業者選び

営業担当者を選んだ方がいい3つの理由

2019年2月12日

宮田明典(ハウスクローバー株式会社)

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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オフィスのデスクより、

新築住宅でも担当者選びというのは重要になりますが、中古住宅においてはより一層営業担当者選びが重要になると言われています。

不動産業界の人間から言うと、新築住宅の仲介は簡単で、中古住宅の仲介はより専門性が必要になります。ここでは、なぜ担当者を選んだ方がいいか、その理由について考えてみます。

1.新築に比べて調査項目が多い

新築住宅では売主である不動産会社が事前にすべての調査をしています。売主が不動産会社である場合は、宅建業法で売主責任を定めているためです。

しかし中古住宅の場合、大半が売主が個人となるため、その調査は不動産仲介業者が行わなければいけません。そのため不動産仲介業者は調査になれていないといけません。

中古住宅の場合は個別性が強いため、調査が漏れていたことによって購入者が不利益を被ることは多々あります。特に中古戸建の場合はその傾向が顕著になるため、より営業担当者の役割は大きくなります。

2.税制面・制度面が複雑

住宅を購入すると、住宅ローン減税などの優遇策を受けることが出来ます。新築であれば、何もしなくても適用されることがほとんどなので特に問題になることはありませんが、中古住宅の場合は少し複雑です。

何もしなければ適用を受けられない物件もありますが、書類を用意できれば適用を受けることが出来るようになります。その場合どのような書類を用紙するか、どこに依頼するか、どのタイミングで用意するか、理解していないとまず出来ません。

知識のない営業マンに当たってしまうと、不利益を被るのはあなたです。

3.都合の悪いことは言わない担当者もいる

宅建業法で定められている業務は仲介業務に限定されており、住宅ローンや税金面は法律で定められていません。つまり、住宅ローン控除や税金のことを教えてくれずに不利益を被ったとしても、訴えることも出来ず泣き寝入りになります。

営業担当者の中には、物件を売りたいがために、都合の悪いことは言わないという人もいます。同じ業界にいる人間として非常に残念なことですが、一定数こういう人はいます。

そんな不誠実な営業担当者に当たってしまった場合も、不利益を被るのはあなたです。

こういった理由もあるので、特に中古住宅の場合は物件選びよりもまずは営業担当者、もしくは不動産仲介業者選びが大切ということになります。

担当の営業マンはあなたの資産や利益を最大化するためのパートナーです。婚約者を見付けるつもりというと大げさかもしれませんが、出来れば取引の時だけでなく、長く付き合いの出来る担当者を選びたいものですね。

宮田明典

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宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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