日銀、追加利上げ決定 政策金利0.25%→0.5%程度に引き上げ

日銀は1月24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度に引き上げると、追加の利上げを決定しました。

以前として、アメリカの景気が強く、金利がなかなか下がらず、日本との金利差が縮まらない中、円安や物価上昇が以前と高止まりしていることから、このタイミングでの利上げとなりました。

その他にも、トランプ大統領が誕生したことにより、市況への影響も確認していたこともあります。

またこの金利水準は、リーマンショック直前の2018年10月に並ぶもので、約17年ぶりとのことです。

2008年の利上げと違い、今回の利上げは、需給ギャップがマイナスの中で行われたもので、円安に対応するための意味合いが強いです。

需給ギャップとは？

需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備等から推計されます。プラスであれば、需要が強い（好景気）とされ、インフレギャップとも呼ばれます。

住宅ローンへの影響ですが、固定金利については、市場の国債価格に連動しているため、毎月変動しますが、変動金利は、各金融機関の判断で変わります。

ここ最近は、ネット銀行よりも都市銀行の方が金利が安いという現象も発生していましたが、今後どのように動いていくのか。

ひとまず住宅業界は、3月から4月いっぱいまでは、ハイシーズンとなり、他行との競争もあるため、3月もしくは4月までは現在の変動金利は変わらず、それ以降に利上げという流れになるのではないかと予測します。

さらに今後の予想ですが、アメリカの利下げ次第です。

2023年〜2024年には、アメリカのインフレ率が鈍化してきたことから、利下げが進むと予測されていましたが、蓋を開けてみれば、インフレ率は落ち着いたものの、経済指標は強く、利下げができない状況が続いています。

そして、今回のトランプ大統領が、関税などを各国に課すようなことをすると、アメリカ国内ではさらにインフレが進むため、利下げどころか、再度利上げに転じる可能性すらも否定できません。

このような状況になっているのも、コロナ禍の時に、世界中で経済が破綻しないように、市場のマネー供給量を増やしたことが原因です。

需要を超えたマネー供給はリスク資産に流れ、物価が上昇するのは、経済学では常識です。

今の経済は、まさしく「コロナ後遺症マーケット」といえるのではないでしょうか。