オフィスのデスクより、
僕はもう２年ほど日経ビジネスを愛読しています。その中で印象に残っている特集が、今日のタイトルにもある『明るい未来予測』です。
今の日本には閉塞感が漂い、これからは少子高齢化によって経済競争力も無くなり、暗い未来予測を持っている人が多いが、あえて明るい未来予測をしたもの。
とくに関係の深そうな【国内編】。
国内経済の明るい未来を予測する専門家の多くは主に以下の4つの認識を持っているそうです。
①人が減っても、国内需要が減らない
②人が減っても、地方衰退は進まない
③人が減っても、生産力は落ちない
④日本の財政問題は解決したも同然
見ているだけでもバラ色ですね。
少子高齢化については今後増えていく高齢者の消費活動が活発化していく。
経済面ではロボットが人手不足をカバーし、生産性は落ちない。ＩｏＴやＩＴの発達により地方に高収益企業が増え、地元を支える。
そして財政問題については、最後の貸し手「日銀」があるから。
そもそも借入の大きさで問題化されているが、債務はほぼ円建てで、バランスシートも実は良好。
もし何かあったとしても日銀が貸すから大丈夫。
実際に政府債務が増えても、国債の価格は上昇し、利回りが低下しているのがその証拠。
詳細はかなりはしょりましたが、もしこんな未来が待っているならと思うと日々の生活も随分楽しくなりそうですね。
そんな明るい未来予測通りだとしたら不動産業界はどうなるのでしょうか。
勝手に不動産業界の明るい未来予測をしてみました。
不動産業界の明るい未来予測
①住まいとしての需要は減るが、シェアリングエコノミーや体験への需要により空き家問題が解決
これまで住宅は住むためのものでしたが、今後の大きなトレンドでもあるシェアリングエコノミー（AirBnBやシェアハウスなど）や田舎体験など、これまでにない需要やアイディアなどがこれからもどんどん出てきそうで期待できそうです。他にも農業がこれからの日本を救う成長産業の一つとして目されているようです。
②作って壊す住宅循環から、長く利用するストック型の住宅市場に移行し、日本の資産が増加
日本は住宅を作って壊すを繰り返していたがために、これまで投じた住宅投資に対して資産形成がされていないという問題点がありました。資産形成されていないイコール、国民の資産形成がされていないので、欧米に比べて日本人は長時間働いて、欧米の人たちよりも多い収入を得ても豊かになりにくい社会環境でした。しかし、ストック住宅社会が実現し、国民も豊かに。これはすでに政府でも対応して目指している社会なので、実現の可能性はいくつか壁があるものの割と高そう。
③国内経済の成長により不動産への投資意欲が活発に
経済が成長すれば必然と不動産へもお金が回ってきますよね。これは東京都内ではそれを見越して大型開発されているのがいい例です。東京オリンピック前後で頭打ちになると言われていますが、実体経済が伴えば今後も不動産市場は成長していきそうです。
④地方再生により、地方の不動産の需要も活発に
生き残る地方とそうでない地方で差が出そう。ＩＴの発達により、わざわざ経費の掛かる東京でなくても商売が成り立つ企業が増えてきているため、今後もそういった企業が増えていけば、地方再生のカンフル剤になりそう。たしかそういったベンチャー企業を呼び込むための仕組みを導入している地方も増えてきているそうです。
実は住宅を購入するときも未来予測は必要
ながながと勝手な未来予測をしましたが、実はこの未来予測は住宅を購入する上でとても大切だったりします。
将来的にずっと住み続ける場合でも、住み替える場合でも、この未来予測をしておかないと後で後悔することにもなりかねません。
「これから住もうとする地域の将来性はどうなのか」「住み替える時でも売れる場所なのか」。
楽観的なものでもいいのですが、色んなパターンを想定しておくことをおすすめします。
宮田明典
Ｐ．Ｓ
当然ながら僕の勝手な未来予測なので外れても怒らないでくださいね。