オフィスのデスクより、
先月の終わり、緑区にある中古戸建ての決済引渡しがありました。
築20年を超える建物だったため、耐震基準適合証明書を発行する手続きをしました。
これで住宅ローン控除や登記費用・不動産取得税の減税が利用できるようになります。
私からしてみたら至極当然のことなのですが、立会いの司法書士が驚いていました。
「他の不動産屋さんとか、この書類取り付ける人、ほとんどいないですよ。」
「この書類がすっと出てきてビックリしました。」
ちょうど売主さんや買主さんをはじめ、みんなが集まっている場です。
「そうなんです、先生、もっと言ってください」と私は心の中で思ってニヤニヤしてしまいました。
しかし、よくよく考えてみると、司法書士の言うようにほとんどの不動産仲介業者はここまでしないんだなと。
しないというか、知らないというのが正しいのかもしれません。
司法書士も同じように言っていました。
実際に売主側の不動産仲介業者にも耐震基準適合証明書を見せていましたが、その業者さんは知らなかったようです。
知らず知らずのうちに、この業者さんから買っていたら、住宅ローン控除や税金の減税を受けられる物件なのに、受けることが出来なかったということです。
この業者さんはポータルサイトにも掲載していたので、直接問い合わせていたらアウトでした。
引き渡した後に気がついたところでどうにもなりません。
金額にすると今回のケースで言えば、約200万円の住宅ローン控除になります。
これで住宅取得時の贈与が関係している場合なんかであれば、かなり高額な税金を請求をされてしまいます。
知っているか知らないかだけでこれだけ差が開くことにも驚きますが、そのことを知らない不動産仲介業者が多いことにも同じくらい驚きます。
実際、大手とよばれる仲介業者にも、耐震基準適合証明書の取得に必要な書類の有無を確認したら、「何で聞くんですか？」って言われました。
冗談のようで本当の話です。
笑えないですよね。誰もが知っている大手ですよ。
私もかれこれ、くどいくらい言っていますが、中古住宅に関しては本当に業者をしっかり選ばないと大変なことになります。
住宅は一生懸命に探すのに、仲介業者や担当者についてはほとんど何も考えずにポータルサイトなどから問い合わせてしまっている人がとても多い気がします。
不動産先進国のアメリカでは、みな仲介業者の重要性に気づいていて、ポータルサイトで見てみたい物件を見付けたら、どの不動産仲介業者にお願したらいいか、一所懸命探します。
大きな金額の取引で、高度な実務力が必要になる不動産取引で、実行援助をしてくれるプロの存在は欠かせませんが、そのプロが力不足であれば、損するのは消費者です。
あなたも、パートナー選びには慎重になるようにしてくださいね。
宮田明典
P.S
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