不動産エージェントを探す

不動産先進国と言われるアメリカでは、平均的な人で5,6回ほど住み替えると言われています。
そんな取引が活発なアメリカは、売買履歴や成約価格など、物件に紐づく情報はすべて公開されているほど透明性の高い市場です。

物件情報などはインターネット上で誰でもアクセスが出来ますが、アメリカでは気になる物件を見つけたら、次はどの不動産エージェントを通じて内覧をしようかと選ぶと言われています。

アメリカでは物件だけでなく、不動産エージェントの情報も公開されており、エージェントの情報も細かく、評価付きで公表されています。
取引きになれているアメリカ人は、「誰から買うか」ということを非常に重要視しています。

それはそもそも不動産エージェントに求めている役割が日本と全く違います。
アメリカでは不動産エージェントの役割は「物件紹介」ではなく「アドバイザー」なのです。
取引が安全にされるように、取引で失敗しないために、プロの不動産エージェントにアドバイスやコンサルティングを求めているのです。

翻って、日本の不動産市場はいかがでしょうか。
実は日本も、アメリカの不動産市場のようにどの不動産エージェントからでも同じ物件が買える仕組みになっているのです。
しかも手数料が変わらないのもアメリカと一緒です。

日本の不動産事業者の主な業務はいまだに「物件紹介」で、担当者の時間の6~7割が物件紹介に費やされています。
しかし物件情報は、インターネットの発達のおかげで、一般の消費者でも容易にアクセスできるようになりました。
よく「非公開物件」なんて言葉を聞きますが、今はそのような物件はほとんどありません。

市場に流通している物件は、ほとんどネット上で公開されています。
しかも最近ではAIを搭載したWebアプリが物件探しをあなたに代わってしてくれる時代です。

⇒ AI搭載のWebアプリ「Selfin」

今は日本経済も成熟し、家さえ買えば何でも資産になるような時代ではありません。
収入も同じ会社に入れさえすれば、一律に上昇していた時代ではありません。
こんな日本の現状だからこそ、不動産取引には「アドバイザー」や「コンサルティング」が必要なのではないでしょうか。

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