【2026年2月】中古マンション・中古戸建の価格推移、相場・マーケット情報

2026年2月の北海道における中古マンションの成約㎡単価は33.06万円となり、前年同月比+3.4%、前月比+5.9%と堅調な上昇を示した。2025年前半は前年比マイナスまたは微増の局面が続いたが、夏場以降は持ち直し、2026年に入ってからも上昇トレンドを維持している。一方、在庫件数は2,507件で前年比−9.4%と、1年以上にわたって二桁近い水準で減少が続いており、需給環境は売り手優位が定着している。特に2025年9月〜12月にかけて在庫前年比が−10%台に達したことで市場全体の供給不足が顕著となり、それが成約単価の下支え要因となっている。札幌市を中心に外国人観光需要や移住需要が根強く、投資目的の買いも継続していることが価格を支えている。

2026年2月の宮城県における成約㎡単価は37.93万円で、前年同月比+9.4%と大幅な上昇に転じた。2025年上半期は前年比で6〜12%のマイナスが続いていたが、下半期から持ち直し、2026年2月は10%近いプラスを記録するなど市場の回復が鮮明になっている。在庫件数は1,395件で前年比−8.3%と減少が加速しており、2025年6月以降は継続的に前年割れが続いている。仙台市では再開発エリアを中心に新規供給が限定的であり、都心部物件の希少性が高まっている。加えて、東京圏からの移住需要や地方拠点としての仙台需要が堅調で、ファミリー層・投資家双方から引き合いが強まっている状況だ。

2026年2月の東京都における成約㎡単価は119.77万円で、前年同月比+12.0%と2桁成長が継続している。2025年2月から2026年2月まで一度もマイナスになることなく10%前後の前年比プラスを維持し続けており、全国最高水準の価格上昇率を記録している。在庫件数は24,449件で前年比+3.9%と増加に転じており、在庫増加にもかかわらず成約単価が上昇し続けていることは需要の強さを物語っている。背景には、国内外の投資資金流入、円安を背景とした外国人購入者の増加、さらには賃料上昇を見越した投資目的の購入活発化がある。都心3区（千代田・中央・港）や城南エリアを中心に高額物件の成約が相次いでおり、㎡単価を押し上げている。

2026年2月の埼玉県における成約㎡単価は45.88万円で、前年同月比+5.5%と着実な上昇を示した。2025年前半は前年比マイナスが続く弱含みの展開であったが、2025年11月以降は前年比プラスが定着しており、市場の転換点を迎えたとみられる。在庫件数は5,236件で前年比−7.5%と大幅減少が続いており、2025年後半から在庫の前年割れが顕著となっている。東京都に隣接する埼玉県では、都心部の価格高騰を背景とした「都内→埼玉へのシフト」が進んでおり、さいたま市を中心に実需取引が活発化している。特に浦和・大宮エリアの利便性が高い物件には強い需要が集まり、供給不足により価格が押し上げられている。

2026年2月の千葉県における成約㎡単価は43.66万円で、前年同月比+5.8%、前月比+13.1%と大幅な上昇を記録した。2025年を通じて±10%程度の振れ幅が大きい推移が続いてきたが、2026年2月はその中でも高水準の成約単価となっている。在庫件数は4,130件で前年比−6.1%と減少が続いており、2025年11月以降は前年比8〜9%のマイナスが定着している。千葉県は東京ベイエリア（浦安・船橋・幕張）を中心に交通インフラ整備や大規模再開発への期待感から物件価値が上昇している。リモートワーク定着による郊外移住需要も根強く、千葉市・柏市など主要都市の物件への引き合いが強い。

2026年2月の神奈川県における成約㎡単価は60.82万円で、前年同月比+8.0%と加速的な上昇を示した。2025年前半は前年比でマイナスが続いたが、2025年7月以降はプラスに転じ、2026年に入って+8%台に達している。在庫件数は11,297件で前年比−2.8%と減少傾向が続いている。神奈川県は横浜市・川崎市という2大都市を有する首都圏第3の主要市場であり、東京都に近い立地と相対的な価格の手頃感から実需・投資双方の需要が根強い。特に横浜みなとみらいエリアや川崎市武蔵小杉エリアは都市機能の充実から物件の人気が高く、成約単価を押し上げる牽引役となっている。

2026年2月の愛知県における成約㎡単価は36.02万円で、前年同月比+4.7%、前月比+0.8%と安定した上昇を示した。2025年は月によってプラス・マイナスが交互に入れ替わる不安定な動きが続いたが、2026年に入ってからは連続してプラスとなっており、上昇トレンドが定着しつつある。在庫件数は6,161件で前年比−0.1%とほぼ横ばいであり、需給は均衡状態に近い。愛知県は名古屋市を中心にトヨタ自動車関連の製造業が集積する全国有数の経済圏であり、雇用環境が安定していることが住宅需要の下支え要因となっている。名古屋市中心部（名駅・栄エリア）での需要は引き続き旺盛で、単価を押し上げる要因となっている。

2026年2月の大阪府における成約㎡単価は56.29万円で、前年同月比+8.2%、前月比+5.3%と力強い上昇を示した。2025年を通じてほぼ一貫して前年比プラス（5〜10%台）を維持しており、大阪市場の価格上昇モメンタムは非常に強固なものとなっている。在庫件数は11,039件で前年比+1.8%とやや増加しているが、在庫増加にも関わらず成約単価が8%超の上昇を維持していることは需要の根強さを示している。背景には、2025年大阪・関西万博後の都市整備進捗、インバウンド需要の回復に伴う投資物件需要、北大阪急行延伸など交通インフラ整備による利便性向上が挙げられる。梅田・難波・天王寺周辺のエリアを中心に国内外の投資家・富裕層の需要が価格を牽引している。

2026年2月の京都府における成約㎡単価は49.12万円で、前年同月比+1.0%と小幅な上昇にとどまった。2025年は月ごとの変動が非常に大きく、9月には前年比+28.9%まで急騰する場面もあった一方で、6月は−10.5%と急落するなどボラティリティが高い市場環境が続いた。在庫件数は2,420件で前年比+0.5%とほぼ横ばいを維持している。京都市は観光地としての魅力から外国人投資家の注目が高く、市内中心部（河原町・四条・烏丸エリア）の物件は高単価で取引される傾向がある。一方で、京都市の規制強化（民泊・マンション新築制限等）により供給が限定的となっているため、在庫は大きく増加していない。

2026年2月の兵庫県における成約㎡単価は39.59万円で、前年同月比+3.2%、前月比+1.3%と着実な上昇を示した。2025年は前半に−5〜12%の前年比マイナスが相次ぐ軟調な展開となったが、後半から持ち直し、2026年に入ってからはプラス基調が定着している。在庫件数は6,342件で前年比−0.7%とわずかに減少に転じており、2025年前半のプラス4〜6%から転換点を迎えている。神戸市を中心とする兵庫県の中古マンション市場は、三宮・元町エリアなど都心部の立地優位物件とそれ以外の物件で価格動向が二極化しやすい構造となっている。在庫の減少傾向定着が今後の価格上昇を支える重要な要因となっている。

2026年2月の広島県における成約㎡単価は47.62万円で、前年同月比+32.5%、前月比+32.7%という異例の大幅上昇を記録した。ただし成約件数は90件程度と少なく、特定の高額物件の成約が平均単価を押し上げた可能性が高いため、この数値を継続的なトレンドとして評価する際には注意が必要だ。広島県の中古マンション市場は2025年を通じて月ごとの振れ幅が非常に大きく、前年比で−18%から+22%まで変動しており、市場の流動性が必ずしも高くない。在庫件数は1,243件で前年比+4.2%とやや増加しており、2025年前半から10%超の増加が続いた後、2026年2月にかけて増加幅が縮小している。広島市中心部（紙屋町・八丁堀エリア）では再開発や都市整備が進み、マンション需要が高まりつつある。

2026年2月の福岡県における成約㎡単価は44.95万円で、前年同月比+13.5%、前月比+12.9%と力強い上昇を示した。2025年を通じてほぼ一貫して前年比プラスが続いており、地方都市の中では最も高い価格上昇率の一つを記録している。在庫件数は6,076件で前年比+2.7%とやや増加しており、2025年前半に8%超の前年割れが続いた後、年末から前年並みないし増加傾向に転じている。福岡市は「アジアの玄関口」として国内外から注目を集め、IT企業・スタートアップ企業の集積、インバウンド観光の回復、政令指定都市として唯一人口増加を続ける都市として住宅需要が継続的に拡大している。天神・博多エリアの再開発（天神ビッグバン・博多コネクティッド）が進行中で、都心回帰の動きが価格を押し上げている。

2026年2月の沖縄県における成約㎡単価は49.32万円で、前年同月比−1.8%、前月比−10.3%と下落に転じた。2025年を通じて高めの単価水準（47〜57万円台）が続いてきたが、2026年2月は単価が低下し前年同月も下回る結果となった。在庫件数は513件で前年比−6.0%と減少が続いており、2025年12月から前年比マイナスが定着している。沖縄県の中古マンション市場は件数が少なく（月30〜46件程度）、特定の高額・低価格物件の成約が平均単価を大きく動かすため月次の変動が激しい特性がある。那覇市・浦添市を中心に、移住需要・観光関連投資・米軍基地返還地の開発期待などを背景にマンション需要が高水準で維持されている。

2026年2月の北海道における中古戸建の成約価格は1,878万円で、前年同月比+5.1%と2年前後続いた低迷から脱して明確な回復傾向に転じた。2025年前半は前年比マイナスが続き弱含みの展開だったが、2025年7月以降プラスに転じ、2026年1月には+15.8%という大幅上昇も記録した。在庫件数は4,699件で前年比+2.4%とわずかに増加しており、需給は比較的均衡している。ただし価格水準としては首都圏や大都市圏と比べて依然として手頃な価格帯を維持しており、移住・定住需要や投資目的の購入が価格を下支えしている。特に札幌市周辺の物件は外国人旅行者向けの民泊・リゾート利用の観点からも注目されており、需要の裾野が広がっている。前月比−5.4%は1月の急騰からの調整であり、基調的な上昇トレンドを否定するものではない。

2026年2月の宮城県における中古戸建の成約価格は2,544万円で、前年同月比+26.0%という非常に大幅な上昇を記録した。2025年前半は前年比マイナスが続いたが、2025年7月以降は二桁のプラスが定着しており、市場の転換が鮮明になっている。在庫件数は2,024件で前年比+5.6%と増加しているが、成約価格が大幅上昇していることは需要の力強さを物語っている。仙台市を中心に首都圏や関西圏からの移住需要が旺盛で、テレワーク定着や地方移住ブームが中古戸建需要を押し上げている。また東日本大震災からの復興需要が一巡した後も、新耐震基準適合物件を中心に安定した実需が続いている。2026年2月の前月比+12.9%は季節的な需要回復も含むが、年間を通じた前年比プラスの定着は実態的な需要増を示している。

2026年2月の東京都における中古戸建の成約価格は6,337万円で、前年同月比+10.9%と2桁成長を維持している。2025年2月から2026年2月まで一貫してプラスを維持しており、全国最高水準の価格帯で安定した需要が続いている。在庫件数は6,114件で前年比−2.5%とわずかに減少しており、供給が限られる中で需要が旺盛な状況が続いている。東京都の中古戸建市場は、土地代が高騰する中で戸建の希少価値が高まっており、特に城南・城西エリア（世田谷区・目黒区・杉並区等）の人気エリアでは7,000〜1億円超の高額成約が相次いでいる。国内外の富裕層・投資家による購入が価格を牽引するとともに、共働き世帯の実需層も根強い。前月比+2.9%も堅調な需要を示している。

2026年2月の埼玉県における中古戸建の成約価格は2,537万円で、前年同月比+5.8%と2025年後半から続く回復基調が定着した。2025年前半は前年比で5〜8%のマイナスが続いていたが、2025年11月以降はプラスに転換しており、市場の底打ち・反転が確認できる。在庫件数は5,918件で前年比−0.6%とほぼ横ばいに転じており、2025年前半の10%超の増加から在庫の積み上がりが落ち着いてきた。埼玉県は東京都に隣接し、都心へのアクセスと住環境の良さを兼ね備えたエリアとして根強い人気がある。さいたま市・川口市・越谷市などの主要都市周辺の交通利便性の高い物件は実需が強く、価格を下支えしている。新築価格の高騰を受けて中古戸建へのシフトが加速しており、割安感のある中古物件への需要が底堅い。

2026年2月の千葉県における中古戸建の成約価格は2,570万円で、前年同月比+2.0%と小幅な上昇を示した。2025年を通じて前年比がプラス・マイナスを繰り返す荒れた展開が続いたが、2026年2月はプラスで着地した。在庫件数は5,395件で前年比+0.3%とほぼ横ばいに落ち着いており、2025年前半の10〜15%の増加から大幅に鈍化している。千葉県は東京ベイエリア（浦安・船橋・市川）を中心に交通インフラの整備や大規模再開発が進んでおり、物件価値の上昇が続いている。また房総エリアを中心にリモートワーク需要に対応した広い戸建物件への需要も根強く、都市部以外のエリアでも底堅い成約が続いている。前月比−3.7%は1月の高水準からの反落とみられる。

2026年2月の神奈川県における中古戸建の成約価格は4,151万円で、前年同月比+5.9%と着実な上昇に転じた。2025年は通年で前年比マイナスが続いた弱い展開だったが、2026年1月（+8.2%）、2月（+5.9%）と連続してプラスに転じており、市場の底打ち・回復が確認できる。在庫件数は6,355件で前年比+2.2%とわずかに増加しているが、増加幅は2025年前半の15%超から大幅に縮小している。神奈川県は横浜市・川崎市という2大都市を有し、東京都に次ぐ第2の戸建市場として重要性が高い。横浜市郊外や川崎市の住環境の良いエリアで戸建需要が旺盛であり、子育て世代の実需と資産形成目的の投資需要が混在している。

2026年2月の愛知県における中古戸建の成約価格は2,721万円で、前年同月比−0.7%とほぼ横ばいにとどまった。2025年後半は前年比マイナスが続いており、特に2025年11月は−11.0%と大幅な落ち込みを記録した。在庫件数は5,514件で前年比+7.4%と高水準の増加が続いており、需給の緩みが価格の上値を抑えている。愛知県はトヨタ自動車をはじめとする製造業が集積する全国有数の経済圏であり、安定した雇用基盤が住宅需要を下支えしている。名古屋市内の交通利便性の高いエリアは実需が根強いものの、郊外の戸建物件は在庫の積み上がりにより価格が低迷している。2026年2月は+1.5%の前月比プラスを示しており、底打ちの兆しは見えつつある。

2026年2月の大阪府における中古戸建の成約価格は2,284万円で、前年同月比+9.2%と力強い上昇を示した。2025年は前年比プラス・マイナスが混在する不安定な展開だったが、2026年2月は大幅なプラスで着地した。在庫件数は10,681件で前年比+9.3%と増加が続いているが、それでも成約価格が上昇していることは需要の根強さを示している。大阪府は2025年の大阪・関西万博開催を機に都市インフラの整備が進み、外国人観光客や投資家の注目が高まっている。大阪市内の利便性の高いエリアでは戸建物件の希少価値が高まっており、価格の上昇が顕著となっている。北大阪急行延伸や大阪メトロ延伸計画など交通インフラの充実が郊外エリアの価値向上にも寄与している。

2026年2月の京都府における中古戸建の成約価格は2,761万円で、前年同月比+17.7%という大幅な上昇を記録した。2025年後半から前年比プラスが続いており、特に2025年12月は+27.9%、2026年2月は+17.7%と高水準の上昇が2ヶ月連続している。在庫件数は4,057件で前年比+5.9%とやや増加しているが、増加幅は縮小傾向にある。京都府の中古戸建市場は、観光地としての世界的な人気を背景に外国人投資家の関心が高く、特に京都市内（北区・上京区・左京区等）の町家・古民家を含む戸建物件への需要が旺盛である。また、大阪・神戸への通勤圏でありながら住環境が充実していることから、子育て世代の移住需要も根強い。ただし月次の変動幅が大きい市場でもあり、前月比+4.3%は前月の急落からの反発も含む。

2026年2月の兵庫県における中古戸建の成約価格は2,368万円で、前年同月比+8.1%と力強い上昇を示した。2025年10月に−38.2%という異常値が記録されているが、これは少数の高額物件の有無による統計的ブレとみられ、2025年後半全体の基調はプラスが定着している。在庫件数は6,621件で前年比+8.9%と増加が続いているが、それでも成約価格が上昇している点は需要の強さを示している。神戸市・西宮市・芦屋市を中心に関西有数の高級住宅地として知られる兵庫県では、富裕層や関西圏の中間所得層の戸建需要が根強い。また大阪・京都へのアクセスの良さから移住先としての人気も高く、外国人駐在員や帰国子女世帯の需要も一定数存在する。

2026年2月の広島県における中古戸建の成約価格は1,774万円で、前年同月比−7.8%、前月比−28.3%と大幅な下落を記録した。ただし前月の2026年1月（+27.9%前月比、+4.3%前年比）との激しい反落であり、成約件数の少ない市場特有の振れ幅であることに注意が必要だ。2025年を通じて前年比が−22%から+25.6%まで乱高下しており、月次の統計的ブレが非常に大きい。在庫件数は2,320件で前年比+11.3%と高水準の増加が続いており、需給は明らかに供給過多の状況にある。広島市中心部（南区・中区）の物件は比較的安定した需要があるものの、郊外・築古物件の増加が在庫全体を押し上げている。アストラムライン延伸などの都市インフラ整備が進んでいるが、価格への波及は限定的。

2026年2月の福岡県における中古戸建の成約価格は2,824万円で、前年同月比+26.9%、前月比+40.6%という異例の大幅上昇を記録した。1月（前月比−22.9%）の落ち込みからの急反発であり、成約件数の月次変動が価格を乱高下させている面があるが、2025年を通じてプラスが続いた基調も確かである。在庫件数は5,515件で前年比+8.5%と増加が続いているものの、2025年通年の成約価格の上昇基調は実需の強さを裏付けている。福岡市は全国で唯一人口増加が続く政令指定都市であり、IT・スタートアップ企業の集積と若年人口の流入が住宅需要を継続的に押し上げている。天神・博多エリアの大規模再開発（天神ビッグバン・博多コネクティッド）が進む中、都心回帰の動きが戸建だけでなく広域の価格を牽引している。

2026年2月の沖縄県における中古戸建の成約価格は4,556万円で、前年同月比+18.9%と大幅な上昇を示した。2025年を通じて価格の乱高下が激しく、最高値は2025年7月（6,248万円）、最低値は2025年9月（2,751万円）と同一年内での価格差が2,000万円以上に達している。これは成約件数が月10〜20件程度と極めて少なく、高額物件1件の成約が平均価格を大きく動かす市場構造によるものだ。在庫件数は390件で前年比+6.3%とやや増加しているが、絶対数が少ないため流動性は限定的。那覇市・浦添市・宜野湾市エリアでの移住・リゾート需要に加え、米軍基地返還地の開発期待や観光業の回復が市場を下支えしている。2026年2月の前月比+45.1%は1月の低水準（3,139万円）からの反発。