東京カンテイという不動産シンクタンクが公表したものの中に、不動産の資産価値に与える影響を様々な項目で集計をしたところ、不動産の価値はおよそ9割が立地で決まるとのことでした。
そしてその9割のうち、6割が「広い意味での立地」だそうです。
広い意味での立地というのは、どの街に住むのかという広い視点での立地になります。
あなたは「消滅可能性都市」という言葉をご存知でしょうか？
消滅可能性都市とはその言葉の通り、「将来無くなってしまう可能性がある自治体」のことです。
2015年にその自治体が公表され、2040年には全国896の市区町村がなくなる可能性がると指摘されました。
その中には、東京都の豊島区も入っていて、当時はずいぶん話題になりました。
実際に破綻した都市で有名なのが北海道の夕張市です。
財政破綻で2007年に財政再建団体に指定され、今もなお国の管理下に置かれています。
財政が破綻するとどうなるかというのが、この夕張市を見ているとよく分かります。
破綻したということは、債務超過の状態なので、収入よりも支出の方が多い状態です。
当然税金を多くしなければいけませんし、公共サービスは削らなければいけません。
水道代金も全国で一番高いそうです。
もちろんそんな状況になれば若い世代は街を出ていきます。
そしてさらに税収は減ります。
残っているのはすぐに街を出ていけない高齢者ばかり。
まさに負のサイクルから抜け出せずに今に至ります。
夕張市の現状のついては、こちらの記事も参考にしてください。
なぜこのような話をしたかというと、まさしく街選びを失敗してしまうと、このような状況になってしまう可能性があるからです。
夕張市のような状況になる可能性があるのが、全国て896市区町村もあるのです。
そういう意味では、広い意味での立地が資産価値の6割を占めるというのも分かる気がしますね。
あなたは、どんな街に住みたいですか？
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