がある物件は交渉余地が大きくなります。

業界17年の現場感覚では、適切な交渉で100〜300万円の値下げを引き出せるケースがあります。これは諸費用以上の節約となるため、価格交渉の交渉力がある担当者を選ぶことが重要です。

「諸費用が払えない」を理由に契約を急がない

最後にお伝えしたいのは、諸費用が払えないという状態で無理に契約を急がないことです。諸費用ローンで「とりあえず買えてしまう」状態は、その後の生活を圧迫し、住宅ローンの返済滞納や売却損につながりやすいパターンです。

業界17年で見てきた失敗のほとんどは「焦って買った」ことが原因です。半年〜1年かけて自己資金を貯めるか、価格帯を下げて諸費用も含めて余裕を持って買えるレンジで物件を探す方が、長期的には満足度の高い買い物になります。

諸費用節約・資金計画のチェックリスト

中古マンション購入で資金計画を立てる前に、必ず確認しておきたい項目を整理します。

資金準備の段階で確認

• 検討する物件価格帯の諸費用目安（6〜10%）を計算した
• 手付金（物件価格の5〜10%）の現金を準備した
• 頭金（自己資金）と住宅ローン借入額のバランスを決めた
• 諸費用までフルローン（オーバーローン）にしないで済む自己資金を確保した
• 引越し費用・家具家電費用も別に計上した

物件選定の段階で確認

• 新耐震基準の物件か確認した（登記費用・不動産取得税の軽減対象か）
• 床面積40㎡以上（または50㎡以上）の物件か確認した
• 旧耐震物件の場合は耐震基準適合証明書・既存住宅瑕疵保険の取得可否を確認した
• 物件価格の引き下げ交渉余地を不動産エージェントと相談した

住宅ローン契約の段階で確認

• 保証料・事務手数料・金利を複数の金融機関で比較した
• ネット銀行・ろうきん・農協など保証会社不要の金融機関も検討した
• 電子契約・ネット契約による印紙税節約の選択肢を確認した
• 諸費用ローン併用の必要性と金利上乗せ分を試算した

節約対策

• 火災保険を複数社で見積比較した
• 引越し時期を繁忙期（2〜4月）からずらせる場合はずらす
• ハウスクリーニング業者を複数社で比較した
• 親・祖父母からの贈与で非課税枠を活用できないか確認した

まとめ

中古マンション購入の諸費用は、物件価格の8％前後が目安になります。

物件や購入条件によっては2％は前後することがあります。

安くする方法のポイントは売買契約と住宅ローンの契約を電子署名を利用することです。

他にも引っ越し見積もりサイトや保険の比較サイトなどを有効活用しましょう。

諸費用と言っても決して安くない費用です。

税金や住宅ローン諸費用は仕方がないとしても、仲介手数料などは誰に支払うと最も納得感が高いかという視点を持つと、費用対効果が最も高くなると思います。

節約するところは節約して構いませんが、費用対効果を下げすぎないように気をつけましょう。

宮田明典（ハウスクローバー株式会社）

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー

ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は17年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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中古マンション購入の諸費用は計算式が複雑で、物件・金融機関・タイミングによって数十万円の差が出る世界です。「物件価格は予算内だが諸費用まで含めると足りない」「親からの贈与の非課税枠を最大限活用したい」「価格交渉でどこまで下げられるか相談したい」

こうした個別の悩みは、信頼できる不動産エージェントと一緒に進めるのが一番の近道です。

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よくある質問（中古マンション諸費用のFAQ）

Q1. 中古マンションの「初期費用」と「諸費用」の違いは？

「諸費用」は物件価格以外にかかる手数料・税金・保険料の合計（物件価格の6〜10%）です。

「初期費用」は諸費用に加えて、手付金（物件価格の5〜10%）と頭金（自己資金で住宅ローンを使わない部分）を含めた、購入時に必要な現金の総額です。

「初期費用 = 手付金 + 頭金 + 諸費用」と覚えてください。3,000万円の中古マンションを購入する場合、初期費用は330万〜1,200万円程度になる計算です。

Q2. 中古マンション3,000万円を買うと諸費用はいくらですか？

業界17年の経験から、3,000万円の中古マンションの諸費用は約220〜250万円（物件価格の約7.3〜8.3%）が目安です。

内訳の主なものは、仲介手数料約103万円、登記費用約30万円、融資保証料約60万円、火災保険約15万円、その他（印紙税・事務手数料・精算金・取得税）約30〜40万円となります。

物件の築年数・購入する金融機関・自己居住用か否かによって、上下に20〜30万円ほど変動します。

Q3. 諸費用が払えない場合、どうすれば良いですか？

3つの現実的な対処法があります。

1つ目は諸費用ローンの活用です。住宅ローンに加えて諸費用部分を借り入れます。金利は住宅ローンより0.5〜1%程度高くなります。

2つ目は親・祖父母からの贈与です。住宅取得等資金の贈与税非課税措置を活用すれば、省エネ等住宅で1,000万円・一般住宅で500万円まで非課税で受け取れます。

3つ目は物件価格そのものの引き下げ交渉です。中古マンションの売主は値下げ交渉に応じるケースが多く、適切な交渉で100〜300万円の値下げを引き出せる場合があります。

ただし、最も大切なのは「諸費用が払えないから」と無理に契約を急がないことです。半年〜1年かけて自己資金を貯めるか、価格帯を下げる選択も視野に入れてください。

Q4. 諸費用は住宅ローンに組み込めますか？

ほとんどの金融機関で、諸費用を住宅ローンに組み込むことが可能です。仲介手数料・登記費用・保証料・事務手数料・固定資産税精算金・管理費精算金・火災保険料などが対象です。

ただし、諸費用込みでの借入は「オーバーローン」となり、審査が厳しくなります。また、金利が0.1〜0.5%程度上乗せされるケースもあります。

引越し費用・家具家電費用などは住宅ローンの対象外です。これらは別に現金で用意してください。

Q5. 手付金は諸費用に含まれますか？

含まれません。手付金は売買契約時に売主に支払う金額で、最終的に物件価格の一部に充当されます。物件価格の5〜10%が一般的な目安です。

たとえば3,000万円の物件で手付金300万円を支払った場合、決済時には残代金2,700万円（手付金を差し引いた金額）を支払います。手付金は物件価格の前払いという位置づけのため、諸費用には含まれません。

ただし、手付金は契約時に現金で用意する必要があるため、初期費用全体としては考慮が必要です。

Q6. 中古マンションの諸費用をクレジットカードで払えますか？

一部の諸費用はクレジットカード払いが可能ですが、ほとんどの主要な諸費用は現金または振込での支払いになります。

仲介手数料・登記費用・印紙税・銀行への手数料などは現金または振込が一般的です。火災保険料は保険会社によってカード払い対応のところがあります。引越し費用・家具家電購入費はカード払いが可能です。

カード払いができる項目はポイント還元を活用できますが、全体の諸費用に占める割合は限定的です。

Q7. 中古マンションと新築マンションで諸費用はどれくらい違いますか？

中古マンションの諸費用は物件価格の6〜10%、新築マンションは3〜6%が目安です。

中古マンションが新築より約3%多い主な理由は、仲介手数料です。新築マンションは売主のデベロッパーから直接買うため仲介手数料がかかりませんが、中古マンションは仲介会社を通すため「物件価格×3%+6万円+消費税」の仲介手数料がかかります。

3,000万円の物件で比較すると、中古は諸費用約220〜250万円、新築は諸費用約120〜150万円程度です。物件価格自体は新築の方が高いことが多いため、総額では新築が高くなりますが、諸費用の比率で見ると新築の方が抑えられる傾向にあります。