住宅売買のプラットフォーム「HOUSECLOUVER」の無料会員登録はこちら
メルマガ登録 無料会員登録
知識・マインド

国土交通省 水害リスクの説明を義務化

オフィスのデスクより、

昨日Yahooニュースで「水害リスク説明を8月から義務化 住宅購入・入居希望者に」とありました。

これは今年の1月頃に決まっていたとことで、時期については未定だったのですが、ここ数日の状況を鑑みて急いで決定したという感があります。

関連記事
【ハザードマップ】水害リスクの説明が義務化される?

私から言えば、「ようやく」というか「今さら」といいますか、言葉は悪いかもしれないですが、未だにハザードマップを調べない人とか、ハザードマップを説明しない業者とかいるのか?という気持ちです。

ただしない人や業者がいるからわざわざ義務化するのでしょうが、、、

少し前のブログにも書きましたが、これから災害リスクを考慮せずに家を買うことに「百害あって一利なし」です。

安全面や資産面、どれをとっても災害リスクの高い立地に住むことにメリットはありません。

大都市圏では、地下に洪水になりそうになったときに一時的に水を逃す施設を作っていますが、ここ最近の毎年のような過去最高とか過去に例のないといった言葉を聞いていると、本当に大丈夫かどうかも疑問に感じます。

ちなみに今の日本がどれだけ浸水想定区域に住んでいるかというニュースもありました。

→ 過去20年で洪水浸水リスクが高い地域に「人」と「家」が急増 住宅開発制限が必要か

この表は、20年前と比べて浸水想定区域に住んでいる人の増減の一覧です。

全体的な割合でいうと2〜3割くらいが、浸水想定区域に住んでいるということになります。

これから家を買う人にとっては、住宅購入は最大の防災対策です。

ぜひ災害リスクをしっかり調べた上で家を買うようにしてくださいね。

宮田明典

この記事は参考になりましたか?
いいなと思っていただけたら「♡(いいね)」をお願いします!

これからの住宅売買の新常識
家の売買は、「担当者」探しから

ハウスクローバー Founder&CEO

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。 ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。 また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。 全国から毎年300組以上の相談を受け、実際の売買もサポート。 マンション管理調査において、独自のノウハウとロジックを確立し、失敗しないための住宅購入エキスパートとして多くの指名買いを集める。 実際の業務の中で、多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。 2012年〜 不動産会社スタイルイノベーション株式会社を名古屋にて設立 2021年〜 ハウスクローバー株式会社を東京都港区にて設立 2023年〜 拠点を東京に移す ▶︎▶︎ このエージェントに相談する ◀︎◀︎

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

コメントを残す

メルマガ登録 無料会員登録