耐震基準適合証明書を知らないと大損する可能性も？

オフィスのデスクより、

あなたは耐震基準適合証明書という書類をご存知でしょうか？

名前を読めば、耐震基準に適合していることを証明する書類となるのですが、この耐震基準適合証明書を知らないと、中古マンションや中古住宅購入で大損してしまう可能性もあります。

そこでここでは耐震基準適合証明書について気を付けるべきポイントをお伝えします。

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耐震基準適合証明書って何に使う書類？

耐震基準適合証明書は、税制優遇にかかわる証明書として利用されるものです。対象となる税制優遇は、

• 住宅ローン減税
• 登録免許税の軽減税率
• 住宅購入時の贈与の非課税枠

になります。これらの名前を見ただけで、結構重要な書類ということがご理解いただけるかと思います。

これらの税制優遇は、築年数の要件というものがあり、中古マンションのようなRC造や鉄骨造は建築後25年以内、中古住宅に多い木造や軽量鉄骨造は建築後20年以内であることが条件とされています。

しかし、この建築年を超える物件の場合、ある書類が取得できると同じように適用することができます。

その書類というのが、耐震基準適合証明書なのです。

知らないとどんなことになる？

耐震基準適合証明書は、引き渡しを受けるまでに発行を受けなければいけません。

もし発行が受けられる物件であったとしても、引き渡し時までに発行を受けていなかったら、税制優遇は一切利用することができません。

住宅ローン減税であれば、数百万円の損になることもありますし、贈与などはさらに多額の税金を納めなければいけません。

贈与税は、累進課税といって金額が増えれば増えるほど税率が増える税金で、数ある税金の中でも税率が高いことで有名な税金です。

知らなかったというだけで、大損するということがイメージしていただけると思います。

不動産業者でも知らない人がいる！

びっくりするかもしれませんが、このことを消費者の方が知らないのはともかく、プロである不動産業者でも知らない人が平気でいます。

ウソのような本当の話です。私自身、こういったトラブルもよく見聞しますし、業者とのやり取りの中で、頓珍漢なことを言って開いた口がふさがらないこともあります。

耐震基準適合証明書は、新耐震基準であるだけでなく検査済証や耐震改修工事など、色々と押さえておくべきポイントがあります。

そのこと知らない同業者も多く、中にはフラット35の利用で使用する適合証明書と混合している人もいます。

プロとしてどうなのかと思いますが、これが不動産業界の現状です。

中古マンション、中古住宅は不動産会社選びが欠かせない

中古マンションや中古住宅は、基本どの不動産会社からでも同じ物件を購入することができます。

耐震基準適合証明書だけでなく、中古マンションや中古住宅には押さえておくべきポイントというものがいくつかあります。

あなたも、損しないためにも、経験や知識が豊富な不動産エージェントを探すようにしてくださいね。