オフィスのデスクより、
いよいよ期限が迫ってきた消費税増税。
政府は予定通り決行する意向を示しています。
そこで消費税増税後の景気対策でいろいろと案が出てきそうなのがこの時期。
早速住宅関係も消費税増税対策の案が出てきました。
あくまで検討段階で実行されるかどうかは未定ですが、今の住宅ローン減税を延長するというもの。
今の住宅ローン減税は、年末時点での住宅ローンの残債額の１％が毎年年末に戻ってきます。
例えば3000万円の住宅ローンを金利1.5％で30年で借り入れた場合。
年収や扶養家族の人数によっても変わりますが、10年間で戻ってくる金額の目安は180万円前後。
この10年が15年になるかも、というのです。
そうすると残債額は減っていくので、おそらくもう60～75万円戻ってくる金額が増えるくらいのイメージでしょうか。
※かなり大雑把な計算をしています
だからといって、消費税後に家を買った方がいいのか？という結論は少し早い気がします。
忘れていけないのは、これが「消費税増税対策」ということ。
一般的に中古の取引では個人が売主になることが多く、このケースだと消費税はそもそもかかりません。
実際に8％に上がった時の消費税増税対策で出来た制度「住まいの給付金」では、消費税のかからない物件は対象外です。
また年収が400万円以内という縛りもあって、実際のところ結構使い勝手が良くありませんでした。
おそらく今回も後出しじゃんけんで、こういった縛りを出してくることが予測されるので、あまりこの手のニュースには振り回されないように気を付けています。
それよりも飲食の軽減税率が外食と持ち帰りで税率が変わるとか、なんとも混乱しそうな匂いがプンプンしています。
買い時は、経済状況や相場よりも、ご自身やご家族のタイミングで図った方が、割と上手くいくような気がします。
これから消費税が色々あなたの購入のタイミングに影響してくるかもしれませんが、本質的なところを押さえておくようにしたいですね。
宮田明典
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ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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