2019年5月1日、歴史的な日を迎えました。
31年にわたる平成が終わり、令和という新しい時代が始まりました。
元号が変わっても、すぐに世の中が変わるわけではありませんが、閉塞感の漂う今の日本が少しでも良くなればいいなと思います。
さて、今回は令和になって最初のブログということで、令和時代にふさわしい家探しについて考えてみたいと思います。
人口はこのまま減り続けるのか？
随分と前から、日本は少子高齢化が進み、人口の減少もすでにはじまっています。
これらのことは、住宅産業にも多大に影響を及ぼしていて、家余りの原因の一因にもなっています。
そして現在国会では移民の受け入れを検討していますが、この政策如何によって、日本の人口動態は大きく変わりそうです。
ただし、急に変えてしまうとヨーロッパのように歪みが発生してしまうので、移民の受け入れが始まったとしても徐々に、というスピードで、減るのが早いか、増えるのが早いかという話になりそうです。
もちろん人口が増えた方が、住宅市場においてはプラスになります。
しかしながら、いつになるか分からないので、当面家を探すときは、自治体の人口動態統計や都市計画を参照にしながら、人が集まりやすい立地を狙うのがセオリーとなりそうです。
家余りは解決するか？
人口減少と同じくして、住宅市場では家余りが進んでいます。
2013年には8戸につき1戸だった空き家の割合が、2033年には3戸に1戸が空き家になると予測されています。
この空き家には賃貸の空き部屋なども含まれますが、3戸に1戸が空き家になるというのは結構ショッキングな数字ですよね。
ただ、すべてが均等に空き家が増えていくのではなく、利便性の高い都心部に人口は集中していき、地方から空き家化が進んでいくものと思われます。
個人的にこうしたらいいなというのが、新築の抑制。
アメリカでは、新築は日本よりもかなり厳しい基準があって、なかなかポンポン建てられないという事情があります。
その分、供給量が増えすぎることもなく、今ある住宅の資産価値が保たれています。
日本では政治的な絡みもあるのでしょうが、ある程度新築に厳しい規制をかけていくときになっているのではないかと思っています。
新築を規制してしまうと、困る人もたくさんいるので、急に変えることはできないかもしれませんが、それでももう市場に任せておくとダメな局面に差し掛かっていると思います。
個人的には新築がたくさん建つエリアは需給のバランスが崩れて資産価値面で不安があるため、当面は新築が建ちにくいエリアを選んでいくのがいいのではないかと考えます。
金利情勢はどうなるのか？
一番先が読めないのが金利情勢。
グローバル化が進んだ今のご時世、日本の景気だけで金利が定まらなくなってきました。
ただ一つ言えるのは、今の日本は危険なほど低金利、ということです。
低金利で溢れたお金は、局地的な不動産バブルを引き起こす要因になりますし、今は日銀の量的緩和によって無理やり低金利になっているだけです。
今の総裁の任期を考えたときに、ずっとこのまま量的緩和が進むかどうかは分かりません。
万が一、量的緩和が終われば一気に金利があがることも予想され、変動金利で借りている多くの家庭で、住宅ローンが原因のデフォルトが増える可能性も懸念されています。
こういった現状を考えれば、長期間の借り入れや、多額の借り入れをする場合は、リスクを減らすためにも長期間固定を選らんだ方が合理的な選択と言える気がします。
災害リスクに備える
日本は世界有数の災害大国であり、平成はまさに災害の時代といわれました。
日本に住んでいる以上、災害には無縁でいられません。
少しでも災害によるダメージを防ぐためにも、災害リスクの低いエリアや立地を選んでいった方が合理的な選択になります。
もちろん、すべての人に事情もあるため、難しいケースもありますが、なるべく災害を意識した家探しをした方がいいのではないでしょうか？
特に津波が届きそうな沿岸部にある埋め立て地や低い土地には注意するようにしましょう。
令和の時代の家探しも資産価値を意識する
うちの会社で提供している仲介サービスのコンセプトに、資産価値を意識するというものがあります。
ここまで説明してきた項目と、資産価値は実はつながっています。
一部例外もありますが、今資産価値が上がっているエリアや立地は、基本的には人口が減らなさそうで、人が集まるエリア、利便性の高い立地、災害リスクの低い立地だったりします。
資産価値を考えるということは、それだけ同時に色んなことを意識することにつながります。
もちろんお金の面で失敗しないことは、どの時代にとっても共通のことになります。
まだまだ不透明さが漂うご時世ですが、少しでもリスクは減らし、より豊かな暮らしを実現するための家探しをぜひ実現させてください。
宮田明典
P.S
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