住宅ローン

親子で2世帯住宅を考えた時の住宅ローンは?

2018年4月24日

宮田明典(ハウスクローバー株式会社)

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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オフィスのデスクより、

先週のとある平日、ホームページから住宅ローン相談会の申込があり、対応しました。

内容としては、奥様の親御さんがお持ちの家に二世帯住宅を建てようと考えているが、住宅ローンはどうしたらいいか?という相談でした。

相談はご夫婦でいらっしゃったのですが、ご主人は某中堅ハウスメーカーで工事職をやっているとのこと。建てるのは自分の会社だけど、住宅ローンの相談はあまり詳しく話したくないため、うちの会社に問い合わせてきたそうです。

そこで今日は、親子で2世帯住宅を考えた場合のお金について考えてみたいと思います。

二世帯住宅を検討するときの資金計画

二世帯で住宅を検討するときは以下のような資金計画が考えられます。

  1. 親または子のどちらかが、住宅費用の全額を負担する
  2. 親または子のどちらかが、現金(頭金)を出し、もう一方が住宅ローンを組む
  3. 親と子の両方がそれぞれの住宅費用を負担する

親と子で住宅ローンを組むときは、年齢や年収による金融機関の審査を受ける必要があります。親が高齢の時で収入が年金のみのケースや、子が低収入で単独では借りられないこともあるので、どれが良いかはケースバイケースになります。

親と子の住宅ローンの借入パターン

親子で住宅ローンを借り入れる際のパターンは以下の3つが考えられます。

  1. 収入合算
  2. ペアローン
  3. 親子リレーローン

収入合算とは、収入がどちらか一方で住宅ローンの規定を満たさない場合に、もう片方の収入を合算する方法です。ただ住宅ローン控除はどちらかしか受けることが出来ないので、注意が必要です。

ペアローンは、それぞれの名義で2本の住宅ローンを借りるイメージです。この場合だと、それぞれが住宅ローン控除を利用できます。また団体信用生命保険もそれぞれが加入できますが、万が一の時は、自身が借り入れている分のみ適用されます。

それぞれが審査に合格するなどの条件もあり、どちらがどれだけの割合にするか、事前に慎重なシミュレーションが必要になります。

親子リレーローンは、親が高齢で長期間の住宅ローンを組むことが出来ないときに利用される方法です。住宅ローン控除は負担割合によって受けることが出来ますが、団体信用生命保険はどちらか一方しか加入することができません。

通常は親が加入するケースが多いですが、80歳になると自動的になくなり、子が加入する形になります。また今回の相談者の方のように、親と子が直系ではない場合、使えません。理由としては、離婚した時に縁が切れてしまうからです。

登記関係で後々トラブルになることも

親子リレーローンの場合、もし親が無くなると、その親の持ち分は住宅ローンの関係で、子に移ります。一人っ子の時は特に問題になりませんが、兄弟がいるような時は、トラブルになる可能性もあります。

また今回のように義理の親子の場合、どうしても離婚したあとのリスクがあります。僕も離婚の経験があるので、ここの辺りは相談者の方が気を悪くしないような言い回しでしっかりと伝えました。

二世帯住宅は便利な反面、気を付けるポイントもあるので注意が必要です。ある程度専門家を交えて事前に取り決めをしておいた方がいいと思います。という回答で、相談者の方も全体像が把握出来たようです。

あなたも二世住宅をお考えであれば、事前にしっかり考えておくようにしましょう。

宮田明典

今回の相談者の方には、税理士とフラット35のやり手バンカーを紹介しました。特に当社の顧客になるような方ではありませんでしたが、ご満足いただけたようでした。何か住宅関係のことでお困りのことがあれば、エージェントにお気軽にご相談ください。

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宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。 自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。

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