オフィスのデスクより、
住宅ローン減税という言葉自体をご存知の方は多いと思います。
中には初めて聞きましたという方もいらっしゃいますが、気にすることはありません。
ここで覚えて行っていください。
また住宅ローン減税という言葉は知っていても、その中身はイマイチよく分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで今日は、住宅ローン減税の概要と、受けられる条件について説明したいと思います。
※現在、消費税増税対策として住宅ローン減税の見直し案が出ていますが、新築以外はほとんど影響がないと思われます。
払った税金が戻ってくる制度
住宅ローン減税と聞いて、何となくお得な感じはするが、何がどうお得なのか。
この減税の対象になる税金は、所得税と住民税になります。
サラリーマンの方であれば、毎月給与から所得税と住民税は天引きされていると思います。
この天引きされている所得税と住民税から所定の計算をした金額が10年間にわたり返ってくるという制度です。
どんな計算の仕方になるのか？
戻ってくる金額の計算は、単純に住宅ローンの年末時点での残債額×１％です。
例えば単純に計算すると、年末で住宅ローンの残債が3,000万円だっとします。
そうすると戻ってくる金額は、3,000万円×１％＝30万円が戻ってくるということになります。
ちなみに限度額は、10年間の合計でなんと400万円にもなります。
かなり大きな金額ですよね？
ただし、計算式通りに戻ってこないこともあります。
収入や家族の人数による
あなたが払っている所得税や住民税は、収入によって変わるようになっています。
税金の額は、収入が多ければ多いほど高くなります。
また扶養家族が多いと、その分「所得控除」といって、収入から経費として認められる金額が多くなり、支払う税金は減ります。
そして住宅ローン控除は、その人が支払っている所得税と住民税の合計額が限度と決められています。
つまり、先ほどの計算で理論上30万円が戻ってくる計算であっても、支払っている所得税と住民税の合計が25万円だったとしたら、住宅ローン控除で戻ってくる金額は、25万円ということになります。
対象になる物件には条件がある
気を付けなければいけないのは、「住宅ローン減税はすべての物件に適用されるわけではない」ということです。
木造住宅であれば、建築後20年以内でないと適用されません。
マンションなどの鉄骨造・コンクリート造であれば、建築後25年以内でないと適用されません。
適用されると思っていたものが適用されずに、トラブルになるケースが全国で後を絶ちません。
例外規定もあり
またすべての物件が築20年（マンションは25年）でないと適用されないかと言われれば、適用されるケースもあります
それは現行の耐震基準を満たすと証明できるか、住宅瑕疵保険に加入するかのどちらかで適応されます。
しかし、この規定をしらない不動産業者も多くいて、本来なら適用できるのに適用せずに引渡してしまった。
不動産業者が勘違いして出来ると回答したが、実際は出来なかったり、これもトラブルが後を絶ちません。
どうやって身を守ればよいか？
プロである不動産業者が間違えてしまうなんて聞くと、つい尻込みしてしまいますよね。
それではどうやってこのようなトラブルから身を守れば良いのでしょうか？
一番良いのは、まず住宅ローンの適用条件でもある、築年数要件をしっかり覚えておくこと。
また不動産業者には、一番初めに「中古住宅を探しているんだけど、住宅ローン控除って使えますか？」って聞いてみてください。
これでしっかり答えられない不動産業者はやめて他の業者を探した方が賢明です。
この仕事をしていて常々思うのが、業務の能力は本当に担当者によって天と地ほどの差が開きます。
自分で最低限の知識は身に付けておくとともに、担当者を見分けるポイントも合わせて抑えておきたいところですね。
宮田明典
P.S
実際不動産情報サイトを見ていて、「この物件は住宅ローン控除は使えません」と書いていることはまずありません。
そこで当社が先日リリースしたセルフインスペクションWebアプリの「Selfin」では、簡単に住宅ローン控除の適用の有無や可能性について教えてくれます。
SUUMOやHOMES、AtHOMEといった大手ポータルサイトで使えるので、是非活用してみて下さい。
自宅で簡単にチェックできるWebツール「Selfin」の詳細は以下のリンクを参照してください。