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資産価値が落ちない不動産はこうやって見分ける

2020年7月10日

宮田明典(ハウスクローバー株式会社)

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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ゲートタワーのスタバより、

これからの日本は人口が減って家は余ります。かつてのように不動産は持っていれば何でも資産という考え方はこれからは通用しません。

不動産も資産価値を維持、もしくは値をあげるもの、またダラダラと価格を落とすものや、売りたくても売れない「負」動産になるものなどに分かれていきます。

こんな時代ですから、どんな不動産を購入するかというのは、資産価値の観点から非常に重要になります。

そこで今日は私が不動産の価値を見分けるときのポイントをお伝えしていきます。

将来の自治体の街力を判断する

不動産の価値は立地が9割と言われていますが、その中でも特に大事な立地要件が自治体の街力です。

関連記事「これからはどこの街に住むのか本気で考える時代」

ここを間違えてしまうと、他の要素がどれだけよくても「負」動産になってしまいます

こういった街を選ばないためには、自治体の調査が重要です。

自治体の人口動態や今後の街の運営方針などから、その街が未来にもわたって発展しそうなのか、それとも消滅してしまう可能性が高いのかを見極めていきます。

不動産の利便性をチェック

駅からの距離であったり、周辺の商業施設や学区などを調べていきます。駅からの距離は近ければ近いほど資産価値には好影響です。

エリアの情報に詳しくない場合は、私なんかは地元の不動産会社に電話して色々聞いたりします。

プロ同士だと、結構色んなことを話してくれます。たまにうちの会社にもそういった電話がかかってくることもあります。

災害リスクをチェック

資産価値的にももちろんそうですが、家族の安全を考えたときに、災害リスクの低い土地が良いに越したことはありません。

近年の天候異常を見ていると、今後はより災害リスクと資産価値との関連性が増してくると考えています。

マンションであっても先日の台風による水害で、その脆弱性が注目される結果となりました。

住宅購入は最大の防災対策です。よほどの理由がない限りは合理的な判断をしたいものですね。

周辺の競合についてチェック

周辺に新築がたくさん建築されていたり、そのような土地の空きがあるようなエリアは、将来売りだすときに競合の多いエリアとして資産価値にとってはあまり良くはありません。

とくに再開発などで一気に新築が供給されたエリアは、歳をとるタイミングも一緒であとあと問題になるケースもよくあります。

一昔前のニュータウンなんかが良い例だと思います。

理想は、新築があまり建つような土地が残っておらず比較的人気の高いエリアです。こういうエリアは資産価値的にはプラスです。

マンションは管理組合をチェック

管理組合のチェックは、マンションの清掃などの管理状態だけでなく、財政状況も含みます。

目に見えやすい管理はチェックしやすいものの、目に見えない財務状況は判断が最も難しいところです。

また一般の方が管理組合に調査したり、書類を取り付けたりするのもハードルが高く、最も担当者のスキルが試されるところです。

ただし、不動産業者の中には事実をごまかしたり、そもそも見方が分からないという人もいます。注意しましょう。

賢く住宅購入をして豊かな暮らしを

不動産の資産価値は、遅かれ早かれ、何らかの形で必ずあなた、もしくはその子孫にかえってきます。

日本人に限らず、住宅を購入する人のほとんどは資産として不動産を購入しています。

不動産を購入することは暮らしの豊かさにつながるからです。しかし、繰り返しになりますが、今は不動産であれば何でも資産になる時代ではありません。

ぜひあなたもこれから不動産を購入するのであれば、今日お伝えしたことをぜひ覚えておいてくださいね。

宮田明典

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宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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