悪徳・ダメな不動産屋の見分け方16選｜現役プロが教える回避術

時間がない人向け：ダメな不動産屋を見分ける16のポイント

物件探しから住宅ローン手続き、契約、決済と、住まい探しは本当にやることがたくさんありますね。これを一人で全て行うのはとても無理があるので、不動産屋が仲介に入ります。

つまり不動産屋と二人三脚で手続きを進めていくのですが、この「不動産屋」によってあなたの住まい探しが決まるといっても過言ではありません。

しかし不動産屋の中には「ダメな不動産屋」「悪徳な不動産屋」が数多くいることを知っておく必要があります。手続きを進めていく中で「あれ、何かおかしいな？」「本当にこれで大丈夫なのかしら」と感じた場合、おそらくこの「ダメな不動産屋」に出くわしている可能性が高いです。

実際に「ダメな不動産屋」「悪徳な不動産屋」のせいで欲しかった物件が買えなかった、思うようなサービスを受けられなかったという事例は山ほどあります。

不動産業界に潜むダメな不動産屋を見分けるにはポイントがあります。こちらではダメな不動産屋を避けるために、ダメな不動産屋を見分ける16のポイントをお伝えしていきます。

手っ取り早くポイントを知りたい方は、目次の「まとめ」をクリックしてください。

宮田明典（ハウスクローバー株式会社）

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー

ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの住宅購入希望者の相談があり、実際の購入もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は17年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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ダメな・悪徳な不動産屋に騙されて泣くのは消費者

「私はそんな不動産屋にはつかまらない自信がある」と考えているあなた。そういう方のほうが気づかずにダメな不動産屋に出くわしている可能性があります。

ではダメな不動産屋につかまってしまうと、どうなってしまうのでしょうか。

ダメな不動産屋が追求しているのは「お客様の理想の住まい」ではなく「自社の利益と自分の利益」です。そうなると全ての手続きや契約がダメな不動産屋の利益のために行われてしまいます。

その結果として十分なサービスを受けられないことや、理想とはほど遠い暮らしを強いられることもあります。実際に住み始めてから「思っていた生活と違う」と感じても、時すでに遅し。結局泣き寝入りするしかないという事例は数多く耳にします。

これからの時代、ダメな不動産屋をしっかりと見極めることが大切です。夢の新生活を後悔でスタートさせないようにしましょう。

なぜ不動産屋を選ぶ必要があるのか？

それでも「いい物件さえ見つかれば、不動産屋はどこでもいいんじゃない？」と考える人も少なくないでしょう。しかしそこには大きな間違いがあります。「どの不動産屋を利用するか」がとても大切です。

なぜかというと、不動産屋によってあなたの住まい選びの幅がとても狭くなる可能性があります。例えばダメな不動産屋は自社の利益になる物件しか案内をしませんし、営業活動も少ないため情報量も乏しいです。そんな不動産屋から紹介された物件だけで選ぶのはとてもリスクの高いことだと思いませんか。

また、顧客ファーストではないために本来受けられるはずのサービスがなく損をすることもあります。例えば住宅ローンを選ぶ際に「みなさんこの銀行のローンを使っていますので」等といってろくな説明もないまま進めようとしてくることや、契約時の説明が簡素で不十分だったりすることも。

そしてダメな不動産屋は物件探しから案内、契約、住宅ローン手続き、決済・引き渡しと一貫してそのダメさが続きます。

せっかく仲介手数料を払ってサービスを受けているのに、それで不十分なサービスと不自由な選択しかできないのであれば元も子もありません。人生の中で最も大きな買い物だからこそ、こういった失敗をせずに安心して手続きを進めていかなければなりませんね。

やめた方がいいダメな不動産屋の特徴

それではダメな不動産屋を見分けるための6つのポイントをこちらでご説明していきます。

宅建業者の処分歴がある

これはもう間違いなくダメな不動産屋であることを表しています。

ではどういった場合に宅建業者は処分になるのでしょうか。

• 免許を受ける個人や法人の役員等が刑罰を受けた
• 不動産取引において不正な取引が行われた
• 免許更新の手続きを怠った
• 専任の宅地建物取引士が不在の期間があった

上記は処分理由のうちの一部になります。この中でも上の2つは特に問題です。過去に不正が行われていた不動産屋を信頼することは当然難しいですよね。

こういった処分歴については国土交通省の検索システムを使うと、誰でも簡単に調べることができます。事前に調べておくと安心できますね。

囲い込みをしている業者

「すでに申込入ってまして、契約予定なんです」と言われた物件がずっと売り出し中になっている場合、その業者が囲い込みをしている可能性が非常に高いです。

そもそも囲い込みとは一部の不動産業者が行う悪しき手法のことです。簡単にいうと不動産業者が売主と買主の両方から仲介手数料を取るために、自社が専任媒介（または専属専任媒介）で預かっている売却物件を他社から隠すことです。

そうするとその不動産業者が持つ顧客にのみ売却物件を販売でき、結果として売主も買主も自社の顧客で契約できるのです。こういった業者は明らかに顧客のことではなく自社の利益を追求しています。

この囲い込みは、明らかな宅建業法違反であるものの、年々囲い込みの方法が複雑化しており、外から見極めるのは非常に難しくなりました。

もし自身が依頼をしている担当者に「売主側の業者に確認したところ、商談中とのことでした」と言われた物件で、なんとなく怪しいと感じた時は、売主側の業者に直接電話で問い合わせをしてみてください。その時に「案内できます」などと言われたらその業者は囲い込み確定です。

その業者の宅建免許を管理している都道府県の建築指導課（不動産業課）へ通報しましょう。国土交通大臣の場合は、国土交通省になります。

店頭や店内が汚い、書類が山積み

昔からの飲食店だと、店頭や店内が汚くても有名で味がおいしいお店はたくさんあります。しかし不動産業者においてそれはありません。不動産業者はあくまでサービス業の一つだと思います。お客様の立場になって考えれば、おのずと店頭や店内の維持管理の大切さもわかります。

また、書類が山積みになっているのは繁盛しているからではありません。ただ単純に効率よく仕事ができていないか、整理整頓が苦手なのか。どちらにせよそのような不動産業者がお客様の手続きをスムーズに進められるとは到底思えません。

山積みの書類の中に自分の本人確認書類や、住宅ローンの事前審査用紙などの個人情報が埋もれているかもしれません。実際に店舗に足を運んだ際には店内をよく見渡したり、少し事務所の奥を覗いてみるといいでしょう。

ホームページがないorずっと更新されていない

今の時代、インターネットからの集客はメインでありとても重要です。その源となるホームページがないというのは驚きです。ホームページで世の中に公開できない後ろめたい理由でもあるのでしょうか。

また、不動産業界は情報が命といっても過言ではありません。その情報の更新がされていないのもダメな不動産屋を判断できるポイントです。

実際に不動産業者間においても、半年以上前のチラシをみて物件確認してくる不動産業者がいます。そういった不動産屋に物件探しを頼んでしまうことの恐ろしさが想像できますね。

必ずホームページや前回更新日時、物件情報の月日などを事前にチェックしておきましょう。

広告のキャッチコピーが誇張気味

不動産広告には誇大広告をしないように様々な規則があります。例えば「絶対」「完全に」「完璧」「当社だけ」などといったNGワードがあります。こういった表現を使っている不動産屋はもちろんダメですね。

誇張気味の広告を出している不動産屋は、実際の案内の時もいいことばかりいいます。もちろんビジネスなので自社の成績をあげたい気持ちもわかりますが、利益追求が強すぎるため顧客優先ではありません。

電柱に看板を付けている

物件の広告も自社の宣伝も、電柱に看板を付けること自体が屋外広告物条例違反であり、いまだに見かける不動産屋がありますね。実際に取り付けたり、取り外しているところが見つかると、逮捕されることもあります。

業者であれば、知っていて当たり前ですが、付けているだけでは逮捕はされないので、見つからないように看板を付けているのです。そんな不動産屋には、そもそもコンプライアンスという概念すらありません。こういった不動産屋はダメな不動産屋の可能性が高いので注意が必要です。

やめた方がいい、悪徳・ダメな不動産屋の営業マンの特徴

ダメな不動産屋は会社だけでなく、営業マンにも特徴があります。ここでは営業マンの特徴からダメな不動産屋であることを見分けるポイントをみていきましょう。

希望連絡方法が「メール」でも「電話」をしてくる

希望の連絡方法を伝えてあるのにもかかわらず、それとは違う方法で連絡してくる営業マンがいます。メール希望なのになぜ電話してくるのでしょうか。

ダメな不動産屋の営業マンは自分の成績が一番重要です。つまり手っ取り早く契約につなげるには、メールよりも電話のほうが早いと考えています。そのため顧客の気持ちなど考えずに、契約により近くなる手法を選んでいるんです。

もしくは上司に命令されている場合もあります。そんな不動産屋は、営業マン個人の問題というよりは会社の方針の問題なので、不動産屋ごとやめておきましょう。

またこの特徴のある担当者がいる会社自体も、メールよりも電話を推奨している可能性が高いので、この特徴があったときは会社ごと変えたほうがいいです。

突然家に訪れる

たまにアポイントもないのに、いきなり訪問してくる営業マンがいます。これも非常に迷惑ですね。本当に顧客のことを考えている営業マンは決してこのようなことはしません。なぜならどのくらい迷惑になるかもわかっていますし、そういうことの積み重ねで信頼を失うことを知っているからです。

物件の資料であればメールや郵送で十分ですし、本当に重要なことであれば事前にアポイントをとるのが普通です。

「あれ、何かおかしいな？」と感じたら、その不動産屋自体を疑ったほうがいいかもしれません。もちろん、これもその営業マン単独の判断ではなく、上司から命令されている、もしくは会社がそういった空気であることが多々あります。そんな不動産屋も、営業マン個人の問題というよりは会社の方針の問題なので、不動産屋ごとやめておきましょう。

とりあえず買付を書かせようとする

営業マンの中にはどうにかして買付を書かせようとしてくる人がたくさんいます。「他の人に取られる前に」「とりあえず申込しましょう」などというワードとともに、買付をせかす業者は多いです。

たしかに人気の物件ですとすぐに申込が入ってしまい、買えなくなってしまうことがあるのは事実です。しかしあまりにせかすような営業マンは、自分の実績のために動いている可能性が非常に高いです。

買付はそんなに簡単に書くものではありません。たしかに法的効力はないため、撤回しても違約金などはありません。しかし買付を書くことで売主や銀行、その物件を欲しい人など様々な人に影響を与えることになります。

もちろん躊躇しすぎている間に他の人にとられてしまうのももったいないですが、大きな買い物なのでじっくりと決意を固めてから書くことをおすすめします。

いいことしか言わない

よく物件紹介や案内の時にいいことしか言わない営業マンがいます。これも危険信号です。この世の中に全てが完璧な物件などありません。特に中古戸建や中古マンションにおいては必ずどこか理想と違う点があります。

どうしても契約したいという思いが、このような言動につながっているのでしょう。本当に顧客を思うのであれば、しっかりと悪い点なども含めて全て伝えてあげるのが筋ですね。

宅建取引士の資格を持っていない

実は宅建取引士の資格はなくても、不動産営業はできます。ですが重要事項説明書の記名・交付といった業務ができません。そのため不動産に関する知識が足りているのかといわれると、判断できません。

宅建取引士の試験は宅建業法、法令の制限、民法など不動産に関わる多岐にわたった知識が問われます。

また、合格率が高くないといわれますがそれは少し違います。誰でも受けられる国家資格のため気軽に受ける受験者層が多いことが、合格率の低さにつながっています。ちゃんと勉強すれば合格できる試験です。つまり不動産の営業マンとして働いていくうえでの決意や想いが欠けているのではないでしょうか。

業界歴が長いのに宅建取引士を持っていないのは特に危険

たまに不動産会社の営業マンで「不動産歴20年、信頼と実績があります」等といったことを謳い文句にしているのを目にします。しかし名刺を見ると宅建士の表記がありません。つまりずっと宅建資格のないまま営業を続けている営業マンということです。

資格がなくても仕事のできる営業マンももちろんいますが、数は少ないです。知識や努力が少ない営業マンは、それを他の部分で補うことで仕事を成り立たせています。そのしわ寄せがくるのが消費者です。

営業マンの考える通りのシナリオで、物件選びから契約まで進められてしまう可能性もあります。それでは本当に豊かな暮らしは実現できません。ベテランの営業マンでもホームページや名刺に宅建士の表記があるかどうかはチェックしておきましょう。

住宅ローンの選択の幅が狭い

ダメな不動産屋の営業マンは住宅ローン知識に乏しい傾向にあります。住宅ローンの相談をした際に「大体の方は〇〇銀行を使ってますよ」等と言って他の金融機関の説明や特徴、商品紹介をしない営業マンはダメな不動産屋の可能性があります。

知識がないためにある特定の金融機関の説明しかできないのでしょう。もしくは銀行担当者とつながっていて、その銀行を斡旋するようにしている可能性もあります。どちらにせよ顧客ファーストではなく自身の都合で手続きを進めている気がします。

おかしいなと感じたら色々な金融機関の商品について質問してみましょう。明確な答えが返ってこなければ、それはダメな不動産屋のサインです。

不動産のプロは住宅ローンの知識も豊富です。豊かな暮らしを実現するためには資金計画そしてライフプランニングがとても大切なことを知っているからです。

また、全ての方にとって完璧な住宅ローン商品はありません。一人一人に合った住宅ローンがあり、それを見極めることが大事なのです。

変動金利ばかりの提案をしてくる

たしかに今の金利情勢を考えると、変動金利を勧めることに異論はありません。固定金利と変動金利の金利差が大きく、変動金利の方が有利という考え方からです。しかし全ての方に変動金利が適しているわけではありません。

変動金利は将来金利や返済額が変わることがあります。お子さんの教育資金がかかる時期に返済額が上がってしまう可能性もあります。

一方で固定金利は変動金利よりも金利が高いのですが、返済額も金利も変わりません。将来にわたって資金計画が立てやすく安定しているというメリットがあります。

結局は個々のライフプランによって決めるのが最良の方法かと思います。そのことを理解せずに、ただ単に変動金利だけを勧めてくる営業マンに任せておくのはとても危険です。あなたの暮らしについて真剣に考えてはいない可能性があります。

リフォーム済みの物件や新築ばかり勧めてくる

不動産業者からすると新築やリフォーム済み物件が一番スムーズで、楽に取引ができます。なぜかというと物件の設備が新しく、調査や確認といった手間が少ないからです。

リフォームしていない中古戸建やマンションは設備や建物、室内の隅々まで調査し確認する必要があります。そのため新築やリフォーム済みの物件よりも時間と労力がかかります。ダメな不動産屋の営業マンはその手間を嫌がります。そのため自身が楽に進めることができる物件を強く勧めてくるのです。

またリフォーム済みの物件や新築住宅は、不動産仲介業者からしてみたら、買主と売主の両方から仲介手数料をもらうことができる「両手取引（仲介）」です。つまり一度の取引で売り上げが倍になります。

こうなると、住宅購入者の利益よりも、自社の売上や営業マンの歩合給の方が優先され、買ってはいけないような立地の物件などを、上手く口車に乗せられて購入してしまう可能性もあります。そんなことが全国のそこら中で起こっているのが、今の不動産業界なのです。決して大げさな言い方ではありません。

また中古戸建や中古マンションの後に新築やリフォーム済物件を見学すると、とても魅力に感じます。やはりきれいな室内、設備のインパクトはあります。そしてダメな不動産屋はそこで顧客が感じた高揚感につけこんで、すぐに買付を書かせようとしてきます。

リフォーム済物件の売主は不動産業者であることが多く、価格の中に業者の利益が多く含まれています。そのため資産価値以上の価格で買うことになってしまいます。

買ってすぐに引っ越しして住み始めたい方にはいいと思います。しかし資産価値を超えてまで購入することをよく理解しておくことが大切です。

説明が専門用語ばかりで分かりにくい

「所有権移転登記費用と抵当権設定費用を決済時に住宅ローン実行額から差し引きで…」このような説明をいきなりされてもわけがわからないですよね。ダメな不動産屋の営業マンは説明もわかりにくい傾向にあります。顧客に理解してもらおうとしておらず、契約手続きを素早く進めたいと考えています。

不動産の契約時、特に重要事項説明時には不動産の専門用語が山ほどでてきます。契約時には説明だけで1時間から2時間かかります。一般の方でいきなり専門用語だらけの説明を聞いても、理解するのはとても大変です。

しかし「重要事項」という名の通り、買主は知っておくべき内容です。理解せずに不動産を買ってしまうと、住み始めたあとに大きな損をすることにもなります。

例えば住み始めてから物件に欠陥が見つかった場合。その時に営業マンに詰め寄っても「説明しました、契約書に書いてあります」と言われ泣き寝入りするケースもあります。

つまり信頼できる、ちゃんと説明してくれる不動産エージェントを選ぶことが安心につながります。

おとり広告を使っている

「ホームページに載っていた格安物件を見たくて問い合わせたら、『すでに決まってしまった』と言われ、別の物件を勧められた」――こうした経験をされた方は要注意です。

おとり広告とは、すでに売却が決まっている物件や、実際には存在しない好条件の物件を広告に掲載し、問い合わせてきた見込み客を店舗に呼び込むための違法な手法です。来店させてしまえば、別の物件を勧めて何とか契約につなげようというのが業者側の狙いです。

おとり広告は、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）に違反する明確な違法行為です。それにもかかわらず、業界では今でも一部の業者が常習的に行っており、首都圏不動産公正取引協議会が定期的に処分・公表しています。

おとり広告を見分けるポイントとしては、相場より明らかに安い物件、駅近で広さも条件も良すぎる物件、複数の問い合わせで毎回「申し訳ないがもう決まってしまった」と言われるケースなどが挙げられます。同じ業者の物件で2回以上「決まってしまった」と言われた場合、おとり広告の可能性が非常に高いと考えてよいでしょう。

万が一おとり広告に遭遇した場合は、首都圏であれば首都圏不動産公正取引協議会、それ以外の地域では各都道府県の建築指導課（不動産業課）に通報できます。違法行為を見過ごさないことが、業界全体の健全化にもつながります。

悪徳不動産屋に騙されたと感じたときの相談先

もし「騙されたかもしれない」「おかしな対応をされた」と感じたときは、一人で悩まずに以下の窓口に相談してください。

都道府県の建築指導課（不動産業課）に相談する

不動産業者を監督しているのは各都道府県です。囲い込みや違法な営業行為があった場合は、その業者の宅建免許を管轄している都道府県の建築指導課（不動産業課）に通報・相談しましょう。国土交通大臣免許の業者の場合は、国土交通省が窓口になります。

国民生活センター・消費生活センターに相談する

不動産取引に限らず、消費者トラブル全般の相談窓口です。「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。不動産取引のトラブルは相談件数も多く、対応に慣れているので安心です。

弁護士に相談する

契約上のトラブルや金銭的な被害が発生している場合は、弁護士への相談も検討してください。各地の弁護士会が無料法律相談を実施していることもあります。早い段階で専門家に相談しておくと、その後の対応がスムーズになります。

他の不動産屋さんに相談する

対応について不安がある場合や、明確なトラブルが発生していない場合は、いっそのこと他の不動産屋に相談するのも手です。この時に相談する不動産屋は、悪徳な不動産屋に相談してしまわないよう、ハウスクローバーの不動産担当者に相談してみましょう。

ハウスクローバーでは、代表である私（宮田）が面談をしてOKを出した担当者のみを掲載しています。もちろん事務局への相談も可能です。セカンドオピニオンとしてご活用もできます。

良い不動産屋を見分けるためのチェックポイント

ダメな不動産屋の特徴を押さえたうえで、逆に良い不動産屋を選ぶためのポイントもお伝えします。

国土交通省の検索システムで処分歴がないか確認する

先ほどもお伝えした通り、宅建業者の処分歴は国土交通省の検索システムで誰でも調べられます。取引を始める前に必ずチェックしておきましょう。処分歴がないことは最低限のラインです。

免許番号の更新回数を確認する

不動産業者の免許番号には「（3）」のように括弧の中に数字が入っています。この数字は免許の更新回数を表しており、1回の更新が5年なので、（3）であれば10年以上営業していることになります。長く営業しているということは、それだけ顧客から信頼されている証拠の一つです。

ただし数字が大きい場合（10など）は、創業者から代表が変わり二代目になっていることもあり、経営方針が変わっていることもありますので、絶対的な基準ではないことに注意が必要です。

Google口コミで評判を確認する

Googleマップで不動産会社を検索すると口コミが表示されます。星の数だけでなく、具体的なコメントの内容を読むことが大切です。特に「対応が丁寧だった」「デメリットもしっかり説明してくれた」といったコメントがある業者は信頼できる可能性が高いです。

営業マンが宅建取引士の資格を持っているか確認する

名刺やホームページに「宅地建物取引士」の記載があるかどうかを確認しましょう。資格を持っている営業マンは、不動産に関する法律や実務の知識を一定以上持っていることの証明です。

メリットだけでなくデメリットも説明してくれるか

良い営業マンは物件の良い点だけでなく、悪い点やリスクもきちんと説明してくれます。「この物件のここが気になります」と指摘してくれたり、時には「この物件はやめておいたほうがいい」と正直に伝えてくれる営業マンこそ、本当に顧客のことを考えている営業マンです。

住宅ローンの選択肢を複数提示してくれるか

1つの金融機関しか紹介しない業者は要注意です。良い営業マンは複数の金融機関の特徴を説明し、あなたのライフプランに合った住宅ローンを一緒に考えてくれます。

やめた方がいい、悪徳な・ダメな不動産屋を回避して、賢く家を購入しましょう

どんな物件を選ぶかはもちろん大事ですが、それと同様にどの不動産屋を介して家を買うかもとても大事です。不動産屋選びに失敗してしまうと、後々大きなトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。

ダメな不動産屋や営業マンと接していると「あれ、何かおかしいな」「不安を感じるな」と感じることが必ずあります。そんな時はここで押さえた16個のポイントを思い出し、ダメな不動産屋や営業マンにはつかまらないようにしましょう。

本当に信頼できる不動産エージェントであればあなたのことを一番に考えてくれます。

豊かな暮らしを実現するためにも、まずは信頼できるエージェントを探すところからはじめてみませんか。ハウスクローバーでは、全国の優良な担当者が探せます。一定の基準と倫理観を持ち合わせ、代表である私（宮田）が面談をしてOKを出した担当者のみを掲載しています。

他にも無理のない予算や、物件探しの自動化など、すべて無料で利用できます。発生する費用は、他の不動産会社と同じように、成約したら発生する仲介手数料のみで、その他費用は一切かかりません。

まとめ

最後に悪徳な、もしくはダメな不動産屋の16の特徴をまとめておきます。

【ダメな不動産屋の特徴】
・宅建業者の処分歴がある
・囲い込みをしている業者
・店頭や店内が汚い、書類が山積み
・ホームページがないorずっと更新されていない
・広告のキャッチコピーが誇張気味
・電柱に看板を付けている

【ダメな不動産屋の営業マンの特徴】
・希望連絡方法が「メール」でも「電話」をしてくる
・突然家に訪れる
・とりあえず買付を書かせようとする
・いいことしか言わない
・宅建取引士の資格を持っていない（業界歴が長いのに持っていないのは特に危険）
・住宅ローンの選択の幅が狭い
・変動金利ばかりの提案をしてくる
・リフォーム済みの物件や新築ばかり勧めてくる
・説明が専門用語ばかりで分かりにくい
・おとり広告を使っている

逆に、良い不動産屋を選ぶためのチェックポイントはこちらです。

・国土交通省の検索システムで処分歴がないか確認する
・免許番号の更新回数を確認する
・Google口コミで評判を確認する
・営業マンが宅建取引士の資格を持っているか確認する
・メリットだけでなくデメリットも説明してくれるか
・住宅ローンの選択肢を複数提示してくれるか

これらのことを踏まえて、悪徳な、もしくはダメな不動産屋を避け、あなたの利益を最大化してくれる不動産エージェントから住宅を購入するようにしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 悪徳不動産屋に騙されたかもしれません。どこに相談すればいいですか？

まずはその業者の宅建免許を管轄している都道府県の建築指導課（不動産業課）に相談してください。また消費者ホットライン「188」に電話すると最寄りの消費生活センターにつながります。金銭的な被害がある場合は弁護士への相談も検討しましょう。

Q. 囲い込みをされているかどうか、どうやって確認できますか？

担当者から「商談中」と言われた物件がずっと売り出し中になっている場合、売主側の業者に直接電話してみてください。「案内できます」と言われたら、囲い込みが確定です。その場合は都道府県の建築指導課に通報しましょう。

Q. 宅建取引士の資格を持っていない営業マンは全員ダメですか？

資格がなくても優秀な営業マンはいますが、少数です。特に業界歴が長いのに宅建を持っていない場合は注意が必要です。不動産先進国のアメリカでは、そもそも資格がないと営業ができません。名刺やホームページで宅建士の表記があるかどうかは必ずチェックしておきましょう。

Q. おとり広告とは何ですか？どう見分ければいいですか？

おとり広告とは、既に売れてしまった物件や実際には存在しない物件を広告に掲載し、問い合わせてきたお客様を店舗に呼び込む違法な手法です。「この物件はもう決まってしまいましたが、似た物件がありますよ」と別の物件を勧められた場合は要注意です。複数の物件で同じことが起きたら、その業者はおとり広告を使っている可能性が高いです。

Q. 良い不動産屋を見つけるにはどうすればいいですか？

まずは国土交通省の検索システムで処分歴がないか確認し、Google口コミで評判をチェックしましょう。実際に接してみて、メリットだけでなくデメリットもきちんと説明してくれるか、住宅ローンの選択肢を複数提示してくれるかがポイントです。ハウスクローバーでは、一定の基準を満たした全国の優良な不動産エージェントが探せます。