住宅ローン

住宅ローンの事前審査の結果が「△」!?

2018年2月20日

宮田明典(ハウスクローバー株式会社)

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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オフィスのデスクより、

この仕事をやっていて、神経を擦り減らすことがいくつかあります。

一つは価格交渉。

そしてもう一つが住宅ローンの審査です。

すべてのケースで神経を擦り減らすわけではありませんが、なかなかしんどい時もあります。

今日はこの二つのうち、住宅ローンのケースをお話したいと思います。

住宅ローンの事前審査の結果が「△」!?

住宅ローンの審査をする上で、一番最初に事前審査というものを通します。

そして審査の結果は通常、「承認」か「否決」のどちらかになります。

しかし、フラット35では、この二つ意外に「留保」というものがあります。

「承認」でも「否決」でもない中間、つまり「△」な回答なのです。

これは銀行には無い、フラット35の独特の仕組みなのです。

フラット35の仕組み

なぜこのようになるのかを説明します。

フラット35と聞くと、金融機関と考えてる方もいらっしゃる方もいるかもしれません。

しかし、フラット35銀行などの金融機関ではなく、住宅支援機構という公的な機関が運営をしています。

ただフラット35の申込を住宅支援機構が受け付けることはありません。

実際の申込の窓口は銀行であったり、住宅ローンを専門に扱う「モーゲージバンカー」と呼ばれる会社になります。

つまり、フラット35は申込先が銀行であっても、銀行はフラット35の代理店のようなものになります。

この形態がフラット35で「留保」という特殊な回答を生じさせる一因なのです。

ちなみに通常の金融機関は、金融庁管轄ですが、住宅支援機構は国土交通省の管轄です。

監督省庁が違うということは、審査の内容もそれだけで大きく変わるということなんです。

「留保」のその後は?

この「留保」という回答は、僕自身の感覚であればそこまで多くないですが、世間的には8割くらいが「留保」になるそうです。

事前審査を行う銀行としては「承認」か「否決」が判定しきれないので、住宅支援機構で本審査してくださいという意味合いです。

個人信用情報は事前審査の時に銀行で確認します。

そこで、少し微妙なときに「留保」になることがあります。

その他にも、新築や注文住宅などで物件に疑義が残る場合も「留保」になることがあるそうです。

また以前に審査を出していて、否決になったことがある場合も「留保」になると聞きます。

しかし、実際のところ理由については想像の域を出ません。

通常であれば、事前審査が「承認」であれば、売買契約が出来るようになります。

しかし「留保」の場合は、先に本審査をしなければきちんとした回答にはなりません。

通常事前審査であれば1~2日くらいで結果は分かりますが、本審査には1週間くらい時間がかかります。

この本審査を待っている時ほど、神経を擦り減らします。

もちろん、それは営業の僕だけでなく、お客様も同じように、いや、それ以上に神経を擦り減らしています。

それだけに、本審査で「承認」が下りた時の喜びと安堵感はすごいです。

さりげなく「家を買う」という言葉に実はこんなドラマがあったりします。

今日はほんの少しだけ、そんな「家を買う」、裏側をご紹介させていただきました。

また色んなドラマをご紹介していこうと思います。

宮田明典

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ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
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多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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