自宅の書斎より、
東京カンテイという不動産シンクタンクが公表したものの中に、不動産の資産価値に与える影響を様々な項目で集計をしたところ、不動産の価値はおよそ9割が立地で決まるとのことでした。
そしてその9割のうち、6割が「広い意味での立地」だそうです。
広い意味での立地というのは、どの街に住むのかという広い視点での立地になります。
あなたは「消滅可能性都市」という言葉をご存知でしょうか？
消滅可能性都市とはその言葉の通り、「将来無くなってしまう可能性がある自治体」のことです。
2015年にその自治体が公表され、2040年には全国896の市区町村がなくなる可能性がると指摘されました。
その中には、東京都の豊島区も入っていて、当時はずいぶん話題になりました。
実際に破綻した都市で有名なのが北海道の夕張市です。
財政破綻で2007年に財政再建団体に指定され、今もなお国の管理下に置かれています。
財政が破綻するとどうなるかというのが、この夕張市を見ているとよく分かります。
破綻したということは、債務超過の状態なので、収入よりも支出の方が多い状態です。
当然税金を多くしなければいけませんし、公共サービスは削らなければいけません。
水道代金も全国で一番高いそうです。
もちろんそんな状況になれば若い世代は街を出ていきます。
そしてさらに税収は減ります。
残っているのはすぐに街を出ていけない高齢者ばかり。
まさに負のサイクルから抜け出せずに今に至ります。
夕張市の現状のついては、こちらの記事も参考にしてください。
なぜこのような話をしたかというと、まさしく街選びを失敗してしまうと、このような状況になってしまう可能性があるからです。
夕張市のような状況になる可能性があるのが、全国て896市区町村もあるのです。
そういう意味では、広い意味での立地が資産価値の6割を占めるというのも分かる気がしますね。
あなたは、どんな街に住みたいですか？
宮田明典
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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