今朝のニュースで、住宅業界にとっては、激震とも言えるようなニュースが流れました。
それは、住宅ローン減税の、災害リスクが高い立地の物件は適用除外へ、協議をしているというものです。
適用除外として検討されているのは、土砂災害特別警戒区域や、水害や津波のリスクが高い、俗にいう「レッドゾーン」と呼ばれるエリアです。
土砂災害特別警戒区域は、今でも建築そのものに制限もありますし、フラット35をはじめ、取り扱いができない金融機関もありました。
そもそも今は、土砂災害警戒区域から低災害リスクの場所に移動するのに、補助金を出しているくらいです。
そして今回は、住宅ローン減税が土砂災害特別警戒区域で適用されなくなるだけでなく、さらに災害や津波などの災害リスクが高い立地についても、適用外になるかもしれないということです。
都心部などでも災害リスクが高いエリアはたくさんあるので、どこまでが対象になるのか。非常に気になるところです。
ちなみに、この前兆は、実は2020年には出ていて、私も動画やこのブログでも言及していました。
私は、基本災害リスクが高い立地の物件を買うことには非常に否定的で、安全面はもちろん、資産価値面のリスクが高いと考えていて、その根拠の一つがこの国の政策の動向でした。
いずれ優遇税制が使えなくなれば、売るときに苦労する、結果として資産価値が下がるからです。
そもそも、これから家が余る時代に、あえて災害リスクが高い立地に家を買う合理性は乏しいと考えています。
ひとまず、私がこれまで仲介をしてきた物件の中には、今回の対象に含まれる物件はおそらくないので、ホッと胸を撫で下ろしました。
ただ、政策の方向性としては、いずれ高い確率で、このような状況にはなるかと思っていましたが、思ったよりも早かったなという印象です。
高市政権のスピード感、すごいですね。
ついでに両手仲介もなくなれば良いのになと個人的に考えてます。
両手仲介は、他の先進国では、売主と買主の利益相反から、法律で禁止されているところが大半ですし、不動産業界のグレーの半分くらいは、両手仲介がなくなれば解決しますからね。
話を戻しますが、今回のニュースについては、まだ議論されているだけで、詳細はまだ未定ですが、続報が出ましたらまたお知らせします。
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