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いよいよ日銀の金融緩和解除も現実味を帯びてきそうです

住宅ローン 金利

宮田明典(ハウスクローバー株式会社)

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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自宅の書斎より、

3月13日は、主要な企業の春闘における賃金上昇の回答が最も多い日でした。

結果を見ると、ほぼ全企業において満額回答が出ており、さらにベースアップ価格も去年より上回っているところが多く、ここ最近でも最も高いベースアップとなっている企業も多いようです。

ここで気になるのが、日銀の金融緩和政策の解除の動向です。

※この記事は宮田の個人的な見解や観測で、絶対にこの通りになるわけではございませんので、ご留意くださいませ。

日銀が金融緩和を解除するときに指標としているもの

日銀はもともと金融緩和を始めた当初、2%の物価上昇を目標にしていました。

しかし今現在、あなたもご存知の通り、世界的なインフレ傾向が続き、日本は欧米諸国に比べれば緩やかではあるものの、インフレ傾向にあります。

すでに物価上昇は2%を超えていますが、日銀は最終的な判断は、賃金の上昇が物価上昇に追いつくこととしていました。

要は持続的な物価上昇を確認できるようになってからとしていたのです。

実際、賃金の上昇に物価の上昇率を加味した「実質賃金」は2023年12月時点で21ヶ月連続マイナスとなっております。

賃金の上昇以上に、物価が高くなっていて実質的に使える賃金は21ヶ月連続で減少しているということです。

日銀は、この実質賃金の上昇をもう一つの目安としていて、今年の春闘は特に注目をされていました。

日銀の金融緩和解除も現実味が

そして今年の春闘は、まさしく日銀が期待していた結果となりそうです。

つまり、日銀がいよいよ金融緩和の解除に踏み出す可能性が高まったということです。

実質賃金の上昇は確認できていませんが、大企業の賃金上昇はいずれ中小企業にも波及するという目論見で、いわゆる見切り発車で金融緩和を解除することになりそうです。

気になる解除の時期ですが、早ければ3月18日と19日の金融政策決定会合で決まるかもしれません。

ここ最近、株価が大幅に続落しているのは、この影響です。

金融緩和が解除されると住宅ローン金利は上がる?

このブログは家を購入する方向けに書いている記事が多いので、多くの人が気にしているであろう、住宅ローンへの影響について、私なりの見解を解説します。

まず金融緩和が解除されたからといって直ちに政策金利を上げることはないと考えています。

政策金利とは、日銀が決定をしている金利のことで、変動金利がこれに連動しています。

政策金利を上げるには、非常に慎重な舵取りが求められます。

ここを間違うと、現在の景気の腰を折ってしまい、不景気にすらなりかねません。

個人的には、政策金利を上げたとしても、年に0.1%ずつとか、かなり小刻みなものになるかと考えています。

実際にそう考える専門家も多いです。

一方で、長期金利に連動している固定金利については上昇する可能性が高いです。

日銀が金融緩和を解除した時、一番最初にすることは「YCC(イールドカーブコントロール)」の解除です。

YCCとは、長期金利が目標金利より上がりすぎないように、日銀が国債を購入するなどして、長期金利をコントロールするものです。

このYCCは、現在は「1%超えを容認」とされていますが、市場には本気にされていません。

実際、長期金利に連動する「国債10年物」の利回りも、ここ数日上昇しています。

ただ長期金利については、YCCを解除したとしても日銀が新たな金利目標を設定するという話も流れており、非常に流動的な状況です。

個人的な考えではありますが、日銀は金利を上げる云々よりも、金融緩和は解除したいのだろうなと思います。

ある程度正常に戻しておかないと、いざ不景気が来た時に、取るべき金融政策ができなくなってしまうということもありますので。

金融緩和が解除されると起こること

金融解除が終わるだけでは、すぐに何か起こるわけではありませんが、実際に金利が上がるとなると様々な影響が考えられます。

  • 株価の下落
  • 円安の是正→物価が落ち着く
  • 企業業績(外需系の企業は下がり、内需系の企業は上がる)

など、日本経済にとってはいいものもあれば、悪いものあります。

また物価が落ち着けば、内需産業である新築マンションの価格も下落すると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、これについては人手不足(建築業界の2024年問題)もあり、ほとんど下落しないと考えています(むしろまだ上がる可能性の方が高い)。

住宅ローン選びは当面、変動金利がおすすめ

その時々の世情で、おすすめの金利種別は変わりますが、ひとまず当面の間は変動金利がおすすめと考えています。

理由として、上記のことから変動金利が上昇したとしても軽微であること。

そして変動金利と固定金利の金利差です。

今の固定金利に変動金利が追いつこうと思ったら、相当景気が良くならないと難しいです。

繰り返しになりますが、無理な金利上昇は、経済にとって悪影響しか及ぼしません。

他にも日本の借金が多いことも影響しています。

ですので、今の状況としては、必要以上に警戒することはないのではないかと考えています。

ただし、変動金利は変わることが前提ですので、資金計画をするときは2%くらいの金利でシミュレーションしておくことをお勧めします。

ハウスクローバーの会員サイトにあるライフプランニングシミュレーションは、デフォルトは金利2%に設定されていますので、ぜひそちらもご活用ください。

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