あなたは、不動産屋のことを信用できますか？
そう聞いたら、大半の方は「いいえ」と答えるのではないでしょうか。
現代の住宅売買においては不動産屋、もっと言えば不動産担当者の存在が非常に大きくなってきています。
理由として、人口減少や家余りといった問題が、待ったなしで進んでいる中で、物件についても価値が残るものと残らないものが、混在する状況になっています。
そんな状況下で、買ってはいけない物件を正しく見極めるために、不動産担当者の存在が欠かせないからです。
しかし、私としては残念ではありますが、不動産業界には実際に「グレー」が多く、「売ることが目的」の不動産屋もたくさん存在しています。
このような状況になっているのは、実は不動産業界の構造上の欠陥があります。
そして、そのような「グレー」が蔓延る不動産業界で、不動産担当者を「中立なアドバイザー」に変身させ、ご自身が不利益に見舞われないようにする方法をお伝えします。
不動産業界の構造的な欠陥
私が考える「不動産業界の構造的な欠陥」とは、「両手仲介」と「物件中心の集客」です。
それぞれ詳しく解説します。
両手仲介による構造的な欠陥とは
両手仲介とは、一人の仲介業者（不動産担当者）が、売主と買主の両方の仲介をすることを言います。
一方で、売主と買主のそれぞれに仲介業者がつくことを、片手仲介と言います。
両手仲介を認められている国は、先進国の中でも日本と、わずかな国だけであり、認められているとしても特定の条件下でのみと、かなり限定的です。
理由は、そもそも少しでも高く売りたい売主と、少しでも安く買いたい買主の利益が相反するからです。
利益相反がある中で、一人の仲介業者が間を取り持つということは、どちらか一方が損をするということです。
そして日本では、売主重視・買主軽視という言葉があるくらい、売主の方を大切にすることが多いです。
なぜなら、買主は他の業者で購入することはあるかもしれませんが、売主から預かった物件があれば、必ず仲介手数料がもらえるからです。
物件情報サイトでは、色んな物件をいろんな不動産業者が掲載していますが、掲載している業者は、基本売主から物件を預かっている業者です。つまり売主の味方です。
物件情報サイトから問い合わせをすることが一般的な日本においては、売主の味方である業者に問い合わせることになり、結果として契約が売主に有利な条件になっていたり、将来のリスクや資産価値が目減りしやすい物件を買わされてしまうこともあります。
これが、両手仲介が認められていることによる、構造的な欠陥です。
物件中心の集客による構造的な欠陥とは
もう一つの構造的欠陥は、不動産業界の「物件中心の集客構造」です。
日本の不動産業界は、日本の第二次世界大戦の敗戦後の1952年に、宅地建物取引業法が制定されたところからスタートします。
敗戦後、焼け野原になっていた日本は、極度の住宅不足で、それを解消するために、どんどん住宅を建てていく政策をとっていったのです。
物件が不足していた時代、そして不動産会社に行かないと物件情報に出会えない時代において、物件情報は非常に価値がありました。
その頃から、日本の不動産業界では、物件による集客が中心となっていきました。
しかし、インターネットが発達し、物件が余っている現代においても、いまだに不動産業界は物件を中心として集客を続けています。
そのせいもあってか、日本の不動産業界では、ほとんどサービス競争は行われてこなかったのです。
そして物件中心の集客構造の欠陥は、「売ることが目的となってしまうこと」です。
不動産屋は、契約をしてもらえなければ、何十件と案内をしたところで、売上はゼロです。
物件から問い合わせをしてもらった不動産屋は、いくら悪い物件であっても、その物件を売らないと売上になりませんし、他の物件を他の不動産屋で購入されてしまうことを恐るあまり、とにかく売ろうとするようになります。
物件の問い合わせをしている限りは、いくら良い不動産屋や担当者であったとしても、「売ることが目的」になってしまいやすいという構造的な欠陥です。
不動産担当者を「売ることが目的」→「中立なアドバイザー」に変換する方法
このような不動産業界の構造的な欠陥があることから、不動産業界では常に「グレー」が蔓延っていました。
囲い込みや、無理な営業などは、これらの構造の欠陥によって起こっている副作用です。
そんな中、「売ることが目的」の不動産担当者を、どうやって「中立なアドバイザー」に変換できるのか。
それは、不動産担当者を選ぶことです。
不動産担当者を選ぶということは、経験や人間性で選ぶことになりますので、手厚いサービスが受けやすくなります。
また不動産担当者にとっても、物件の競争から軸が移り、サービスの質での競争になりますので、無理な営業はしなくなります。
本来、経験豊富な不動産担当者は、コンサルタント的な使い方をすると良いのですが、担当者を選ぶことによって「売ることが目的」から「中立なアドバイザー」に変換することができます。
優良な不動産担当者の探し方
そこで次に問題になるのは、「優良な担当者をどうやって探せばいいのか」になります。
優良な担当者の定義として、知識や経験が豊富で、実績もあり、さらにお客様の利益を優先することができる、高い倫理観を備えていることです。
こうやっていうと簡単なように思えますが、実はこのような担当者を見極めるのは、消費者にとっては難易度が高いです。
そもそも不動産担当者は、口が上手い人が多いですし、嘘もそれっぽく話すと、本当かどうか見分けがつかない人が大半では無いかと思います。
そこで、ぜひご利用をお勧めしたいのが、私が直接面談をして、経験や知識、そして倫理観などをチェックした上で、OKを出した不動産担当者のみを掲載しているハウスクローバーというサービスです。
一般の方には、担当者の見極めは難しくても、業界歴15年以上にもなると、話していれば、知識や経験値、倫理観を見極めることもできます。
また、ハウスクローバーには、他の消費者が実際に担当者を利用した際の評価（レビュー）も掲載されていて、それらも参考にしながら、一定水準以上の担当者の中から、ご自身に合った担当者が探せるようになっています。
これまで、物件情報で集客をしていた業界でしたので、このようなサービスは非常に限られていますが、住宅売買における悩みや不安にフォーカスした、次世代方のワンストップサービスです。
ハウスクローバーを活用しながら、「売ることが目的」の担当者ではなく、「中立のアドバイザー」となってくれる担当者を探し、より良い住宅購入を進めていただけたらなと思います。
ハウスクローバーの詳細や登録については以下のリンクもご参照ください。
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