オフィスのデスクより、
一昔前では、不動産＝資産とされてきました。
家を購入することは資産になると、盲目的に信じられていた時期があります。
今でもその風潮は多少なりとも残っています。
もちろんそういった側面は今もあります。
しかし、今後人口が減る日本では、不動産＝負動産になる可能性もあります。
不動産は三極化が進む
不動産市場は、今後顕著に三極化が進んでいきます。
その内訳とは、ずばり
①「価値が上昇、もしくは現状維持」
②「緩やかに下落していく」
③「下落して価値がゼロ、もしくはマイナスに」
これから不動産を購入する時は、この３つのうちどれにあてはまるのかを考えていかなければいけません。
今後も、「立地適正化計画」がより進む
あなたは「コンパクトシティ」という言葉をご存知でしょうか？
1970年代から存在していた考え方ですが、人口が縮小する中で、自治体が公共サービスを維持するために、「居住誘導区域」と「それ以外」のエリアを分けていくという計画です。
すでに500近い自治体がこの「立地適正化計画」を進めています。
また現在も進行形で多くの自治体で公表されており、ここ名古屋市も2018年6月より「立地適正化計画」が公表されました。
内容を見ると、中村区、中川区、港区、天白区、北区などの一部で、「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」のどれにも当てはまらないエリアも出てきています。
人口が集中すると言われている都市圏の一つであるここ名古屋市でも、平成27年時点で229万人いた人口も、2060年には184万人に減少すると予想されています。（なごや集約連携型まちづくりプランより）
名古屋市内であれば、よほどゼロやマイナスというのは無いと思いますが、現状維持もしくは価格上昇するエリアと価格が下がり続けるエリアは、はっきり分かれてくると予想しています。
資産化する「富動産」とは？
立地適正化計画により、ある意味、価値の予測をすることが比較的簡単になります。
まず「居住誘導区域」内の不動産を選ぶようにすることで、ゼロやマイナスは避けることが出来ます。
またその「居住誘導区域」の中で富動産はどれか考える時のヒントをお伝えします。
それは、「便利であること」です。
駅から近いと何かと便利ですし、周辺に商業施設が揃ってれば便利です。
駅から多少離れていても、バス便が充実している場所も便利ですよね。
基本的に人は便利なところが好きなので、そういう場所は比較的需要が旺盛で、価格は維持、もしくは上昇となる可能性が高いです。
「便利＝資産」という考え方は、シンプルで分かりやすいと思います。
あなたも住宅を探すときは、「便利さ」にもこだわって探すようにしてみましょう。
宮田明典