オフィスのデスクより、
ここ最近、毎日新型コロナウィルスのニュースばかりですね。
ちょうどこの記事を書いているときに、東京で感染確認が1日100人を超えたというニュースが流れてきました。
私の東京の友人も、会社に出入りしている業者がコロナにかかって、保健所から連絡があり、会社を2週間休まされているそうです。
これだけ広まってくると、身近な感じがしてきます。
こんな状況の中、色んなニュースが流れてきます。
「リーマンショック以上」
「コロナ離婚が増えている」
「いよいよ東京も都市封鎖か？」
などなど、チェーンメールも含め、色んなネガティブな情報が出回っています。
実際ネガティブ系の記事の方が読まれやすいので、そういう記事が特に増えやすい状況です。
今日は、そんなネガティブ系のニュースを見る中で、「不動産系」のネガティブニュースについてお話したいと思います。
私も仕事柄、他の人がどんなことを考えているのか、色んなポジションの人がいる中で、どんな情報が発信されているか読みます。
不動産系に関してもネガティブ系が最近は多いですが、その中で感じるのが、色んな不動産をひとまとめにして情報を発信しているケース。
不動産にも色々あって、大きく分けると、住宅系と事業系（投資系）があります。
この二つは同じ不動産であっても、少し事情が異なります。
住宅系は、実需（じつじゅ）とも呼ばれ、実際に住む人たちが買っていく不動産なので、実は景気の影響を受けにくいと言われています。
リーマンショックの東京都内の中古マンションですら下落率は10％ほどです。
地方都市や戸建が中心のエリアでは5％とか、ほとんど下がらなかったエリアもあります。
ただその分、極端な相場の上昇もありません。いい意味でも悪い意味でもそこまで波がないんですね。
なぜかというと、投資マネーがあまり入ってこないからです。
投資マネーは、その名前の通り、お金を稼ぐために不動産を購入するので、儲からない状況や、不景気になると現金を手元に置いておきたいというニーズから売りが増えます。
不景気になると、ホテルやオフィスを中心に売りが出ます。主に商業地が多いです。
これらの不動産は景気がいいときは一気に値を上げます。その分値を下げるときは大きくなります。
タワーマンションも投資系マネーが多く流入していることから、事業系の不動産と同じような値動きをすると思われます。
何が言いたいかというと、
あなたももし不動産系のニュースを見るときは、住宅系（実需系）と事業系（投資系）のどっちの話なのかをしっかり見極めましょう、ということです。
このことを知っているとほとんどのニュースが、事業系のことを言っていることが分かります。
ちゃんとした情報元（業界の人とか）だと、住宅系と事業系を分けて書いてます（話してます）。
また住宅系がそこまで下がらないと考えるもう一つの理由に、新築マンションが下がりにくいことが考えられます。
リーマンショックの時は、中小の新興ディベロッパーも多く、不景気に耐えられる体力（財力）がなく倒産し、それがマンションの相場を押し下げた要因になりました。
しかし、今はメジャー7と呼ばれる財閥系や独立系大手ばかりで、ちょっとやそっとのことでは動じないくらいの体力があるところが多いです。
そういうところは、早く売れるよりも、時間がかかってもいいから価格を落とさない戦略をとっています。
しかも、リーマンショックのような金融危機が起こっているわけではないですし、政府や日銀も相当市場にお金を流通させてますから、貸しはがしのようなことも起こりにくい状況です。
新築マンションが下がらなければ中古マンションが下がる理由がありません。
色んな不安なことが情報として流れてきますが、その情報を精査することができるということも大事なんじゃないかなと思います。
不安や恐怖という感情ほど不健康なものはありません。
今後、新型コロナウィルスが収束するのか、新薬が開発されてインフルエンザのような存在になるのか分かりませんが、いつかは終わりが来ます。やまない雨はありません。
恐怖にとらわれ過ぎず、すくみ足にならず、しっかり地に足をつけて、この危機を乗り越えていきましょう。
宮田明典
P.S①
もちろん、私も内覧が減って大変ですが、不要不急の外出は自粛しましょう。
P.S②
こんな時期だからこそ、危機に負けない、今後を見据えた住宅購入術をお伝えしています。