住宅売買に失敗しない仕組み「HOUSECLOUVER」の無料会員登録はこちら

宮田の住まい相談Bot

無料会員登録

中古住宅の購入にかかる諸費用はいくら?手付金・仲介手数料・税金をプロが解説

知識・マインド

この記事で分かること

  • 中古住宅の購入にかかる諸費用の目安(物件価格の6〜10%程度)
  • 契約時に必要なお金(手付金・印紙税・仲介手数料の半金)
  • 決済時に必要なお金(残代金・登記費用・住宅ローン費用など)
  • 購入後にかかる不動産取得税

「頭金は用意したけれど、ほかにお金はかかりますか」。物件を探し始めた方から、よくいただく質問です。

住まいの購入では、物件価格そのもの以外に、さまざまな「諸費用」がかかります。この諸費用は、中古住宅の場合でおおよそ物件価格の6〜10%が目安です。3,000万円の物件なら、200万円前後を別に見ておく、というイメージです。

何にいくらかかるのかを知らないまま進めると、契約の直前になって慌てることになりかねません。私は業界17年のなかで、この「お金の全体像」を早めにお伝えすることを大切にしてきました。この記事では、契約時・決済時・購入後の3つのタイミングに分けて、必要なお金を整理します。

諸費用の全体像

諸費用は、大きく次の3つのタイミングで発生します。

契約のときに用意するお金、決済(引き渡し)のときに用意するお金、そして購入したあとにかかる税金です。それぞれ順番に見ていきましょう。

1. 契約のときに用意するお金

手付金

契約時にまず必要になるのが「手付金」です。

手付金は、物件価格の一部を前もって支払うもので、金額は物件価格の5〜10%程度が一般的です。3,000万円の物件なら、150万〜300万円ほどが目安になります。この手付金は、契約が無事に進めば、最終的に代金の一部に充当されます。なお、売主が不動産会社(宅建業者)の場合、手付金は物件価格の20%を超えて受け取ることができない、という決まりがあります。

印紙税

売買契約書には、記載された金額に応じて「印紙税」がかかります。契約書に収入印紙を貼る形で納めます。不動産の譲渡に関する契約書には軽減措置が設けられていますが、内容は時期によって変わるため、契約時に最新の金額を確認してください。

仲介手数料(半金)

仲介手数料は、契約時に半分、決済時に残り半分を支払うのが一般的です。金額の上限は法律(国土交通省の告示)で決まっています。

2. 決済(引き渡し)のときに用意するお金

残代金

物件価格から手付金を差し引いた「残代金」を支払います。住宅ローンを利用する場合は、この日にローンが実行され、そのお金で支払います。

仲介手数料(残り)

契約時に支払った残りの仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限は、物件価格が400万円を超える部分については「物件価格×3%+6万円+消費税」という速算式で計算できます。たとえば3,000万円の物件なら、3,000万円×3%+6万円=96万円、これに消費税を加えて上限は約105万円です。

登記費用(登録免許税+司法書士報酬)

所有権を売主から自分へ移す「所有権移転登記」や、住宅ローンの担保を設定する「抵当権設定登記」には、登録免許税という税金がかかります。あわせて、手続きを代理する司法書士への報酬も必要です。登録免許税には一定の要件を満たす住宅について軽減措置がありますが、要件や期限があるため、司法書士や担当者に確認してください。

住宅ローンにかかる費用

住宅ローンを借りる際には、金融機関へ支払う事務手数料や保証料、ローン契約書に貼る印紙税などがかかります。金額は金融機関やローンの種類によって差が大きいので、事前に見積もりを取っておきましょう。

火災保険料

住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が求められるのが一般的です。補償内容や期間によって保険料は変わります。

固定資産税などの精算金

固定資産税や、マンションの管理費・修繕積立金は、引き渡し日を境に、売主と買主で日割り精算するのが通例です。その精算金を決済時に支払います。

3. 購入したあとにかかる税金

不動産取得税

不動産を取得すると、あとから「不動産取得税」がかかります。住宅を取得した場合の税率は3%に軽減されています(本則は4%)。中古住宅では、築年数に応じて課税の基準となる金額から一定額が控除される仕組みがあり、条件によっては税額が大きく下がることもあります。納税通知書は取得から数か月後に届くのが一般的なので、忘れたころに来ても慌てないよう、あらかじめ頭に入れておきましょう。

用意するお金のチェックリスト

必要なお金を、タイミングごとに確認しておきましょう。

  • 契約時:手付金(価格の5〜10%程度)・印紙税・仲介手数料の半金
  • 決済時:残代金・仲介手数料の残り・登記費用・住宅ローンの費用・火災保険料・固定資産税などの精算金
  • 購入後:不動産取得税
  • 諸費用の総額は中古で物件価格の6〜10%程度を目安に見ておく

まとめ

住まいの購入は、物件価格だけを見ていると、思わぬところで資金計画がつまずきます。中古住宅なら、物件価格の6〜10%ほどの諸費用がかかると知っておくだけで、心づもりが大きく変わります。

大切なのは、何にいくらかかるのかを、早い段階で全体像としてつかんでおくことです。細かな金額は物件や住宅ローンによって変わるので、具体的な見積もりは担当者と一緒に確認するのがいちばん確実です。ハウスクローバーは、物件ではなく「担当者」から探せるプラットフォームです。お金の不安まで一緒に整理してくれるエージェントを、無料会員登録から探してみてください。

よくある質問

Q. 諸費用はだいたいいくらくらいかかりますか。

中古住宅の場合、物件価格の6〜10%程度が目安です。3,000万円の物件なら200万円前後を別に見ておくとよいでしょう。物件や住宅ローンの内容によって変わります。

Q. 手付金は戻ってきますか。

手付金は契約が順調に進めば、最終的に代金の一部に充当されます。手放すことにはなりません。契約を自分の都合で解除する場合などは扱いが変わるため、契約前に条件を確認してください。

Q. 仲介手数料はいくらが上限ですか。

物件価格が400万円を超える部分については「物件価格×3%+6万円+消費税」が上限です。3,000万円の物件なら約105万円が上限になります。

Q. 諸費用も住宅ローンに含められますか。

金融機関やローンの種類によっては、諸費用も借入に含められる場合があります(諸費用ローンなどと呼ばれます)。利用できるかは条件によるので、担当者や金融機関に相談してください。

この記事は参考になりましたか?
いいなと思っていただけたら
「♡(いいね)」をお願いします!

これからの住宅売買の新常識
「人」から探す、家探し

ハウスクローバー Founder&CEO

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。 ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。 また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。 全国から毎年300組以上の相談を受け、実際の売買もサポート。 マンション管理調査において、独自のノウハウとロジックを確立し、失敗しないための住宅購入エキスパートとして多くの指名買いを集める。 実際の業務の中で、多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。 2012年〜 不動産会社スタイルイノベーション株式会社を名古屋にて設立 2021年〜 ハウスクローバー株式会社を東京都港区にて設立 2023年〜 拠点を東京に移す ▶︎▶︎ このエージェントに相談する ◀︎◀︎

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

コメントを残す

宮田の住まい相談Bot 無料会員登録
table of contents