【2025年2月】中古マンション・中古戸建の価格推移、相場・マーケット情報

2025年2月までのレインズに登録された成約データから、最新のマーケット情報をお届けします。

マーケット分析において成約価格だけでなく、需給バランスとの比較で市場動向を把握できるように、在庫件数についても抽出しています。

なおデータを元にした市況分析は、AI（Chat GPT）によるものです。

また抽出したマーケットの対象とされている都道府県は、データ数の分母が一定数以上のものに限定しています。

目次から目的の物件種別と都道府県をクリックすると、該当のデータにジャンプできます。

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中古マンション相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

2024年2月から2025年2月にかけて、北海道の中古マンション市場は安定した取引が継続されました。成約件数は月によってばらつきがあるものの、年間を通じて200件前後で推移しており、特に2025年2月には前年同月比7.9％増の270件と大きく伸びています。成約㎡単価も一貫して堅調に推移し、最も低かった2024年7月の26.82万円から、2025年2月には31.96万円まで上昇しました。価格の底堅さは、札幌市内や近郊の利便性が高いエリアへの需要が支えていると見られます。

在庫件数に関しては、2024年2月の2,843件をピークに徐々に減少し、2025年2月には2,767件とやや落ち着いた水準に戻っています。前年比では一部の月でマイナスとなっており、供給が絞られてきている可能性が示唆されます。これにより価格上昇圧力が生じる可能性もあり、実際に㎡単価は緩やかに上昇傾向を示しています。

今後については、札幌市を中心としたエリアでの需要が引き続き市場を支えると予想されます。特に、再開発や交通インフラの整備が進むエリアでは資産価値の向上が期待され、取引件数の増加も見込まれます。一方、地方都市では需給バランスの偏りによる価格調整が起こる可能性もあるため、地域ごとの差異がさらに顕著になるでしょう。全体としては、今後も安定した市況が続くと見込まれます。

宮城県

宮城県の中古マンション市場は、堅調かつ比較的安定した取引を維持しています。成約件数は月に80件から128件で推移しており、大きな波は見られないものの、2025年2月は前年比6.5％減となる102件とやや軟化の兆しも見えます。一方で、成約㎡単価は30万円台後半を中心に高水準を保ち、2025年1月には41.61万円と過去1年間で最も高い値を記録しました。これは、仙台市内中心部など人気エリアでの高額物件が牽引していると考えられます。

在庫件数についても安定的に推移しており、2024年2月の1,452件から2025年2月の1,521件まで、わずかながら増加しています。前年比でも概ねプラスで推移しており、供給は一定程度確保されている状況です。ただし、成約単価の上昇が続く中で、購入者側の価格に対する慎重姿勢も強まりつつあり、今後の取引件数に影響を及ぼす可能性があります。

予測としては、仙台市など都市部を中心とした需要は引き続き高く、価格の底堅さは維持されると見られます。特に、再開発地域や駅近物件への注目度は今後も高まるでしょう。ただし、地方部では価格や在庫の調整が必要になる可能性もあり、今後の市況はエリアごとの特徴に左右される展開となるでしょう。長期的には安定した市場を維持しつつも、やや慎重な見通しが必要です。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古マンション市場は、2024年2月から2025年2月にかけて高水準の価格を維持しつつ、在庫の減少と成約件数の波が特徴的でした。2024年後半から2025年初頭にかけて、㎡単価は100万円台前半から徐々に上昇し、2025年1月には112.44万円、2月には106.93万円を記録しました。特に2024年8月以降は在庫が23,000台に安定し、価格の上昇に耐える需要が維持されていたことが読み取れます。

成約件数も2025年2月には前年同月比+29.4%と大幅に増加しており、買い控えからの反動や、金利上昇懸念による駆け込み需要も影響していると考えられます。ただし、在庫は前年よりも常に約10%前後少ない状態が続いており、物件不足感が価格の押し上げ要因になっています。

今後は、依然として高価格帯を維持しつつも、買い手の慎重姿勢が強まり、成約件数の伸びは一時的に鈍化する可能性があります。金融政策の動向（特に日銀の利上げ）によって住宅ローン金利が上昇した場合、高価格帯物件の動きが鈍くなる恐れがありますが、都心部を中心とした需要は底堅く、価格が大きく崩れる兆候は現時点では見られません。今後は「高止まり」の局面を維持しつつ、需給バランスの微調整がカギとなるでしょう。

埼玉県

埼玉県の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけて価格が比較的安定しつつも、成約件数の上下動が目立つ一年でした。㎡単価は約42～45万円の間で推移し、2025年2月には前年同月比-4.5%と若干の下落が見られましたが、それでも価格水準としては高めを維持しています。成約件数は月によって波があり、2024年8月には成約件数が大きく落ち込む（247件）局面も見られましたが、その後は持ち直し、2025年2月には452件まで回復しました。

在庫件数は全体として高水準で推移しており、2024年2月の5,673件から2025年2月の5,660件と、わずかな減少にとどまりました。在庫前年比の推移を見ると、2024年には前年比+20%前後で増加していましたが、2025年には横ばい～微減となっており、市場が落ち着きつつある兆しを示しています。

今後の展望としては、東京圏のベッドタウンとしての位置付けは依然として強く、リモートワークや交通利便性を理由とした移住需要は引き続き期待できます。ただし、金利上昇や物価高の影響で購買力が弱まる可能性もあり、今後は価格の横ばい傾向が強まると予想されます。在庫が増加に転じるようであれば、価格調整が起きる可能性もありますが、現時点では需給バランスはおおむね安定しています。

千葉県

千葉県の中古マンション市場は、ここ1年で比較的安定した推移を見せています。成約㎡単価は2024年2月の41.15万円から、2025年2月には41.28万円とほぼ横ばいで、前年比では+0.3%と穏やかな上昇にとどまっています。一方、成約件数は2024年8月の284件を底に回復傾向が見られ、2025年2月には445件と回復基調が明確になっています。これは、価格が比較的手ごろであることや、都心へのアクセスの良さ、災害リスクの相対的な低さなどが背景にあると考えられます。

在庫件数は4,200～4,500件台で安定しており、前年比の増減も10%台から2025年には+2.9%と、需給の均衡が取れつつある様子がうかがえます。これは新築供給の減少や、築年数の経過による住替え需要の活発化が影響しているとみられます。

今後の見通しとしては、東京近郊で価格が抑えられる地域としての需要が継続し、堅調な成約件数を支えると予想されます。ただし、大幅な価格上昇を期待する局面ではなく、低金利環境が続かない限り、成約件数も価格も「安定から微増」レベルにとどまる見込みです。交通網の整備や災害対策といった地域政策の進展が鍵となるでしょう。

神奈川県

神奈川県の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけて比較的堅調な価格推移を示しており、㎡単価は58万円前後で推移しました。2024年中は緩やかな価格上昇が続き、2024年12月には58.92万円まで上昇しましたが、2025年2月には56.31万円と反転し、前年比-3.7%のマイナスに転じています。これは、価格上昇による割高感や、金利の先高観によって買い控えが起きた可能性があります。

成約件数は2025年2月に951件と過去13ヶ月で最も多く、前年同月比+24.5%と大幅に増加しています。在庫件数も11,000件台後半で安定しており、前年比では2024年は+15%前後だったものの、2025年2月には+0.8%と落ち着いてきています。供給が抑えられる中でも一定の需要が維持されており、需給バランスの均衡が市場を支えている構図です。

今後は、横浜・川崎といった都心寄りのエリアでは引き続き安定した需要が見込まれますが、郊外エリアでは価格調整の可能性もあります。特に金利上昇が顕在化した場合には、実需層の購買力に影響が出る可能性が高いため、選ばれる物件の「質」がこれまで以上に問われるフェーズに入るでしょう。価格は横ばい～微減傾向を想定し、安定志向の市場が続くと見られます。

３、中部圏（愛知県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけて安定した取引状況を維持しています。成約件数は常に300件を超える水準で推移しており、2025年2月には443件と前年同月比+25.5%と大幅に増加しました。成約㎡単価も33～35万円台で推移しており、2025年2月は34.41万円と堅調な価格を維持しています。前年比では+2.5%と緩やかな上昇にとどまっていますが、愛知県全体の不動産需要が底堅いことを示しています。

在庫件数は6,000件を超える高水準を継続しており、2024年2月の5,947件から2025年2月には6,169件と微増にとどまっています。前年比でも3～16%と比較的緩やかな増加に収まっており、供給過剰とまでは言えないバランスの取れた状態です。

今後の予測としては、名古屋市を中心とした都市部では新築供給の限定化により中古市場への注目がさらに高まると予想されます。また、リニア中央新幹線開通による交通利便性の向上や、地元雇用の安定も市場を支える要因となります。ただし、全国的な金利動向や物価上昇が購買意欲に影響を与えるリスクも存在するため、2025年後半以降は成約件数が横ばい、または微減となる可能性も視野に入れる必要があります。

静岡県

静岡県の中古マンション市場は、2024年以降、安定感のある動きを見せています。成約件数は月によってばらつきがあるものの、60～80件台で推移し、2025年2月は67件、前年比+3.1%とわずかながら増加しました。㎡単価は28～35万円台で推移し、2024年中盤からは上昇傾向が続いています。2024年5月には31.25万円を記録し、2025年1月の30.68万円も高水準でした。価格上昇の背景には、近年のリノベーション需要や首都圏からの移住検討者の存在があると考えられます。

在庫件数は1,500～1,700件の間で安定し、前年比でも常にプラス圏を維持しています。2025年2月時点の在庫件数は1,567件で前年比+4.4%、供給側の動きも比較的活発です。ただし新築マンションの供給は限定的であり、築古物件の流通が中心となっている点が特徴です。

今後の見通しとしては、静岡県は交通・自然環境のバランスが良く、住宅需要は引き続き安定する見込みです。特に東海道沿線や新幹線利用が可能なエリアでは人気が集中し、㎡単価の上昇余地が残されています。一方で、価格の上昇が買い手の負担となり始めており、金利の上昇や経済環境次第では成約件数が鈍化する可能性もあるため、市場としては「安定からやや調整局面」へ移行する可能性があると見られます。

石川県

石川県の中古マンション市場は、ここ1年で大きな変化を見せています。成約件数は2024年3月の35件をピークに、月によって大きな上下動があり、2025年2月は19件と前年比-36.7%と大幅に減少しています。しかしながら、㎡単価は上昇傾向が顕著で、2024年2月の22.21万円から、2025年2月には30.56万円と大幅な価格上昇（+37.6%）が見られます。これは、中心市街地での希少性や災害リスクを意識した住み替え需要の影響と考えられます。

在庫件数は200件台前半で推移しており、2024年中は前年比マイナスが続きましたが、2025年2月には224件で前年比-12.2%と引き続き在庫の逼迫が見られます。売り物件の不足が価格上昇の要因となっており、買い手にとっては厳しい市場状況が続いています。

今後の予測としては、地震や自然災害の影響による需要変化が短期的に市場を左右する可能性があります。加えて、地元経済の動向や若年層の人口動態も価格の持続性に影響を与える要因となるでしょう。現在のような価格上昇基調は続く可能性があるものの、成約件数の減少傾向が示すように、需要層の限界が見えつつあるとも言えます。2025年後半以降は、価格の調整局面が訪れる可能性もあるため、過熱感には注意が必要です。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県）

大阪府

大阪府の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけて活発な動きが見られ、成約件数・単価ともに堅調に推移しています。2024年2月の成約件数は798件、㎡単価は47.67万円と高水準で始まり、その後2025年2月には成約件数が1,005件（前年同月比+25.9%）、㎡単価は52.01万円（+9.1%）と大きく上昇しました。価格面では2024年8月に53.50万円というピークを記録しており、その後も安定的に高い価格帯を維持しています。特に2025年1月には54.24万円を記録し、過去13ヶ月での最高水準となっています。

一方、在庫件数は2024年2月時点で11,198件と非常に多く、2025年2月には10,846件とわずかに減少しています。前年比では-3.1%となっており、やや引き締まり傾向です。これは、価格上昇による売却益を狙う動きが強まり、一方で需要が追いついてきた結果とも言えます。市場は供給過剰からバランスに向かう段階にあるといえます。

今後の見通しとしては、大阪万博やインバウンド回復、再開発プロジェクト（うめきた2期など）の影響で都心部の需要は引き続き堅調に推移するでしょう。ただし、住宅ローン金利の上昇や物価高の影響により、購買力のある層が限定される可能性もあり、郊外エリアでは価格調整が起きる可能性もあります。全体としては価格は「高止まり」、成約件数は「堅調からやや鈍化」の流れが見込まれます。

京都府

京都府の中古マンション市場は、月ごとの変動が大きいながらも、全体として価格・成約件数ともに回復基調にあります。2024年2月には㎡単価43.07万円（前年比-4.6%）と低調な滑り出しでしたが、その後価格は持ち直し、2024年12月には54.81万円という高水準を記録。2025年2月は48.62万円（前年比+12.9%）と前年比プラスに転じています。成約件数も2025年2月には211件（前年比+39.7%）と大きく増加しており、市場全体が活発化している様子がうかがえます。

在庫件数についても、2024年は常に2,400件前後で推移しており、2025年2月は2,409件と前年同月比-0.3%と安定しています。在庫の増減が小幅であることから、需給のバランスは取れていると判断できます。価格上昇の要因としては、中心市街地の再開発や観光需要の回復、さらには他府県からの移住や投資需要の増加などが考えられます。

今後の見通しとしては、京都市内を中心とした人気エリアでは引き続き価格は堅調に推移する見込みです。ただし、住宅ローン金利の上昇や固定資産税増額への警戒から、買い手の選別が進む可能性が高く、築古物件や立地が不便な物件には価格調整の余地があります。観光都市としての魅力と居住ニーズのバランスが価格形成に影響するため、地価動向や政策変更には注視が必要です。

兵庫県

兵庫県の中古マンション市場は、比較的安定した成約状況と価格推移が見られるエリアです。2024年2月時点では成約件数406件、㎡単価38.81万円（前年比+8.6%）と好調な滑り出しで、その後も大きな乱高下はなく推移しています。2025年2月の成約件数は519件と過去13ヶ月で最高値となり、前年比+27.8%と大幅な成長を示しました。㎡単価は38.38万円で、前年比では-1.1%とやや調整が見られましたが、依然として高水準を維持しています。

在庫件数は常に6,200件前後で推移しており、2024年には前年比20%以上の増加を見せた月もありました。2025年2月の在庫件数は6,388件、前年比+1.5%と供給は安定しつつあります。在庫の過剰感は薄れつつあり、売り手と買い手の交渉力が拮抗する市場環境となっています。

今後の見通しとしては、神戸・西宮・芦屋などの人気エリアを中心に引き続き安定した需要が見込まれます。新築供給の少なさや都心部へのアクセスの良さも、中古市場にとって追い風となるでしょう。ただし、郊外エリアでは金利上昇や住宅ローン審査の厳格化が影響し、価格に下方圧力がかかる可能性もあります。短期的には堅調、長期的には価格安定またはやや調整という見通しが妥当です。

５、西日本（岡山県、広島県）

岡山県

岡山県の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけてやや不安定な動きを見せています。2024年2月時点では成約㎡単価が35.18万円と比較的高く、前年同月比でも+11.0%と好調な滑り出しでしたが、4月〜6月には㎡単価が26万円台にまで落ち込みました。その後は徐々に回復し、2024年12月には32.63万円まで戻しましたが、2025年2月には再び32.66万円とやや減速傾向が見られます。価格の動きが不安定であることから、需要と供給のバランスに加えて物件の質による差も大きくなっていることがうかがえます。

成約件数は年間を通じて40〜60件台で推移しており、2025年2月には41件と前年同月比で-18.0%となっています。これは需要の停滞や買い控えの影響を反映しており、価格が上昇した局面での購入意欲の減退が原因と考えられます。一方、在庫件数は2024年を通じて減少傾向にありましたが、2025年に入り増加に転じており、2025年2月は2,334件（前年比+3.4%）と供給側の動きが活発になっています。

今後の予測としては、人口減少や新築供給の抑制を背景に、中古市場への注目は続くものの、物件価格が一定水準を超えると購入を控える層が増えるため、価格は横ばいまたはやや下落に向かう可能性があります。特に築年数が経過した物件や立地条件が劣るものは価格調整が進みやすくなり、二極化がさらに進むと考えられます。住宅ローン金利の上昇が実現した場合、取引件数の鈍化が加速する懸念もあります。一方で、県庁所在地である岡山市周辺では安定した需要が維持される可能性があり、地域ごとの動向に注視する必要があります。

広島県

広島県の中古マンション市場は、2024年から2025年にかけて全体的に堅調な推移を見せており、特に㎡単価においては全国平均を上回るような上昇が見られました。2024年2月には㎡単価が38.83万円（前年比+20.2%）と大きく上昇し、同年12月まで35〜38万円台を維持。2025年1月には過去13ヶ月中で最も高い40.43万円を記録しました。2025年2月には35.95万円とやや落ち着いたものの、前年同月比では-7.4%と下落に転じています。これは一時的な反動減や高騰に対する市場の調整と見られます。

成約件数も2024年を通して高水準を保っており、平均して90〜100件台を維持。2025年2月は89件で前年比-16.0%と減少したものの、長期的なトレンドとしては安定しており、物件需要が一定層に根付いていることがわかります。中心市街地の再開発やインフラ整備が進む中で、住宅需要の底堅さが価格の支えとなっています。

在庫件数については、2024年2月の2,341件から2025年2月には2,538件と増加に転じており、前年比+8.4%となりました。この動きは、売却希望者の増加や新築供給の停滞による中古市場への移行が進んだことによるものでしょう。物件数の増加が今後の価格に抑制圧力をかける可能性があるため、注目すべき指標です。

今後の見通しとしては、広島市を中心とした都市部では、引き続き堅調な価格と成約件数が維持されると予想されます。ただし、供給増により買い手優位の状況が進むと、価格の横ばいまたは微調整が始まる可能性があります。また、利上げの影響が本格化すれば、投資需要の抑制や一次取得者層の購入意欲低下につながるため、市場にとっては慎重な局面となるでしょう。選ばれる物件とそうでない物件の価格差は一層拡大していくと見られます。

６、九州・沖縄（福岡県、沖縄県）

福岡県

福岡県の中古マンション市場は、2024年初頭から2025年2月にかけて比較的堅調に推移しています。特に成約件数は2024年3月に390件、同年6月に359件と活発な動きを見せており、年間を通じて300件前後を維持しています。ただし、2025年に入るとやや減速傾向が見られ、2025年2月は296件と前年同月より4.5%減少しました。これは金利の先高観や物価上昇による実質所得の圧迫が、購買意欲に影響を与えている可能性があります。

成約㎡単価については、年間を通じて安定的に推移しており、2024年2月の38.77万円から2025年2月には39.59万円へとやや上昇。一時的に39万円台を超える月が複数回見られ、特に2024年9月の39.64万円は高値圏です。これは都市部（特に福岡市）への人口集中や、投資用・セカンドハウス需要の高まりが背景にあります。また、新築物件の供給が抑制傾向にあることも、中古物件の価格維持を支える要因となっています。

在庫件数は、2024年2月時点で6,454件と多く、2025年2月には6,054件まで微減しました。前年比では-6.2%となり、売り出し物件数がやや減少傾向にあります。これは、売り控えの動きや、成約の進行による在庫減少が影響していると考えられます。

今後の展望としては、福岡市周辺を中心とする需要は引き続き堅調と見込まれますが、全国的な金融政策や住宅ローン金利の動向には注意が必要です。仮に金利が上昇した場合、特に一次取得層を中心に購買力が下がり、価格調整の圧力が高まる可能性があります。また、エリアによっては在庫の回転が遅くなることも予想され、立地や築年数による価格差がさらに広がるでしょう。全体としては「堅調だがやや慎重な局面」へ移行しつつあるといえます。

沖縄県

沖縄県の中古マンション市場は、非常に特異な地域特性を持ちながらも、直近1年間で安定感のある動きを見せています。特に成約㎡単価は全国平均を上回る水準を維持しており、2024年2月には49.42万円を記録。その後も48〜52万円の高水準で推移し、2024年12月には53.07万円とピークを迎えました。2025年2月にはやや下がって50.23万円となりましたが、前年比でも+1.6%と依然として強含みの状態にあります。

成約件数は月によってばらつきが大きく、2024年8月以降は20〜30件台が続きました。2025年1月にはわずか8件と急減しましたが、2月には17件まで回復。これは一部の高額物件の取引集中や、買い手の慎重姿勢が影響していると考えられます。また、観光需要の回復や移住・セカンドハウス需要、さらには外国人投資家の関心も依然として根強く、価格の底堅さを支えています。

在庫件数は2024年2月の516件から徐々に増加し、2025年2月には525件（前年比+1.7%）となっています。大きな変動はなく、需給バランスはおおむね安定しているといえるでしょう。県内全体としては、供給よりも需要がやや上回っている印象です。ただし、新築供給の限定性や島嶼地域での物流コスト上昇など、外部要因による影響には引き続き注意が必要です。

今後の展望としては、観光と移住ニーズを背景にした堅調な需要が継続する可能性が高いです。那覇市や北谷町、宜野湾市など一部エリアでは物件価格が高止まりする一方で、需要が価格に追いつかない地域では在庫の滞留や価格調整も懸念されます。また、全国的な金融引き締めが進めば、投資需要が抑制される可能性もあるため、市場の先行きは「選別色の強い横ばい局面」となると見込まれます。

中古戸建相場

１、東日本（北海道、宮城県）

北海道

北海道の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて安定的な取引が継続しており、成約件数は年間を通じて比較的高水準で推移しています。2024年2月の成約件数は262件、以降徐々に増加し、同年9月には363件を記録、2025年2月も321件と好調を維持しています。一方で成約価格（中央値）は変動が見られ、2024年2月の1,876万円から5月には1,894万円とやや上昇したものの、12月には1,674万円に落ち込みました。これは、需要の分散や築年数の古い物件の成約が増えたことなどが要因として考えられます。2025年2月の価格は1,788万円と前年同月比-4.7%で、価格の上昇は限定的です。

在庫件数については、2024年初頭の4,476件から着実に増加を続け、2024年10月には4,922件とピークに達しました。その後、2025年2月には4,589件と若干減少したものの、依然として高水準にあります。前年比で見ると、在庫の増加率は鈍化傾向にあり、売り出し物件が一巡した可能性も示唆されます。

今後の見通しとしては、北海道全体で見ると、新築住宅価格の高騰に伴い、中古戸建への注目は続くものの、購入者層は築浅かつ利便性の高いエリアに集中していくと予想されます。札幌市周辺では引き続き堅調な需要が期待されますが、地方部では人口減少や空き家増加の影響で、価格調整や在庫の滞留が顕著になる可能性があります。また、金利動向次第では成約件数の伸び悩みも想定され、価格・流通ともに「選別の時代」に突入すると考えられます。

宮城県

宮城県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて成約件数が比較的安定して推移している一方で、価格の変動が大きく、在庫も高水準にあるという特徴的な動きが見られました。成約件数は2024年2月の100件から増減を繰り返しながら、2025年2月には97件と前年並みの水準を維持しています。成約価格については、2024年6月に2,423万円とピークを記録したものの、同年11月には1,970万円まで下落し、2025年2月には2,020万円となりました。前年比では-10.3%と、大きな下落幅が見られます。これは、築古物件の流通増加や、立地面での価値にばらつきがあることが要因と考えられます。

在庫件数は非常に高い水準で推移しており、2024年2月の1,649件から2025年2月には1,917件へと増加、前年比で+16.3%と供給過剰気味です。2024年春以降、常に1,800件台を超える月が続いており、これは売却希望者の増加に対して成約ペースが追いついていないことを示しています。特に仙台市外の郊外部では、空き家率の上昇や老朽化の進行が在庫増加の要因となっています。

今後の展望としては、仙台市中心部や駅近など利便性の高いエリアでは引き続き一定の需要が見込まれますが、エリアによっては価格下落圧力が強まり、長期在庫化する物件も増えると予測されます。さらに、住宅ローン金利の動向によっては、購入意欲の鈍化も懸念され、2025年以降の市場は「選ばれる物件と売れ残る物件の二極化」が一層進むと考えられます。築浅物件やリフォーム済みの住宅は比較的流動性を保ちやすいため、こうした価値のある物件への集約が進むでしょう。

２、関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）

東京都

東京都の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて堅調な動きを見せており、成約件数は安定して高い水準を維持しています。2024年2月の成約件数は395件、以降も400件前後で推移し、2025年2月には561件と大幅に増加しました。これは、都内における住宅ニーズの強さに加え、新築価格の高騰による中古市場への需要流入が要因と考えられます。

成約価格もおおむね堅調で、5,000万円台を維持しています。特に2024年6月には5,792万円、2025年2月には5,716万円と、首都圏内での資産価値の高さが反映された価格帯です。前年比で見ると小幅な上昇が続いており、物価や建築コストの上昇を背景に、今後も高止まりが予想されます。

在庫件数は、2024年2月時点で6,154件、2025年2月には6,273件とわずかに増加。前年比+1.9%と控えめな伸びであり、需要と供給のバランスが良好であることを示しています。ただし、価格の上昇により一部エリアでは売れ残りが発生するリスクもあり、特に郊外エリアでは慎重な物件選びが求められる局面です。

今後の見通しとしては、東京23区や都心3区などの人気エリアでは引き続き高価格帯での取引が活発になる一方、郊外では価格調整が進む可能性があります。金融政策や金利の動向次第では、購買層の絞り込みが進むため、「立地・築年・価格」が揃った物件に人気が集中しやすくなります。全体としては、堅調だが選別色の強い市場へ移行していくと見られます。

埼玉県

埼玉県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて供給量が大きく増加し、それに対する需要の伸びが追いついていない状況が続いています。2024年2月の成約件数は265件、2025年2月には325件と約+22.6%の増加が見られましたが、在庫件数は同期間で+10.8%増の5,955件と依然として高水準です。これにより、市場はやや「売り手優位」から「買い手優位」へとシフトしつつあると言えます。

成約価格は2,400〜2,600万円台で推移し、価格変動は小幅ですが、2025年2月には前年同月比で-6.5%と下落傾向が見られます。これは、金利上昇への警戒感や、郊外エリアでの過剰供給が影響している可能性があります。特に新築と中古の価格差が縮まる中で、中古物件の価格優位性が薄れると、リフォームや立地条件が重視される傾向が強まります。

在庫件数は2024年から継続的に増加し、2024年2月の5,373件から2025年2月には5,955件まで増加。特に2024年上半期には前年比40％を超える増加率を示しており、供給過剰が顕著でした。現在はその伸び率が鈍化していますが、引き続き調整が必要な局面といえるでしょう。

今後の展望としては、埼玉県南部の通勤利便性が高いエリア（川口・浦和・所沢など）では安定した需要が続くと見られます。一方、郊外部や鉄道アクセスの悪いエリアでは価格調整が避けられず、売却までの期間が長期化するリスクもあります。市場は二極化の傾向が強まり、「割安で条件の良い物件」に対するニーズは引き続き高いと予想されます。

千葉県

千葉県の中古戸建市場は、成約件数・在庫件数ともに緩やかに増加傾向にあります。2024年2月の成約件数は239件で、2025年2月には367件と前年比+53.5%と大幅に増加しました。これは、都内よりも価格が手頃なことや、テレワークの定着による郊外志向の定着などが背景にあると考えられます。

一方、成約価格は2,400万円台〜2,600万円台で推移しており、大きな変動はありません。2025年2月の成約価格は2,519万円で、前年比+2.3%と小幅な上昇にとどまっています。これは住宅ローン金利の影響を受けながらも、買い手側の価格に対する敏感な反応が価格上昇を抑えている状況です。

在庫件数は、2024年2月の4,664件から2025年2月には5,377件と+15.3%の増加となっており、供給量も着実に増加しています。とくに2024年中盤以降は毎月100件前後の在庫増が確認され、需給バランスがやや供給過剰へと傾きつつあります。

今後の見通しとしては、千葉市や市川・船橋・柏などのベッドタウンエリアでは、交通アクセスの良さや生活利便性の高さから一定の需要が見込まれます。ただし、外房・内房など交通不便地域や築古物件では売却が長期化する傾向が続くと見られます。また、建築資材価格の上昇によって新築の価格帯が維持される限り、中古戸建へのニーズは続くものの、価格交渉は激しくなることが予想されます。

神奈川県

神奈川県の中古戸建市場は、安定した成約件数を保ちながらも、価格面ではやや頭打ち感が出始めています。2024年2月の成約件数は278件、2025年2月には445件と大幅な増加を記録しており、特に湘南・横浜市など人気エリアを中心に引き合いが強い状況が続いています。

成約価格は、4,000万円前後で推移しており、2025年2月は3,919万円と前年比-3.1%とやや下落傾向にあります。これは、価格高騰による購入意欲の低下や、金利上昇への警戒感が反映された結果と見られます。新築物件との差別化が難しくなっている中で、中古戸建市場では「状態の良い築浅物件」への選好が一層強まっています。

在庫件数は増加を続けており、2024年2月の5,418件から2025年2月には6,218件と+14.8%の伸びを示しています。在庫の増加は一部エリアでの売れ残りや価格調整の兆候とも受け取れます。特に小田原・厚木・相模原といった郊外エリアでは、成約ペースの鈍化が在庫に影響を与えていると考えられます。

今後の展望としては、横浜市や川崎市などの利便性の高い都市部では引き続き堅調な需要が見込まれますが、エリアによっては価格調整や売却期間の長期化が避けられない局面に入りつつあります。投資・転売目的で購入された築浅物件の供給が増加する可能性もあり、今後の市場は「差別化とタイミング」が重要なキーワードとなるでしょう。

３、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、石川県）

愛知県

愛知県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて堅調な推移を見せています。成約件数は年間を通して200件台を維持し、2025年2月には287件と前年比で大幅に増加しました。これは、名古屋市を中心とする都市部の住宅需要が引き続き高いこと、加えて新築戸建の価格上昇により、中古市場への流入が増えていることが要因と考えられます。

成約価格はおおむね2,600万円〜2,900万円台で安定的に推移しており、直近の2025年2月には2,739万円を記録。前年比+3.8%と緩やかな上昇傾向にあります。価格水準は安定しているものの、エリアによっては築古物件の価格調整も始まっており、物件の立地・状態・交通利便性による二極化が顕著です。

在庫件数は2024年2月の4,379件から、2025年2月には5,133件へと増加（+17.2%）。供給過多とまでは言えないものの、売却希望者が増加しており、今後は成約スピードの鈍化や価格交渉の活発化が想定されます。今後の展望としては、名古屋市やその周辺エリア（豊田市・春日井市・一宮市など）では引き続き安定した需要が見込まれるものの、郊外エリアでは在庫の長期化や価格調整が避けられないと考えられます。住宅ローン金利や景気動向によっては市場がさらに選別型へシフトし、「良質で割安な物件」に人気が集中する展開が予想されます。

岐阜県

岐阜県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて価格変動が大きく、成約件数にも月によってばらつきがあるのが特徴です。2024年2月時点での成約件数は39件、2025年2月には59件となり、前年比+51.3%の大幅増加を記録しました。一方で成約価格は1,188万円〜1,550万円の範囲で推移しており、価格の上昇と下降を繰り返す不安定な動きが見られました。

特筆すべきは価格の前年比の振れ幅で、例えば2024年3月には+37.2%、4月には-17.7%と、急激な変動が起きています。これは、成約された物件の立地や築年数に大きな違いがあること、または一部に高額物件やリフォーム済み物件が含まれた可能性があるためと考えられます。2025年2月の成約価格は1,317万円で前年比+10.8%となっており、再び上昇傾向に戻っています。

在庫件数は2024年2月の1,522件から2025年2月の1,593件まで増加し、前年比+4.7%。増加ペースは落ち着いてきたものの、依然として高水準です。これは売却希望者が多い反面、購入検討者が慎重な姿勢を保っているためです。

今後の見通しとしては、岐阜市や大垣市など交通利便性の高い地域では一定の需要が続く一方、山間部や過疎地域では売れ残りや価格調整の傾向が強まるでしょう。また、住宅ローン金利の上昇や経済不透明感が増せば、買い控えも進む可能性があり、売主は価格やリフォームなどの工夫が求められる市場環境にあるといえます。

三重県

三重県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて取引件数と価格がともに緩やかに上昇する安定した推移を示しました。2024年2月の成約件数は44件、2025年2月には67件となり、前年比+52.3%と大幅な成長が見られます。成約価格も上昇傾向にあり、同年2月は1,751万円と前年比+22.3%を記録。需要と価格の両面で活気のある市場が形成されています。

こうした上昇の背景には、県内主要都市（四日市市・津市・鈴鹿市など）を中心とした住宅ニーズの回復、また中古住宅へのリフォーム・リノベーション需要の拡大があります。新築価格の高止まりも中古戸建の価格を支える要因となっています。

一方、在庫件数は2024年2月の1,354件から2025年2月には1,517件まで増加（+12.0%）しており、供給も活発化しています。ただし成約件数の増加ペースが勝っているため、市場としては「やや売り手優位」に傾いているといえるでしょう。

今後の予測としては、交通アクセスが良好なエリアでは引き続き価格の上昇が続く可能性がありますが、人口減少の進行や築古物件の供給増によって、一部では価格の調整が必要になると見込まれます。リフォームの有無やエリアによる選別がより鮮明になり、実需重視の慎重な購入姿勢が継続するでしょう。

静岡県

静岡県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて堅調に推移しており、成約件数・成約価格ともに比較的安定した動きを見せました。2024年2月の成約件数は67件、2025年2月には88件と+31.3%の伸びを示しており、取引の活性化が進んでいます。背景には、新築住宅価格の上昇や、リフォーム済み物件への関心の高まりがあり、住宅購入希望者が中古市場へ目を向け始めていることが挙げられます。

成約価格に関しては、2024年2月の1,835万円から2025年2月の1,651万円へと若干の下落（-10.1%）が見られました。一部の月では2,000万円を超える取引も見られたものの、2025年に入ってからは価格がやや調整局面に入っています。これは、地方都市での需要に限界があることや、金利動向への警戒感、築古物件の比率が高まっていることなどが影響していると考えられます。

在庫件数は常に3,600件前後で推移しており、2024年2月の3,284件から2025年2月の3,626件へと+10.4%の増加を記録。供給は高水準で維持されており、地域によっては長期在庫化も見られます。特に郊外部や交通アクセスに難のある地域では、販売期間が長期化する傾向が顕著になっています。

今後の展望としては、静岡市・浜松市・沼津市といった中核都市では比較的安定した需要が期待されますが、人口減少と空き家問題が進行する地域では在庫圧縮が課題となるでしょう。また、買い手側のリフォーム・DIY志向が強まる中で、物件の状態や改修可能性が成約に大きく影響する時代へと移行しており、売主にとっては「価格＋付加価値」の戦略が求められる局面となりそうです。

石川県

石川県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて大きな動きが見られたエリアのひとつです。特に2024年初頭には成約価格が急上昇し、5月には平均価格2,956万円という高水準を記録しました。これは一部高価格帯の物件が取引されたことによるもので、通常は1,600万円〜2,000万円程度で推移していた価格帯からの一時的な乖離でした。その後は徐々に平常水準に戻り、2025年2月には1,929万円（前年比+5.2%）と、前年をやや上回る堅調な価格を保っています。

成約件数も安定しており、2024年2月の64件から2025年2月には45件へと減少したものの、年間を通じて概ね30〜60件台を維持しています。特に秋から冬にかけてはやや取引件数が減少傾向にありましたが、これは季節要因と能登半島地震による影響を一部受けた可能性も考えられます。

在庫件数はおおむね横ばいで推移しており、2024年2月の792件から2025年2月には817件と+3.2%の増加にとどまっています。これは売却希望者と購入希望者のバランスが比較的取れていることを示しており、市場としての安定性は評価できる状況です。

今後の予測としては、金沢市や野々市市など都市部を中心に堅調な取引が継続すると見られますが、地方郊外や過疎地域では物件の老朽化や人口減少の影響を受け、価格の調整や成約までの期間の長期化が進む可能性があります。また、石川県は雪国という特性もあり、住宅性能や耐震性、断熱性能といった建物の質への評価が高まる傾向にあります。これにより、築浅物件やリフォーム済み物件へのニーズはさらに強くなると予測されます。

４、近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県）

大阪府

大阪府の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて堅調な取引件数を維持しており、特に2025年2月には成約件数649件と前年比+30%近い増加を見せるなど、活発な市場環境が続いています。これは新築価格の高騰により、中古市場に対する注目が一層高まったことに加え、リフォーム済みや築浅物件に対する需要の高まりが影響していると考えられます。

価格面では、2024年中は2,100万円台から2,500万円台で安定して推移し、2025年2月には2,091万円（前年比-8.1%）とやや調整されました。これは年初の高値からの反動減に加え、在庫増加による買い手優位の状況が価格交渉を生んだ可能性があります。また、地域によっては築年数の古い物件や駅遠物件の値下げが進んでいることも影響しているでしょう。

在庫件数は一貫して増加傾向にあり、2024年2月の8,660件から2025年2月には9,776件と約13%増加しました。この数字は供給が活発である一方、すべての物件がすぐに成約につながっているわけではないことを示しており、価格帯や物件条件による選別が顕著になっていることを示唆します。

今後の展望としては、大阪市内を中心とした交通利便性の高いエリアでは依然として堅調な需要が見込まれる一方、郊外や築古物件に対しては調整圧力が強まりそうです。2025年中の住宅ローン金利の上昇リスクや物価高による家計負担の増加が消費マインドに影響する可能性があり、買い手側の慎重姿勢が強まることで市場全体としては「選別が加速する横ばい局面」に移行していくと予想されます。

京都府

京都府の中古戸建市場は、安定的な成約件数と価格推移が見られる一方で、価格変動幅の大きさや在庫の増加が今後の課題となりそうです。2024年2月の成約件数は209件、2025年2月には233件と+11.5%増加しており、堅調な取引が継続しています。特に観光地としての人気が高い京都市内では、住宅としてだけでなく、セカンドハウスや投資目的の需要も一定数あると見られます。

成約価格はおおむね2,300万円〜2,500万円の範囲で推移していましたが、月によって大きく変動しており、例えば2024年3月は2,746万円（前年比+9.7%）、2025年1月は2,445万円（前年比-12.2%）と、上昇と下落が交錯しています。この変動は、取引された物件の特性（立地、築年数、リフォーム有無など）に左右されやすい市場構造を示しています。

在庫件数は2024年2月の3,411件から2025年2月には3,830件と+12.3%の増加を記録しています。年間を通じて増加傾向が続いており、物件数の増加に対して成約の伸びがやや鈍化していることが、今後の価格維持に対する懸念材料となります。特に山間部や観光地以外の住宅地では、物件の長期滞留化も一部で見られます。

今後の見通しとしては、京都市内や駅近の人気エリアでは依然として高い需要が続く一方で、築古物件や再建築不可物件などの動きは鈍くなることが予想されます。市場はさらに選別型へとシフトし、買い手側が「立地」「状態」「価格」のバランスを厳しく見る傾向が強まるでしょう。また、観光需要とインバウンド回復による投資目的の需要が戻るかどうかも今後の鍵となりそうです。

兵庫県

兵庫県の中古戸建市場は、成約件数・価格ともに安定した水準を維持していますが、一部で価格の変動が大きくなっており、今後の展開には注視が必要です。2024年2月の成約件数は314件、2025年2月には362件（前年比+15.3%）と、年間を通じて増加傾向が続いています。これは神戸市や西宮市、明石市などのベッドタウンエリアでの住宅需要が底堅いことを示しています。

価格面では、2,100万円〜2,400万円台で推移していますが、2024年10月には一時的に3,746万円という高値を記録。これは高額エリアでの特殊な取引や、築浅・リフォーム済み物件の影響と考えられます。2025年2月の成約価格は2,190万円で前年比+0.2%とわずかな上昇にとどまっており、価格は落ち着きを取り戻しつつあります。

在庫件数は2024年2月の5,095件から2025年2月には6,079件と+19.3%増加しており、供給側の活発化が目立ちます。ただし成約のペースもそれなりに維持されているため、今のところ市場バランスは崩れていないと言えます。しかし、価格帯やエリアによる「動く物件」と「動かない物件」の差が広がっており、流通の二極化が始まっている印象です。

今後の見通しとしては、交通アクセスに優れた都市部や沿線エリアでは引き続き成約が見込まれるものの、郊外や山間部では在庫の長期化、価格の下押し圧力が強まりそうです。また、兵庫県は広範なエリアを抱えるため、地域ごとの需給バランスや人口動態の違いが市場に強く影響を与えます。2025年以降は、「価格の柔軟性」と「物件の質」が取引の鍵を握る年になりそうです。

奈良県

奈良県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて堅調に成約件数が推移しており、前年を上回る水準で取引が活発化しています。2024年2月の成約件数は97件、2025年2月には111件と+14.4%増加しており、住宅ニーズが底堅く推移していることを示しています。価格帯としては1,600万円〜1,800万円のレンジを中心に動いており、2025年2月の成約価格は1,714万円で前年比+7.8%と上昇基調にあります。

価格が上昇している背景には、大阪府や京都府といった隣接エリアの住宅価格高騰により、比較的手頃な価格で取得可能な奈良県に需要が流入していることが挙げられます。特に近鉄沿線や奈良市・生駒市など交通利便性の高いエリアでは、ファミリー層を中心に物件の引き合いが強まっています。一方で、郊外や山間部では需要が限定的で、エリアごとの差が顕著になってきています。

在庫件数は2024年2月の1,432件から2025年2月の1,559件へと+8.9%の増加となっており、売却希望者も増加傾向にあることが読み取れます。ただし、成約件数の増加により大幅な供給過剰とはなっておらず、市場バランスはおおむね良好です。

今後の展望としては、引き続き大阪・京都のベッドタウンとしての役割が強まり、一定の価格帯・築年数・利便性のある物件には安定した需要が期待されます。一方、今後の金利上昇リスクや人口減少の影響により、築古・駅遠物件などの流通は難しくなる可能性があり、価格の二極化・流通期間の格差が進行する市場になると考えられます。

和歌山県

和歌山県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけてやや変動の激しい価格推移を見せつつも、成約件数は安定した範囲で推移しています。2024年2月の成約件数は37件、2025年2月は43件と横ばいですが、価格の変動幅が大きく、2024年2月の成約価格は860万円と非常に低水準だった一方、2025年2月は1,167万円と前年比+35.7%の大幅な上昇を見せました。これは、築浅や高額物件の成約が集中したことや、エリアの偏りによる影響が大きいと推測されます。

価格帯としては、1,000万円を下回る物件も多く存在し、全国的に見てもかなりリーズナブルな市場であることから、移住・リタイア層や投資家による購入も一部進んでいます。また、都市部に比べて土地が広く建物面積も大きい物件が多いことが特徴で、価格の割にゆとりある住環境を求める層には一定の支持があります。

一方で、在庫件数は2024年2月の1,192件から2025年2月には1,383件と+16.0%増加しており、供給過剰気味となっています。これは売却希望者が増加しているにもかかわらず、需要の拡大が限定的であるため、価格交渉の余地が広がる結果となっています。

今後の見通しとしては、和歌山市や岩出市など、交通利便性や生活インフラが整ったエリアでは引き続き安定した取引が期待されますが、山間部や過疎化の進む地域では、流通に苦戦する物件も増加する見込みです。また、空き家対策や自治体による補助制度の影響も市場に少なからず作用するため、政策的な後押しの有無が大きなポイントとなるでしょう。

滋賀県

滋賀県の中古戸建市場は、近畿圏の中でも特に安定感のある取引が続いており、成約件数・価格ともにおおむね堅調な推移を示しています。2024年2月の成約件数は92件、2025年2月には100件と+8.7%増加しており、成約価格は1,932万円で前年比-9.1%。価格面ではやや調整が入った形となりましたが、総じて取引は堅調です。

滋賀県の特徴として、関西圏の中でも比較的地価が安く、なおかつ新快速などの鉄道網により京都・大阪への通勤が可能なことから、ベッドタウンとしての需要が根強く存在しています。特に大津市・草津市・守山市などでは若年ファミリー層を中心に中古戸建への関心が高まっており、築浅やリフォーム済み物件の成約スピードが速い傾向にあります。

在庫件数も2024年2月の1,564件から2025年2月には1,706件へと+9.1%増加しており、一定の売り物件供給が続いています。ただし、過剰感はあまりなく、市場はバランスを保っている印象です。需要と供給のバランスが比較的良好なため、価格の大幅な下落は起きにくいと見られます。

今後の展望としては、人口流入が継続する南部エリアでは引き続き良質な物件に対して高い需要が期待される一方、北部や湖西エリアなどではやや供給過多となる懸念もあります。また、2025年以降の金融政策やローン金利の動向によっては買い控えの動きが出る可能性もあるため、価格帯と住宅性能、立地条件のバランスがますます重視されるようになると予想されます。

５、西日本（岡山県、広島県、山口県）

岡山県

岡山県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて比較的安定した成約件数を維持しつつ、価格面ではやや上下動を伴いながら推移しています。2024年2月の成約件数は88件、2025年2月には103件と、+17.0%の増加を示しており、一定の需要が継続して存在していることがわかります。特に岡山市・倉敷市といった都市部では、利便性の高い立地やリフォーム済み物件へのニーズが引き続き強く、取引が堅調に行われています。

成約価格は月によってばらつきがあり、2024年6月の1,679万円をピークに、2025年1月には1,351万円まで下落、その後2025年2月には1,419万円までやや回復しました。前年比では+1.2%と小幅な上昇にとどまっており、全体としては大きな値動きはないものの、物件の条件によって価格が大きく変わる状況です。これは立地や築年数に加え、売主側の価格設定やリフォームの有無などが価格形成に強く影響していることを示しています。

在庫件数は2024年2月の2,293件から2025年2月には2,507件へと+9.3%増加しており、供給は緩やかに増えているものの、急激な在庫過多とは言えないバランスの取れた状態といえます。ただし、郊外や交通の不便な地域では在庫の長期化も一部で見られ、価格調整の必要に迫られる可能性もあります。

今後の見通しとしては、引き続き都市部や交通利便性の高いエリアでは堅調な需要が継続すると予想されますが、住宅ローン金利の動向や経済環境の変化によっては買い手の動きが慎重になる局面もあり得ます。中古戸建市場は今後ますます「条件の良い物件に選別される時代」へと移行しそうです。

広島県

広島県の中古戸建市場は、比較的安定した取引件数を維持しつつも、価格の変動が大きく、需要の質が変化している様子が見られます。2024年2月の成約件数は69件、2025年2月には64件とやや減少しているものの、年間を通じては概ね70～90件台で推移しており、市場としては安定感があります。

成約価格に関しては、2024年3月の2,121万円、2025年1月の2,372万円など、2,000万円を超える水準で推移する月もある一方、2024年9月以降は1,700万円前後にとどまる月も多く、価格の振れ幅が大きい状況が見られました。2025年2月の成約価格は1,923万円で前年比+2.7%。これは取引された物件の条件による影響が大きく、築浅や好立地の物件は高値を維持し、それ以外の物件は価格調整を強いられるという二極化の傾向を示しています。

在庫件数は2024年2月の1,934件から2025年2月には2,085件へと+7.8%増加しており、供給も緩やかに拡大しています。とくに都市部以外のエリアでは売却希望者の増加と、需要のミスマッチにより、販売までに時間がかかるケースも増えてきています。

今後の展望としては、広島市を中心とした利便性の高いエリアでは引き続き安定した取引が見込まれる一方、山間部や人口減少地域では在庫の長期化、価格の下押し圧力が続くことが予想されます。住宅ローン金利や物価上昇が家計に与える影響を受けて、買い手の選別が厳しくなる中、売主側には価格設定や物件の見せ方（リフォーム・ホームステージングなど）への工夫が求められそうです。

山口県

山口県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて成約件数・価格ともに不安定な推移を示しており、市場の動きにはばらつきが見られます。2024年2月の成約件数は49件、2025年2月には55件と小幅な増加（+12.2%）となっていますが、月ごとの成約件数や価格の変動幅が大きく、地域ごとの需給差が大きいことがうかがえます。

成約価格は、2024年3月の978万円（前年比-24.7%）から、2025年1月の1,103万円、2月の1,389万円と、価格が大きく上下しています。前年比ベースでも+8.5%と回復を見せていますが、これは一部で築浅や好立地の物件が成約されたことに起因しており、全体的には1,000万円前後の価格帯が主力であることに変わりはありません。

在庫件数については、2024年2月の1,495件から2025年2月には1,531件へと+2.4%の増加となっており、過去のような供給急増は落ち着きを見せています。ただし、2024年前半には30%以上の前年比増を記録しており、売却希望が一時的に集中していたことがわかります。これは築古物件の流通促進や空き家解消の流れが反映された結果とも考えられます。

今後の見通しとしては、下関市・山口市・周南市など都市部では安定した取引が継続する可能性があるものの、過疎化の進む山間部では流通がさらに厳しくなることが懸念されます。全国的に空き家問題が注目される中で、山口県も例外ではなく、自治体による支援制度や空き家バンクの活用が今後の市場活性化において重要な要素となるでしょう。また、買い手が住宅性能や維持コストにも敏感になってきているため、リフォーム済物件や状態の良い物件に人気が集中する傾向が続くと見られます。

６、九州・沖縄（福岡県、熊本県、沖縄県）

福岡県

福岡県の中古戸建市場は、九州地方の中でも特に活発な取引が見られる地域であり、2024年から2025年にかけて堅調な需要と供給がバランス良く推移しています。2024年2月の成約件数は165件、2025年2月には164件とほぼ横ばいで推移しており、安定した市場形成が続いていることがわかります。特に福岡市や久留米市、北九州市といった都市部では、交通アクセスの良さと生活利便性からファミリー層を中心に根強い人気があります。

成約価格は2024年2月時点で2,337万円、2025年2月には2,224万円とやや調整が入りましたが、年間を通じて概ね2,000万円台前半で推移しています。一部エリアでは新築価格の上昇により、中古戸建に対する需要が相対的に高まっており、リフォーム済み物件や築浅物件に対する購入意欲が高まっています。また、2024年夏から秋にかけては価格が2,300万円台に達するなど、一時的な上昇局面も見られました。

一方で、在庫件数は増加傾向にあり、2024年2月の4,571件から2025年2月には5,082件と+11.2%の伸びを示しています。供給が着実に増えていることから、今後は価格交渉が活発化する可能性が高く、「売却に時間がかかる物件」と「すぐに成約に至る物件」の二極化が進むことが予想されます。

今後の展望としては、金利上昇リスクや物価高の影響による購買意欲の減退が一部懸念されるものの、福岡都市圏の人口増加や住宅ニーズの継続が、市場の下支え要因となるでしょう。とくに中古戸建においては、利便性・価格・住宅性能を総合的に評価する購入層が増えており、物件の「質」がより問われる時代に移行しているといえます。

熊本県

熊本県の中古戸建市場は、2024年から2025年にかけて成約件数は概ね安定して推移している一方で、価格変動が大きく、需給バランスにばらつきが見られます。2024年2月の成約件数は34件、2025年2月には33件とほぼ横ばいですが、月によって25〜47件と波があり、取引の安定性にはやや欠ける傾向があります。

成約価格は、2024年2月の2,079万円から2025年2月には1,826万円へと約12%の下落を見せました。一方で、年内では2,300万円台に達する月もあり、高額帯の取引も一定数存在しています。こうした価格の変動は、都市部（熊本市など）と郊外や地方都市での価格差や、物件の築年数・状態・リフォーム有無などの個別要因に起因するものです。特に熊本市では再開発や交通インフラ整備による影響で需要が底堅く、高価格帯でも成約に至るケースが目立ちます。

在庫件数は2024年2月の813件から2025年2月には848件と+4.3%の増加にとどまりましたが、年初には前年比+45%超と大幅に伸びた月もあり、供給過多感が一時的に強まりました。この背景には、空き家の増加や相続物件の売却希望などがあり、築古物件を中心に市場に出回る物件が多くなっています。

今後の市場見通しとしては、熊本市やその周辺では引き続き安定した取引が見込まれますが、需要が集中する物件とそうでない物件の差が拡大していくと考えられます。人口動態・エリア特性・価格帯による市場の分化が進む中で、リフォーム済物件や価格競争力のある物件が有利となるでしょう。また、災害リスクへの意識や住宅の耐震・省エネ性能も今後はより重要視されるようになると予測されます。

沖縄県

沖縄県の中古戸建市場は、全国的に見ても特異な価格帯と成約傾向を示しており、2024年から2025年にかけては高価格帯を維持しつつ、やや供給過多気味の傾向が強まりました。2024年2月の成約件数は18件、2025年2月には14件とやや減少傾向にありますが、成約価格は一貫して高水準を保っています。2025年2月の成約価格は4,859万円で、前年比+4.3%。一部の月では5,000万円を超える取引もあり、他県とは一線を画した市場構造です。

このような高価格帯が維持されている背景には、沖縄特有の立地価値（リゾート地、観光地）、本土や海外からの投資需要、さらには地価上昇の影響があります。特に那覇市や北谷町、恩納村などの沿岸部では、景観や利便性を重視した高額物件の取引が多く、中古であっても築浅であれば十分に高値で成約しています。

在庫件数は2024年2月の313件から2025年2月には386件と+23.3%の増加となっており、供給が着実に増えていることが分かります。前年比で+50%以上を記録した月もあり、売却希望者が急増している点も見逃せません。この要因としては、価格が高止まりする中で売却チャンスと捉えた所有者による売り出しが増加していると考えられます。

今後の予測としては、金利や観光需要の動向、国際情勢に左右されやすい不安定要素がある一方で、根強いリゾート・投資ニーズが下支えとなり、高価格帯物件への選別的な需要が続くと見込まれます。ただし、築古や交通利便性の低い物件については売れ残りが目立ち始めており、価格調整が避けられないエリアも出てくるでしょう。購入希望者は価格に対する目も厳しくなっており、今後は物件の魅力づくりが成否を左右するカギとなります。

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