不動産営業を見極めるための３つの質問

不動産業者の担当者は、家探しのパートナーです。

家探しの前に、不動産業者から始まって、実際にお店に出向いて、担当者に相談をする。

しかし、その担当者に任せて大丈夫なのか？

人間性や相性だけでは不十分で、実力はどうなんだろう？と思うこともあるかもしれません。

経験の長さはもちろん長い方がいいかもしれないですが、長ければそれだけで良いというわけでもありません。

そこで今回は不動産会社の担当者を見極めるための、とっておきの質問をご紹介します。

Q１．住宅ローン控除を使いたいのですが、何に気を付けたらいいですか？

実はトラブルが多いのが、住宅ローン控除の適用の可否をめぐるものです。

担当者は使えると言ったのに、ふたを開けてみたら実は使えない。

「何とか訴えれないのか？」

そんな書きこみもネット上でよく見かけます。

住宅ローン控除が適用されるのは、木造であれば築後20年まで、マンションなどの鉄骨造であれば築後25年までが、無条件で適用になります。

そうでない場合は、住宅瑕疵保険に加入するか、新耐震適合証明書が必要になります。

その書類を取るのに必要なのは何か？

新耐震基準以降の建物であれば「検査済証」が必ず必要になります。

旧耐震基準の物件であれば、耐震改修がされているかがポイントになります。

プロであれば知っていて当たり前だろうと思うかもしれませんが、知らない人も実は結構いるのが現実なのです。

大手の担当者でも知らない人は知りません。

なので、是非この質問をぶつけてみましょう。

ちなみに贈与税の控除も住宅ローン控除と同じ条件が必須です。

贈与も絡む方はより慎重になりましょう。

Q２．旧耐震基準の物件についてどう思いますか？

旧耐震基準の物件は好立地な物件も多く存在します。

しかしマイナス面も多く存在します。

（誤解を招かないように言っておくと、もちろん中には、そのマイナスを考慮しても魅力的な立地や土地の未利用分の多さなどを持つ物件はあります。）

ただ買ってほしいからといって、何でも「いいんじゃないですか？」と言ってくる担当者には気を付けた方がいいかもしれません。

ちゃんとマイナス面も伝えてくれたうえで、判断を促してくれる担当者がパートナーとしてふさわしいと思います。

Q３．不動産会社ってどこからでも同じ物件を購入できると聞いたのですが、あなた（御社）から購入するメリットは何ですか？

これ、なかなかいやらしい質問です。

しかし、きちんと自分が提供できる価値を意識してやっている担当者であれば、それなりの言葉を返してくれます。

僕であれば、「物件を安全に取引できるようにするだけでなく、お金の面でも失敗しないように支援します」とか。

「フットワークが軽い」とか人によって色々答えがあると思いますが、あなたがしっくりくるのかどうかが大事です。

アメリカでは、物件探しの前に、この担当者（エージェント）探しが非常に重要であると認識されています。

一生に何度も取引するような商品ではありません。

人生において大きな影響を与えるほどの高額商品だからこそ、しっかりとパートナーは選ぶようにしたいですね。