自宅の書斎より、
1月に入り住宅業界もにわかに動き始めてきております。
ここ最近は毎週末案内がほぼほぼ入っていて結構忙しくなってきました。
当社としてはうれしい悲鳴です。
3月末までの引越しを目標にする方たちが多く動く時期ですが、時期は決めずにこれから探しますという人も一定数います。
やはり年の初めなので色々と動きだす方が多いのでしょうか。
そして、これから探し出す人にとっては朗報になるかもしれません。
ただし、若い世代限定になりそうなのですが。
このほど政府は2017年度から、若い子育て世代が一定の条件を満たす住宅を購入する場合、住宅ローン「フラット３５」の金利を当初5年間引き下げることを発表しました。
下がる金利は０．２５％で、その負担は政府がするそうです。
基本的には中古住宅が補助対象となるそうですが、詳細はまだまだはっきりしていません。
まず年齢ですが、若い子育て世代というといくつくらいまでかという疑問がわきます。
そして、僕が気になっているのは対象となる物件です。
というのも、一つ但し書きがあって、「国だけでなく、自治体にも子育て支援を促すため、対象は住宅購入に対して補助金などを出す制度を設けている自治体に限定する。」というものがあります。
要は自治体に対して、何らかの若い子育て世代が中古住宅を購入するための助成をしなさいね、ということだと思います。
つまりフラット35だけでなく、実際は名古屋市が行う助成によって対象物件や対処年齢が決まるということになるのだと考えています。
この制度が決まれば、優遇金利と補助制度の両面からメリットが受けられるということになります。
また詳細が分かってきましたらまたお知らせします。
なぜこのような施策が発表されたかというと、もちろん少子化対策はありますが、トランプ大統領誕生による金利上昇も大きいのではないかと思います。
実際にトランプ大統領が誕生してから、12月・1月と金利はじわじわと上がってきております。
もう間もなくトランプ大統領が就任し、色々と政策が見えてきますが、僕はこのまましばらく金利は上がっていくのではないかと予想しています。
折角マイナス金利時代に突入し、これから超低金利時代に突入していくかと思ったんですけど、一瞬でしたね。
名古屋圏は不動産価格も今のところ緩やかに上昇していますので、金利が上がれば購入できる物件の予算は下がります。
しかしながら予測は絶対ではありません。
このような周辺環境によって購入を決めるのも一つの手かもしれえませんが、あくまで自分がどんな家に住みたいのか、どんな暮らしを実現させたいのかという自分主体の購入決定をした方がいいと思います。
あなたも市場環境は注視しながらも、まずは自分主体でどんな家がいいのか考えていきましょう。
宮田明典