この記事で分かること
- マンション売却のタイミングを決める判断軸（市場・築年数・税金・季節・ライフイベント）
- 2026年6月時点の市場・金利動向から見た今の売り時
- 築年数別に見るマンションの売り時と値下がりの傾向
- 税金で変わる売却タイミング（所有期間5年の壁・各種控除）
- 売却を急いだ方がよいケースと、売らない方がよいケース
マンション売却を成功させるためには、様々な要因が複合的に絡みますが、その中でも「いつ売るか」はとても重要なポイントになります。
特に2026年に入ってから、価格は高値圏で推移してきた一方で、直近では成約価格・成約㎡単価がついに前年割れに転じ、市場の潮目が変わり始めています。日銀の追加利上げを受けた住宅ローン金利の上昇により、買い手の購買力にも頭打ち感が出てきました。今後の最適な売却タイミングを見極めるには、市場・金利・税金・季節を一体で見る必要があります。
この記事では、市場動向や物件タイプ別の売却戦略、さらに高値で売るための具体的なポイントまで、マンション売却希望者が知っておきたい情報を詳しく解説します。
宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。また同時に、毎年全国から2〜300組ほどの不動産売買希望者の相談があり、実際の売買もサポートする現役の不動産エージェントでもある。業界歴は17年以上。多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅売買に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営している。自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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マンション売却を検討するときに考えておきたいこと
まずはマンションの売却を検討するとき、あらかじめ考えておきたいことをお伝えしていきます。
早く売れることを優先するか、売却価格を優先するか
まず、今回のマンション売却はスピードを重視するのか、売却価格を重視するのかです。
スピードと売却価格は反比例します。
スピードを重視するのであれば、売却価格は「相場≧売却価格」となります。
逆に売却価格を優先するのであれば、売却価格は「相場≦売却価格」となる可能性もありますが、あまりにも相場からかけ離れた売り出し価格だと、状況によっては相場よりも安くなることもあります。
この辺りは物件の特色によっても変わってきますので、最終的には担当者（不動産エージェント）と相談の上、決めていく形になります。
少なくとも、ご自身が売却にどれくらいの時間をかけられるのかは把握しておくようにしましょう。
マンション売却を検討する理由を明確にする
マンションを売却する理由はさまざまですが、主なきっかけには家族構成の変化や住み替え、老後の資金確保などがあります。
たとえば、子どもが独立した後に広すぎる住まいを処分したり、より利便性の高い場所への引っ越しを考えるタイミングが訪れることがあります。
一方で子どもが大きくなってきて、今のマンションが手狭になってきたことで、戸建てへの引越しを考えるかもしれません。
人によって、マンション売却を検討する背景は違いますが、マンション売却にはそれなりのエネルギーが必要になるので、そもそもなぜ、マンションを売る必要があるのか。
その理由を明確にするようにしましょう。
いつまでに売りたいかという期日を決める
「今が売り時か？」と迷う理由の一つは、将来の市場変動に対する不安です。
特に、住宅ローン金利や不動産価格が今後どうなるかは、売却時期を決める大きな要素です。
これらの要因は売却価格に大きく影響するため、タイミングを誤ると損失が発生するリスクもあります。
そしてもう一つの理由が、1年を通してどのタイミングで売り出せば、どの時期に売りに出すのが良いのかということです。
これらのタイミングを図ることも大切ですが、マンション売却には数ヶ月単位で時間がかかるので、「いつまで」という時期から逆算をしながら売り出し時期を決めていくことが大切です。
同じようなマンションが、どれくらいで売りに出されているかを確認する
情報収集の一環として、自身のマンションと同じような物件がどれくらいで売り出されているのかを、確認しましょう。
マンションであれば、エリアにもよりますが、物件情報サイトで類似するマンションの情報を見つけられると思います。
また現在は、インターネットで過去のご自身のマンションの販売履歴なども確認することができます。
例えば、こちらのマンションDBでは、マンション名を入力することで、さまざまなデータを閲覧することができるので、ぜひ活用してみてください。
入力マークにマンション名を入力して、検索ボタンを押せば、あなたのマンションに関わる様々なデータが出てきます。
ぜひ試してみてください。
2026年6月時点のマーケット動向・金利動向から売却時期を見極める
次にタイミングの見極めをするにあたり、売却価格に影響するマーケット動向と金利動向について、2026年6月時点の最新データで解説していきます。
2026年、中古マンション価格は高値圏から「転換点」へ
首都圏中古マンションの価格は、コロナ禍以降6年近くにわたって上昇を続けてきましたが、2026年に入って明確な変化が現れています。
公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表する月例マーケットウォッチによれば、2026年5月の首都圏中古マンションの成約㎡単価は80.78万円となり、前年同月比でマイナス3.9%と下落しました。前年同月比での下落は2020年4月以来、実に73か月ぶりのことです。
主な数字をまとめると、次のようになっています。
- 成約㎡単価：80.78万円（前年同月比マイナス3.9%／73か月ぶりに下落、前月比でもマイナス6.0%）
- 成約価格：5,067万円（前年同月比マイナス4.6%／19か月ぶりに下落）
- 成約件数：3,709件（前年同月比マイナス3.4%／2か月連続で減少）
- 在庫件数：45,804件（前年同月比プラス3.4%／3か月連続で増加）
特に注目すべきは東京都区部で、成約件数は1,452件と前年同月比マイナス17.9%まで落ち込み、5か月連続の減少となりました。減少幅は1〜3月の2〜4%台から、4月には9%減、5月には18%近くまで急拡大しています。価格が上がりすぎた都心部で、買い手がついてこられなくなっている様子がはっきりと表れています。
一方で、多摩・横浜・川崎・千葉・埼玉といった周辺エリアでは成約件数が引き続き増加しており、都心の高値を避けた実需層が、相対的に手の届きやすい郊外へ流れている構図が見て取れます（出典：東日本不動産流通機構「月例速報マーケットウオッチ」2026年5月度）。
「価格は高値圏」という説明がしばらく続いてきましたが、成約ベースではすでに調整（小幅な下落）の動きが始まっている、というのが2026年現在の実情です。
2026年の住宅ローン金利は上昇局面が続く
住宅ローンの金利動向も、マンションの売却価格に大きな影響を与える要因です。
日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的に利上げを続けており、2025年12月の金融政策決定会合では政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げました。0.75%という水準は約30年ぶりの高さです。
2026年に入ってからも、日銀内部では追加利上げに前向きな姿勢が強まっており、市場・エコノミストの多くは2026年中のさらなる利上げ（0.75%→1.00%）をメインシナリオとして見ています。
これを受けて、住宅ローン金利は変動・固定ともに上昇局面が続いています。
- 変動金利：各金融機関の最優遇金利で年0.9〜1.1%台が中心（2026年5月時点）。2026年4〜5月にかけて多くの金融機関で基準金利と最優遇金利が引き上げられた
- 固定金利（フラット35）：約2.5%前後で推移
すでに変動金利で住宅ローンを借りている方は、2025年12月の利上げ分が2026年の返済分から反映されるケースが多くなる見込みです（出典：各金融機関公表データ等）。
イラストを見ていただくとわかると思いますが、毎月の住宅支出に回せるお金が変わらないとすると、金利が上がることで、銀行に支払う利息の比率が増えて、元本部分（物件価格に充てられる金額）が減ります。
これが金利上昇で不動産相場が下がると言われている理由です。
「価格は高い・金利も上昇」局面で売主が取るべきスタンス
2026年6月時点の市場をひと言でまとめると、「価格はまだ高値圏にあるものの、金利上昇により買い手の購買力が削られ、成約ベースではついに下落へ転じ始めた」状況です。
価格水準そのものは歴史的に見て高いので、売主にとって悪くない環境であるのは間違いありません。しかし、買い手は「これ以上金利が上がる前に」と早く動く層と、「予算が届かないので見送る」という層に二極化し、特に都心では後者が増えています。
その結果として表れているのが、東京都区部の成約件数の大幅減少（前年同月比マイナス17.9%）と、首都圏の在庫件数が3か月連続で増加しているという事実です。これは、強気の売り出し価格に対して買い手がついてこなくなっているサインにほかなりません。
私の見立てとしては、高値圏だからと強気の価格に振りすぎると売れ残り、結果的に値下げで相場以下になるリスクが高まっているのが2026年の市場です。すでに㎡単価・成約価格が前年割れに転じている以上、売却を迷っているのであれば、相場が本格的に崩れる前の早めのタイミングで、適正な価格設定で動くことをおすすめします。
なお、価格指数や金利は時期によって変わりますので、実際に売却を検討する際は、国土交通省の不動産価格指数や、レインズが公表する最新の月例・季報、日本銀行の金融政策の動向を、その時点で必ず確認するようにしてください。
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物件タイプ別の売却戦略
ここからは、物件タイプ別ごとの売却戦略を解説していきます。
同じマンションであっても、エリアや築年数によって、売却戦略は変わってきます。
ただしあくまで画一的な分け方ですので、最終的には不動産エージェントの助言を得ながら売却戦略を描いていくと良いでしょう。
東京23区内の2000年以降のマンション
東京23区内の2000年以降に建築されたマンションは、価格水準そのものは依然として高く、好立地であれば大きく損をするような状況ではありません。
ただし、2026年に入って東京都区部の成約件数は5か月連続で減少し、5月には前年同月比マイナス17.9%まで落ち込んでいます。買い手の選別が一段と厳しくなっているため、強気一辺倒の価格設定は売れ残りのリスクが高まっています。
駅近などの条件を満たす物件であれば、まだ強気の価格設定が通用する余地はありますが、買い手の動きが鈍り始めている今は、適正価格での早めの売り出しが安全です。選ぶ担当者を間違えると、損はしないものの「もっと高く売れたのに」という状況になる可能性はあります。
私も東京都を中心に売買のお手伝いをしていますが、大手を中心に、両手仲介欲しさに相場「並」の金額で売りに出している物件も散見されます。
大手は、上場している会社も多く、あからさまな「囲い込み」が出来ない状況ではあるものの、ギリギリのラインで「囲い込み」をしています。
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売主が損をする、不動産仲介における囲い込みとは？原因と対策を現役のプロが伝授
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よくある手法として、色々理由をつけて他の業者が連れてくるお客様の対応を遅らせて、その間に、自社の顧客を優先的に案内して成約させます。
これが大手で流行っている囲い込みの手法で、大手は売主と買主の両方から仲介手数料を受け取る両手取引ができます。
販売期間が長くなれば（とは言っても3ヶ月以内くらいのイメージです）、大手はあからさまな囲い込みができなくなるので、他社の紹介を遅らせられる期間（1ヶ月くらい）で売れる金額で売りに出しています。
「両手仲介にこだわらなければ、もっと高い値段でも売れるのに」と思わずにはいられない案件をよく見かけます。
その他の主要都市のマンション
名古屋・大阪などその他主要都市のマンションにおいても、2025〜2026年は価格上昇基調が続いてきましたが、首都圏（特に東京都区部）と同様に、踊り場感が出てきている都市もあります。
今後さらなる金利上昇の可能性を考えると、地方主要都市のマンションについては、なるべく早めに売却をしておいた方がいいのではないかと考えています。
地方都市のマンション
地方都市のマンションは、自治体の人口予測と連動します。
人口予測は、不動産相場と強い相関を示しています。
人口が減るという予想であれば、早めの売却を検討した方が良いと考えられます。
購入者向けのサイトで詳しく解説した記事がありますので、合わせて参考にしてください。
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マンション価格の推移と今後の相場を予測する方法
タワーマンション
タワーマンションは高層階からの眺望や設備が魅力で、高い資産価値を持つ物件です。
しかし、供給過多になりやすく、価格が大きく変動する可能性があります。
特に、同じエリアで複数のタワーマンションが売り出されると競争が激化するため、売却時期を慎重に見極める必要があります。
市場の動きをしっかりと観察し、需要が高い時期を逃さないことが重要です。
築古のマンション
築古のマンションにおいては、そこまで需要は強くはないため、元々販売期間が長期化しやすいと言えます。
特に築年数が古く、駅から遠いなど、立地が悪いマンションは敬遠されがちになります。
また旧耐震基準と呼ばれる、1981年6月以前に建築確認を受けているマンションは、より一層売りづらくなってきています。
売却を検討しているのであれば、なるべく早めに手放した方が良いかと思います。
これらのマンションの分類は複合的に絡み合うことが多いので、スキルや経験のある不動産エージェントに相談をしながら売り出し時期を探っていきましょう。
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担当者のスキルや経験によって、売れる金額も変わってきますので、ぜひこのようなサービスを利用して良い担当者を探しましょう。
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築年数別に見るマンションの売り時と値下がりの傾向
物件タイプ別の戦略に加えて、もう一つ押さえておきたいのが「築年数」という軸です。マンションは築年数が進むにつれて価格が下がっていきますが、その下がり方は一定ではなく、いくつかの節目があります。
公益財団法人東日本不動産流通機構（レインズ）が公表している首都圏中古マンションの築年帯別の成約状況を見ると、おおまかには次のような傾向が読み取れます。
- 築5年以下：新築に近く、最も高値で売れる時期。立地が良ければ購入価格と同等かそれ以上で売れることもある
- 築6〜10年：価格は緩やかに下がり始めるが、設備も新しく買い手の需要が高い人気の時期
- 築11〜20年：値下がりが進む時期。ただし管理・修繕が行き届いていれば価格は保たれやすい
- 築21〜25年：値下がりのスピードが一服し、下げ止まりに向かう時期
- 築26〜30年：価格はほぼ底値圏に近づき、ここから先は下がりにくくなる傾向
この傾向から言えるのは、「高く売りたいなら築年数が浅いうちが有利」という当たり前の結論と同時に、「築20年を過ぎたら、慌てて売らなくても価格の下落幅は小さくなる」という二つの見方ができるということです。
ですから、築浅で住み替えを考えているなら早めの売却が価格面では有利ですし、すでに築20年を超えているなら、価格よりも「いつ売りたいか」というご自身の都合を優先して問題ないケースが多くなります。
ただし、これはあくまで全国・首都圏の平均的な傾向です。実際の値下がりカーブはエリアや物件によって大きく異なりますので、ご自身のマンションがどの段階にあるかは、同じマンションや近隣の類似物件の成約事例を、レインズのデータを扱える不動産会社に確認してもらうのが確実です。
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最適な売却時期とやめるべき売却時期
次にマーケット的な観点ではなく、1年を通していつ売り出すのがいいのか。
また売却をするべきではない時期はいつか。
様々なデータを見ながら紐解いていきたいと思います。
売却は春と秋がベスト？季節ごとの市場動向
一般的に、春と秋は不動産市場が活発化する時期と言われています。
春は新生活を始めるための住まいを探す人が多く、秋は気候が安定しているため引越しがしやすいことが理由です。
レインズの月例マーケットウォッチで首都圏中古マンションの成約件数を1年通して見ると、3月が最も多く、次いで秋頃と6月頃が件数が増えるという傾向が毎年安定して確認できます。
逆に、成約件数が最も減るのは8月で、次いで年末年始と5月となっています。
8月の成約件数が減るのは、気温が暑く、夏休みなどがあるからです。
年末年始と5月が減るのは、年末年始休業やゴールデンウィークがあるからと考えられます。
つまり、マンションの売却は、春と秋が最適で、8月、1月、5月の連休があるときは売れ行きが悪くなると、データから見て読み取れます。
売却＝売買契約なので、売却期間から逆算する
レインズの成約データは契約のタイミングでカウントされます。
ですので、3月がベストだからといって、3月から売りに出していたのでは間に合いません。
売却には以下のような流れで進んでいきます。
・不動産業者、不動産エージェントの選定：1週間〜1ヶ月
・売り出し準備〜媒介契約：1〜3週間
（片付けなどがあると長くなる）
・売却期間：マンションの平均日数は首都圏で76.8日
（「首都圏不動産流通市場の動向（2022年）」による）
このように実際に契約に至るまで、3〜6ヶ月くらいかかることが分かります。
この中で売却期間、つまり売り出すタイミングが重要になります。
平均で2〜3ヶ月と考えるのであれば、例えば3月の繁忙期に成約にしたいのであれば、年明け前に売り出しておくくらいが、ちょうど良いタイミングになります。
また売却準備も、マンションや室内の状況によっては時間がかかることもありますので、3月の繁忙期での成約を目指すのであれば、10月くらいには不動産エージェントに相談をしておきたいところです。
また住み替えをする場合でも、年末から3月に向けて売り物件も増えるときなので、次の住まいを探すタイミングとしても最適なのではないでしょうか。
高値で売るためのタイミングの見極め方
マンションを高値で売却するためには、いくつかの指標を押さえる必要があります。
季節的なタイミングはもちろん、マーケットの状況や金利情勢、そしてご自身のタイミングなどを総合的に判断して、タイミングを見極めましょう。
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税金から考える売却タイミング
売却時期を考えるうえで、市場や築年数と同じくらい大事なのに見落とされがちなのが「税金」です。マンションを売って利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して税金がかかりますが、税率は所有期間によって倍近く変わります。
所有期間5年の壁（長期譲渡と短期譲渡）
譲渡所得の税率は、売った年の1月1日時点での所有期間が5年を超えているかどうかで、大きく二つに分かれます。
- 所有期間5年超（長期譲渡所得）：税率20.315%（所得税15%＋復興特別所得税＋住民税5%）
- 所有期間5年以下（短期譲渡所得）：税率39.63%（所得税30%＋復興特別所得税＋住民税9%）
注意したいのは、この「5年」は売却した日ではなく、売却した年の1月1日時点で数える点です。たとえば2021年6月に購入した場合、2026年中に売ると1月1日時点では所有4年半なので短期扱い、2027年1月1日を過ぎてから売れば長期扱いになります。
利益が大きく出そうな物件は、この境目を意識するだけで税額が大きく変わることがあります（出典：国税庁 タックスアンサーNo.3208・No.3211）。
自宅として住んでいたマンションの控除
自分が住んでいた（居住用の）マンションを売る場合は、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」が使えます。多くのケースでは、この控除のおかげで税金がかからずに済みます（出典：国税庁 No.3302）。
さらに、所有期間が10年を超える自宅であれば、3,000万円控除を使ったうえで残った部分にも軽減税率（6,000万円以下の部分は14.21%）が適用できます（出典：国税庁 No.3305）。
相続したマンションを売るときの期限
相続したマンションは、税制面から「早めの売却」が有利になりやすい代表例です。相続した財産を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」がありますが、これには相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで（おおむね相続開始から3年10ヶ月以内）という期限があります（出典：国税庁 No.3267）。一定の要件を満たす空き家であれば、別途3,000万円の特別控除（出典：国税庁 No.3306）が使えるケースもあります。
税金の特例は要件が細かく、適用できるかどうかで手取り額が数百万円単位で変わることもあります。売却のタイミングを決める前に、税理士や、税制に詳しい不動産エージェントに必ず確認するようにしてください。
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売却を急いだ方がよいケース・売らない方がよいケース
ここまで市場・築年数・税金の観点からタイミングを見てきましたが、ご自身の状況によっては「相場がどうであれ早く動いた方がよい」場合と、「条件が整うまで待った方がよい」場合があります。
売却を急いだ方がよいケース
- 相続したマンション：先ほどの取得費加算の特例には期限があり、空き家のまま放置すると管理費・修繕積立金・固定資産税だけがかかり続けます。早めの売却が有利になりやすいケースです
- 近くに新しいマンションが供給される：周辺に大規模な新築が出ると、買い手の選択肢が増え、中古は価格競争にさらされやすくなります。供給が始まる前が有利です
- 地域の人口が減少傾向にある：需要そのものが先細るエリアでは、待つほど買い手が減っていきます
- 金利上昇が続いている局面：2026年は日銀の追加利上げが続いており、買い手の購買力が徐々に削られています。すでに成約価格が前年割れに転じている今、価格が大きく崩れる前に動くのが有利になりやすい局面です
売らない方がよい（慎重に判断すべき）ケース
- 住宅ローン残債が売却価格を上回る（オーバーローン）：売っても残債を返しきれない場合、不足分を自己資金で用意するか、住み替えローンなどの手当てが必要です。残債と相場の差を先に確認しましょう
- 次に住む家が決まっていない：先に売ってしまうと、引渡し後の住まいに困ったり、急いで妥協した家を買うことになりかねません。住み替えは売りと買いのタイミング調整が肝心です
投資用マンションの場合
投資用（賃貸中）のマンションは、居住用とは売り時の考え方が変わります。入居者がいる状態（オーナーチェンジ）の方が利回りを示せて売りやすい時期もあれば、空室にして実需の買い手に売った方が高く売れる時期もあります。
また、建物の減価償却が取れる期間が終わると節税メリットが薄れるため、その前後が一つの出口の目安になります。居住用の3,000万円控除は投資用には使えない点にも注意が必要です。
マンション売却を成功させるためのポイント
最後にタイミング以外で、マンション売却を成功させるためのポイントについて解説します。
マンション売却の知識を身につけておくこと
マンション売却の成功のポイント、一つ目は、マーケットや金利の状況にアンテナを張っておくこと。
そして、不動産業者の言いなりになって損をしないためにも、ある程度の知識をつけておくことです。
もし売却が決まっているのであれば、室内の片付けもこのタイミングでしておくと、査定結果にもプラスになります。
また売却の準備が終わったら、すぐに売却に動くことができます。
例えば金利が上がりそうな状況の場合、早めに売却に動くことで、タイミングを逸さずに済みます。
出来ることからやっておくようにしましょう。
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マンション売却の流れと失敗しないための注意点を徹底解説
内覧時のポイント：第一印象を良くする
内覧時の第一印象は、購入希望者に強く影響を与えます。
家の第一印象は3秒で決まると言われていて、その大半は視覚的印象、そしてその次に大きいのが嗅覚的印象と言われています。
ですので、3秒で購入候補から消えてしまわないためにも、室内の印象を整えましょう。
いつも私がお客様にお伝えしているポイントは以下の通りです。
ぜひ参考にしてみてください。
空き家の場合
照明器具は残すor安くてもいいので設置する
時間帯や天候によって暗くなってしまうと、部屋の印象まで暗くなります。
部屋の汚れが気になる場合はクリーニングを
費用対効果が最も高い対策です。
リフォームについては、基本的には必要ありません。
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マンション売却時にリフォームは不要！現役のプロが理由を解説
ディフューザー・消臭剤などで匂い対策を
空き部屋は、排水トラップの水が乾き、排水溝の匂いが上がりやすくなりますので、匂い対策もしておいた方が良いでしょう。
住みながら売却する場合
引越しで捨てるようなものは先に捨てておく
内覧時の印象を良くするためには、なるべく生活感が出ないようにしておくことが理想です。
そうは言っても住んでいるので、生活感が出ることは仕方のないことです。
しかし引越しの時に捨ててしまうようなものは、実は多かったりするのも事実です。
どうせ引越しの時に捨ててしまうのであれば、先に捨てておきましょう。
特に部屋の第一印象となる、玄関やリビングは綺麗にしておくようにしましょう。
室内に入って最初に目が行くポイントを整える
どこの物件にも必ず、室内に入って最初に目が行くポイントがあります。
部屋の印象は、そのポイントで大きく左右されます。
無駄なものを片付け、ニトリなどで売っているようなもので構わないので、簡易的に飾り付けをするだけでも、印象は随分変わります。
ディフューザー・消臭剤などで匂い対策を
空き家のような排水溝の匂いはないものの、靴の臭いや、排水溝など、匂いにも気を配りましょう。
不動産業者・担当者選びを間違えない
ここまで様々なポイントを解説してきましたが、結局のところ、マンションの売却が上手くいくかどうかは、不動産業者、担当者選びで決まります。
最終的には、担当者次第です。
これでマンション売却の成功の可否が変わると言っても過言ではありません。
しかしいくら担当者が良くても、囲い込みをしているところは、基本的に会社（営業責任者）の方針として行われることが多いです。
また、この文中でも頻出している「不動産エージェント」とは、独立した個人事業主であることが多く、宅建業のある不動産会社に所属しているという形態が一般的です。
雇用関係がないので、会社の方針に従う必要がなく、個人の方針で営業スタンスが変わるところもあります。
不動産屋に多い、少人数で社長が営業をしているという形態の会社も、社長自身が不動産エージェントと言っても良いと思います。
今の不動産業界は様々なプレーヤーが出てきています。
そんな中で最適な担当者（不動産エージェント）を探せるサービスが「ハウスクローバー」です。
掲載には、一定以上の経験や倫理観を持ち合わせ、事務局の面談を経て合格した人しか掲載されていません。
またハウスクローバー自体に囲い込みなどを禁止する厳しいルールがあり、違反者は強制退会となっています。
さらに他のユーザーによる評価なども参考に探すことができるので、ぜひマンション売却をお考えの際はご活用ください。
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マンション売却でベストなタイミング・時期は？
2026年6月時点で見ると、マンション市場は大きな転換点に差し掛かっています。
価格水準は歴史的に見て高いものの、首都圏中古マンションの成約㎡単価は73か月ぶりに前年割れとなり、成約価格も19か月ぶりに下落へ転じました。日銀の追加利上げが続き、住宅ローン金利は変動・固定ともに上昇傾向。在庫は3か月連続で増加し、東京都区部の成約件数も前年同月比マイナス17.9%と大幅に減少しています。これらは、強気の売り出し一辺倒では売れ残りリスクが高まっているサインです。
さらに季節的な要因や、物件の種別によっても、適切なタイミングや時期は変わってきます。
これらの中で影響度が大きいものを順番に並べると、
- 全体のマーケット状況・金利情勢
- マンションのタイプ別特徴
- 季節的要因
このようになるのではないでしょうか。
加えて、これらのタイミングや時期的な要素を、不動産業者の担当者の質が結果として大きく左右します。
マンション売却のタイミングや時期を見計らうことはもちろん、担当者選びにも余念がないようにしましょう。
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よくある質問
Q1：マンション売却に一番良い時期はいつですか？
市場・築年数・税金・季節・ご自身の事情が重なって決まるため一概には言えませんが、買い手が最も増えるのは引っ越し需要が高まる2〜3月で、そこから逆算すると売り出しは年明け〜1月頃が一つの目安です。ただし価格は市場と築年数の影響が大きいので、季節だけで判断しないようにしましょう。
Q2：マンション売却で避けた方がよい時期はありますか？
金利が急上昇している局面や、周辺に大量の新築が供給される直前、地価が下落基調にある時期は、買い手の購買力や需要が落ちやすく不利になりがちです。また、所有期間が5年になる直前（短期譲渡で税率が高い時期）も、利益が大きい物件では避けた方が得なことがあります。
Q3：マンションは築何年までに売るのがよいですか？
高く売りたいなら築10年以内が有利で、築20年を超えると値下がりのスピードは緩やかになります。築20年以降は価格の下落幅が小さくなるため、価格よりもご自身の都合（住み替え・資金需要）を優先して問題ないケースが多くなります。
Q4：所有5年以内に売ると税金が高いというのは本当ですか？
本当です。売った年の1月1日時点で所有期間が5年以下だと短期譲渡所得として税率39.63%、5年超だと長期譲渡所得として20.315%と倍近く変わります。ただし自宅であれば3,000万円の特別控除で税金がかからないことも多いので、利益が出そうかどうかを先に確認しましょう（出典：国税庁）。
Q5：2026年の今はマンションの売り時ですか？
価格水準は依然として高いものの、首都圏中古マンションの成約㎡単価は2026年5月に73か月ぶりの前年割れとなり、成約価格も19か月ぶりに下落しました。日銀の追加利上げに伴う金利上昇で買い手の購買力は確実に削られ、東京都区部の成約件数は前年同月比マイナス17.9%、在庫も3か月連続で増加するなど、市場が調整局面に入りつつあるサインが出ています。強気の価格設定は売れ残りリスクが高まっているので、迷っているなら相場が本格的に崩れる前に、適正価格で早めに動くのが安全だと考えます。
