時事・知識・マインド

意外と知られていない諸費用とその内容

2019年12月13日

宮田明典(ハウスクローバー株式会社)

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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オフィスのデスクより、

不動産の取引の中で、知っているようであまり知られていないのが、諸費用という存在。

目安などは、ネットなどにも書いてあるけど、実際のところいくらかかるのか?

また諸費用の内訳にはどんなものがあるのか?

何となく謎の多そうな諸費用について説明していきたいと思います。

諸費用の目安

まず諸費用の目安で、良く言われるものが、新築なら物件価格の5~8%ほど。

中古であれば8~10%ほどと言われています。

ただ新築でも仲介業者からしか購入できない物件もありますので、一概に新築の方が諸費用が安くなるとはいえません。

また中古住宅の場合は、築年数によって減税が利用できたりできなかったりします。住宅ローンが利用できない物件や、旧耐震の物件は諸費用も高くなる傾向があります。

新築であれば中古住宅よりも安く済む?

一般的に言われている諸費用の目安を見ると新築のほうが諸費用がお得に感じます。

しかし、あくまで目安であって、すべてがそうなるわけではありません。

まず新築のマンションであれば、仲介手数料はかかりませんが、修繕積立基金として一時金を支払わなければいけない場合がほとんどです。

また新築の戸建に関しても、全ての物件が直接売主から購入できるわけではありません。

そのほか網戸やカーテンレール、TVアンテナなどがついていないことが多く、他にも水道引き込み工事の負担金を請求されたり、余分にかかったりします。

諸費用という言葉に惑わされず、どんな費用がかかるのかを冷静に把握するようにしましょう。

一般的にかかる諸費用一覧

・収入印紙

売買契約、住宅ローンの契約などに必要になります

・登記費用

新築、中古でかかる項目が変わります。その他司法書士の報酬も含まれます

・仲介手数料

仲介業者に支払う手数料です

・住宅ローン諸費用

事務手数料や保証料などが含まれます。

・固定資産税等の精算金

固定資産税・都市計画税を日割りで計算します

・管理費等の精算金

マンションであれば、管理費や修繕積立金も日割りで按分します。

・火災保険

火災保険と地震保険です。銀行からは基本加入するように言われます。

・不動産取得税

築年数が古い物件はかかりますが、かからないケースが多いです。

・引越し費用

時期や家族の人数によっては結構な金額になります。

イレギュラーな諸費用

・修繕積立基金の一時金(新築マンション)

・オプション費用(新築マンション、新築戸建て)

・水道負担金(新築戸建)

などがあげられます。

特に新築の場合、見た目の諸費用の安さにとらわれず、カーテンレールやアンテナなど、つい見落としがちな点も気を付けるようにしましょう。

あなたも気になる物件があったら、不動産仲介会社にかかるであろう諸費用の項目と目安を教えてもらうようにしましょう。

宮田明典

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ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
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多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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