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教育費と老後資金を入れて考える、住宅予算の上限の決め方

住宅購入

この記事で分かること

  • 年収だけで予算を決めると危ない理由
  • 教育費と老後資金を先に取り分ける考え方
  • 住宅にかけられる上限を決める手順
  • 上限を決めたあとの物件の探し方

「年収の何倍までなら大丈夫ですか」という質問を、私はこれまで何百回も受けてきました。

年収倍率は目安としては分かりやすいのですが、同じ年収でも、子どもの人数や進学の考え方、老後の暮らし方によって、住宅にかけられる額は大きく変わります。

この記事では、年収から逆算するのではなく、教育費と老後資金という大きな支出を先に取り分けてから、住宅の予算の上限を決める考え方をお伝えします。

年収だけで予算を決めると危ない理由

年収から決めた予算には、その家族がこれから使うお金の予定が入っていません。

子どもが2人いて大学まで考えている家族と、子どもがいない夫婦とでは、同じ年収でも住宅に回せるお金は違います。

年収と借入額の関係については「5000万の家、年収いくらなら買える?」で詳しく書いているので、そちらも参考にしてください。

この記事では、その前に考えておきたい支出の側から見ていきます。

先に取り分けておきたい2つの大きな支出

教育費

教育費は、子どもの人数と、公立か私立か、大学まで進むかどうかで大きく変わります。

金額が大きくなりやすいのは、高校から大学にかけての時期です。

この時期が住宅ローンの返済と重なることを前提に考えておきます。

教育費は「いつ、いくら必要か」がある程度読める支出なので、ライフプランの表に年ごとに入れておくと、住宅にかけられる額が見えやすくなります。

老後資金

住宅ローンを定年のあとまで返し続ける計画になっていないかを確かめます。

定年のあとも返済が続く場合は、退職金や貯金で繰り上げて返すのか、返済を続けるのかを、今のうちに考えておく必要があります。

老後に向けた貯金を、住宅の返済のために止めてしまう計画は、あとで苦しくなりやすい形です。

住宅にかけられる上限を決める手順

手順1. 手取りの収入から、教育費と老後に向けた貯金を引く

毎月の手取りの収入から、教育費の積み立てと、老後に向けた貯金の額を先に引きます。

手順2. 残りから、住宅以外の生活費を引く

食費・保険・通信費・車・娯楽など、住宅以外の生活費を引きます。

手順3. 残った額が、住宅にかけられる上限

残った額が、住宅ローンの返済と、固定資産税・管理費・修繕積立金・将来の修繕費などに回せる上限です。

ここから住宅ローン以外の住まいの費用を引いた額が、毎月の返済の上限になります。

手順4. 毎月の返済の上限から、物件の価格の上限を出す

毎月の返済の上限と、金利・返済期間から、借りる額の上限を出し、頭金を足したものが物件の価格の上限です。

金利は今の金利だけでなく、少し上がった場合でも払えるかを確かめておくと安心です。

上限を決めたあとの物件の探し方

上限が決まったら、物件の検索条件の価格を、その上限より少し低めに設定して探すのがおすすめです。

上限ぎりぎりで探すと、内覧で少し高い物件を見たときに、上限を超えてしまいやすいからです。

マンションの場合は、管理費と修繕積立金が将来上がることも考えておきます。

身の丈に合った予算の決め方は「マンション購入で身の丈にあった予算はどうやって決めるべき?」でも解説しています。

まとめ

住宅の予算は、年収から逆算するよりも、教育費と老後資金という大きな支出を先に取り分けてから決める方が、家族に合った額になります。

手取りの収入から教育費と貯金、住宅以外の生活費を引いた残りが、住まいにかけられる上限です。

上限より少し低めの価格で探しはじめると、気持ちに流されずに物件を選べます。

家探しで迷ったときに、一緒に考えてくれる担当者がいると心強いものです。

私が企画運営をしているハウスクローバーには、審査を通過した全国の不動産担当者が登録しています。

エリアや得意な物件、取扱実績、業界歴を見て、自分に合う担当者を選んで相談できます。

ライフプランのシミュレーションや、希望の条件に合う物件の新着のお知らせも使えます。

気になる担当者を探すところから、無料会員登録で始めてみてください。

よくある質問

Q. 教育費はどのくらい見込んでおけばいいですか。

子どもの人数と、公立か私立か、大学まで進むかで大きく変わります。

家族の考え方を決めてから、年ごとの表に入れていくのがおすすめです。

Q. 老後資金は家を買ったあとから貯めればいいですか。

住宅ローンの返済だけで手一杯になると、老後に向けた貯金が後回しになりがちです。

少額でも、買う前から貯金の額を決めておくと安心です。

Q. 金利が上がったときのことも考えるべきですか。

変動金利で借りる場合は特に、金利が少し上がっても毎月の返済を払えるかを確かめておくことをおすすめします。

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宮田 明典
宮田 明典フェイス住販株式会社

保有資格: 宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー2級(AFP)、ホームステージャー2級

17年の業界経験、自身で100棟の売買、FPとして1000人以上のライフプラン設計。「無理のない予算で、買ってはいけない物件を避ける」を徹底するエージェントです。 はじめまして。不動産エージェントの宮…

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